佐賀県 介護事業所等サービス継続支援補助金（物価高・災害対策）≪第2次≫
紹介動画
目的
佐賀県内の介護事業所等を運営する法人に対し、物価高騰や気候変動、災害等の影響下においても介護サービスを円滑に継続できるよう、設備・備品の購入や移動経費を補助します。具体的には、非常用電源や空調設備、災害備蓄品の購入、訪問・通所サービスに係る燃料費等を支援することで、利用者の生活環境の維持と職員の負担軽減を図ります。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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随時
以下の準備を行ってください。
- Logoフォームアカウントの作成：法人メールアドレスで「法人」種別のアカウントを登録。
- 書類の準備：交付申請書（様式1-1）、誓約書（様式1-2）、事業所別一覧（様式1-3）、計画書（様式1-4）、委任状（様式1-5）、通帳の写しを用意。
- 交付申請（兼概算払請求）
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- 公募開始：2026年07月02日
- 申請締切：2026年07月31日
Logoフォームの専用Webフォームから、準備した書類を添付して送信します。この補助金は「概算払」のため、交付申請時に請求も同時に行います。
- 審査・交付決定
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申請から約30日
知事による内容審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知がLogoフォームのマイページに配信されます。
- 補助金の交付
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交付決定後すみやかに
事業の円滑な実施を支援するため、決定した補助金額の全額が概算払として指定口座に振り込まれます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
補助事業（備品購入等）を実施します。経費の配分や内容を変更する場合は、事前に変更申請（様式2-1〜2-3）を行い承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年09月30日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式3-1〜3-3）および領収書等の支出証拠書類をWebフォームから提出してください。
- 額の確定・精算
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実績報告後
提出された実績報告に基づき、最終的な補助金額が確定されます。確定額が概算払額を下回る場合は、差額を返還する必要があります。
対象となる事業
佐賀県内の介護事業所等が、物価上昇、気候変動による猛暑や寒波、そして災害といった多様な影響下においても、必要な介護サービスを円滑に継続して提供できるよう、設備や備品などの購入費用を支援するものです。
■1 介護サービスを円滑に継続するための対応に係る事業
日常的な介護サービスの提供体制を維持・強化し、利用者さんの生活環境の改善や職員の負担軽減を図るための経費が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 移動に伴う経費（燃料費、有料道路の通行料等）
- ポータブル電源等の購入経費（ポータブル発電機、蓄電池等）
- 入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
- 居室や浴室等における温度・湿度管理に必要な設備・物品の購入経費（業務用スポットクーラー、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年12月16日以降、令和8年8月31日までに購入等が完了し、かつ代金の支払いが完了しているもの
■2 災害備蓄等への対応に係る事業
災害発生時やそれに備えるための備蓄、および防災・減災対策にかかる経費が対象です。
＜補助対象経費＞
- 飲料水、食料品等の備蓄物資の購入経費
- 猛暑対策用品や雪害対策用品の購入経費（ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スタッドレスタイヤ等）
- 衛生用品、医療用品等の購入経費
- 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入経費
- その他災害への備えとして必要と認められる経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年12月16日以降、令和8年8月31日までに購入等が完了し、かつ代金の支払いが完了しているもの
▼補助対象外となる事業
以下の経費やケースに該当する事業は、補助対象外となります。
- 取得単価（設置費等を含む）が50万円以上である物品等の購入に係る経費。
- 介護報酬や他の補助制度の対象となる経費。
- 人件費など。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 対象施設の介護サービスの提供継続や災害対策等に直接関係しないと知事が認める経費。
- 医療みなしの事業所で介護サービスの提供実績がない場合。
補助内容
■サービス継続支援事業費補助金
＜対象事業＞
- 介護サービスを円滑に継続するための対応に係る事業
- 災害備蓄等への対応に係る事業
＜補助基準額（別表第1）＞
| 事業所・サービス種別 | 規模・条件 | 補助基準額 |
|---|---|---|
| 訪問介護事業所 | 1月あたりの延べ訪問回数 201回〜2,000回 | 40万円 |
| 訪問介護事業所 | その他の延べ訪問回数（平均） | 20万円、30万円、50万円のいずれか |
| 通所介護事業所 | 1月あたりの延べ利用者数（平均） | 20万円、30万円、40万円のいずれか |
| 介護老人福祉施設 | 定員数 | 6,000円／定員 |
| 共生型介護保険サービス（障害福祉事業所） | 1事業所あたり | 20万円 |
| その他（訪問看護、小規模多機能等） | 原則1事業所あたり | 20万円 |
＜補助金の額の決定方法＞
- 補助対象経費の実支出額（税抜額）と補助基準額を比較し、いずれか少ない額を採用
- 算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜判定基準の対象期間＞
延べ回数や利用者数は、令和7年4月から9月までの提供実績の平均により判断
＜補助対象経費の主な条件＞
- 消費税・地方消費税は対象外（税抜額）
- 単価50万円未満の物品・設備等の調達に係る経費
- 令和7年12月16日から令和8年8月31日までに支払・納品が完了したもの
対象者の詳細
共通の要件・確認事項
全ての事業所・施設において、以下の項目をすべて満たしている必要があります。
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事業継続性
交付申請時点で介護サービス事業を継続していること、休止・廃止の予定がないこと -
経費・支払の適正性
他の補助金等と重複して利用していないこと、消費税及び地方消費税を含めていないこと、令和7年12月16日から令和8年8月31日までに納品及び支払が完了する経費であること -
書類保管
見積書、領収証等の根拠資料を交付要綱に定める期間、適切に保管すること
■補助対象外となる条件
以下の条件に該当する者は、補助対象から除外されます。
- 特定の欠格事由（１の(2)から(7)までに掲げる者）が経営に実質的に関与している法人
- 特定の欠格事由に該当する団体又は個人
※補助対象経費の支出についても、対象期間外の支払や他の補助金との重複は認められません。
※申請額の合計や具体的な支出予定経費（燃料費、光熱水費、災害備蓄品等）の詳細は、交付申請書および事業計画書をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119077/index.html
- 佐賀県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請兼概算払請求専用フォーム
- https://logoform.jp/f/5O1Je
申請はLogoフォーム（電子申請システム）を通じて行われます。公式サイトのトップページや公募要領、申請様式等の資料ダウンロードURLに関する情報は含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。