日向市 DX・生産性向上等設備導入事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募に関する質問受付

• 質問受付期限：2026年07月24日

不明点がある場合は質問書（公募様式第7号）をメールで送付してください。

• 受付時間：8:45〜16:30（土日祝除く）
• 回答：原則として翌開庁日までにメールで回答

公募申請（採択希望者の応募）

• 公募開始：2026年07月03日
• 申請締切：2026年07月31日 16:30

必要書類を揃え、日向市経済戦略部商工港湾課へ電子メールにて提出してください。

• 法人・個人事業主により提出書類が異なります。
• この時点では補助金の交付決定ではありません。

採択審査・結果通知

審査終了後に随時通知

審査委員会による書類審査が実施されます。採択・不採択に関わらず、申請者全員に文書で通知されます。

補助金交付申請

採択通知後

採択を受けた事業者は、改めて交付申請書（様式第1号）などの必要書類を提出します。賃金要件や納税状況の再確認が行われます。

補助金交付決定

審査後、決定通知を発行

市長が内容を審査し、「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けてから、事業（発注・契約等）に着手してください。

事業実施・実績報告

• 実績報告期限：2027年02月28日

設備の導入・支払いを完了させ、実績報告書を提出します。支払領収書や導入写真、賃金引き上げが確認できる資料が必要です。

額の確定・請求・交付

実績報告書の審査後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。通知を受けた後に請求書を提出し、精算払い（後払い）で補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、日向市が掲げる「第３次日向市総合計画」の基本目標「活力とにぎわいにあふれ、交流が広がり、将来にわたって誇れるまち」の実現に向けた施策の一環として、市内企業の「稼ぐ力」と「雇用創出」を支援することを目的としています。具体的には、省力化製品、オーダーメイド設備、またはソフトウェアの導入を支援することで、労働生産性の向上や従業員の賃上げを促進し、企業の売上拡大や生産性向上を図ることを目指しています。

■日向市DX・生産性向上等設備導入事業補助金

補助金の交付対象となる事業は、労働生産性の向上や従業員の賃上げを目的として、製品等（省力化製品、オーダーメイド設備、またはソフトウェア）を導入し実施する事業で、以下のいずれかの内容に該当するものです。

＜補助対象となる事業の内容＞

• 業務改善に取り組む事業
• 新製品または新サービスを開発する事業
• 売上高の増加、販路の拡大、または生産性の向上に取り組む事業
• その他、市長が補助対象として認める事業

＜事業の要件＞

• 補助年度の翌会計年度において、生産性の向上または売上げの拡大に関する具体的な目標を記載した事業計画を有していること
• 事業実施に伴い、実績報告日時点において、事業場内最低賃金の額を申請日時点と比較して5パーセント以上引き上げる見込みであること
• 補助年度の翌会計年度内に、経費の削減または売上げの増加が見込まれる事業であること
• 導入される製品等は日向市内に設置されること
• 補助対象経費が150万円以上となる事業であること
• 令和9年2月28日までに事業を完了し、実績報告書を提出できること

＜補助対象経費＞

• 製品等の購入費、運搬費、設置費、電気工事費、給排水工事費など、導入に直接要する経費
• 製品等の1件当たりの取得価格が、消費税および地方消費税を除いた額で10万円以上であること
• 交付決定日以後に契約または発注を行い、納品、設置、検収および支払が完了したものに限る

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：1,000万円
• 日向市内に本社または本店を有しない企業等の場合は、補助上限額が500万円

補助内容

■日向市DX・生産性向上等設備導入事業

＜補助対象となる事業＞

• 業務改善に取り組む事業
• 新製品または新サービスを開発する事業
• 売上高の増加、販路の拡大、または生産性の向上に取り組む事業
• その他、市長が補助対象として認める事業

＜主な交付要件＞

• 所在地要件：法人は市内に事務所等を有し、個人事業者は市内に居住していること
• 従業員要件：常時使用する従業員を1人以上雇用し、実績報告時まで維持すること
• 賃金要件：事業場内最低賃金を5パーセント以上引き上げる計画を有すること
• 事業計画要件：生産性向上または売上げ拡大に係る具体的な目標を策定すること
• 市税等の滞納がないこと
• 補助年度から5年以上事業を継続する意思があること

＜補助対象経費＞

• 省力化製品、オーダーメイド設備、ソフトウェアの購入費・運搬費・設置費
• 導入に直接必要となる電気工事費、給排水工事費
• その他、導入に直接要する経費（1件あたりの取得価格が税抜10万円以上のもの）

＜補助率＞

補助対象経費の3分の2以内

＜補助上限額（補助対象経費150万円以上が対象）＞

対象者の詳細

補助対象となる「企業等」の基本的な定義

本制度の補助対象となる「中小企業等」は、以下のいずれかに該当し、かつ「所在地要件」「事業継続の意思」「従業員の定義」のすべてを満たす必要があります。

• 所在地要件：法人は市内に事務所等を有すること。個人事業者は市内に居住していること。
• 事業継続の意思：事業完了から5年以上、市内で事業活動を行う意思があること。
• 従業員の定義：専従者を除き、雇入れ後3か月を経過した常時使用する従業員が1人以上いること。

• 中小企業
  「日向市中小企業・小規模企業振興基本条例」第2条第1号に規定される者のうち、法人であり、かつ従業員を常態的に1人以上雇用していること
• 小規模企業
  「日向市中小企業・小規模企業振興基本条例」第2条第2号に規定される者のうち、法人であり、かつ従業員を常態的に1人以上雇用していること
• 個人事業者
  個人で事業を営む者で、その事業が条例の中小企業または小規模企業に該当し、所得税法第229条の届出をしており、かつ従業員を常態的に1人以上雇用していること

交付申請時および実績報告時に満たすべき詳細な要件

補助金の採択後、以下の要件を満たしていないと判明した場合は、採択の無効や交付決定の取り消しとなる可能性があります。

• 事業場内最低賃金の順守・引き上げ計画
  事業場内最低賃金が宮崎県の地域別最低賃金以上であること、実績報告時までに事業場内最低賃金を申請時比で5パーセント以上引き上げる具体的な事業計画を有すること
• 常時使用する従業員数の維持
  実績報告日時点の従業員数が申請日時点と比較して減少していないこと（自己都合退職や市長が認める事由を除く）
• 事業計画の具体性
  補助年度の翌会計年度において生産性の向上または売上げの拡大に係る具体的な目標を記載した計画を有すること
• 反社会的勢力との関与の否定
  法人の役員または個人事業主本人が日向市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
• 市税等の滞納の有無
  法人にあっては市税、個人事業者にあっては市税および国民健康保険税の滞納がないこと

※以上の要件を全て満たす中小企業等が対象となります。詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hyugacity.jp/display.php?cont=260629154017

日向市 公式サイトのトップページ

https://www.hyugacity.jp/

経済戦略部 商工港湾課のページ

https://www.hyugacity.jp/display.php?slist=0017

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は、提供された情報の中には見つかりませんでした。

お問合せ窓口