板橋区 商店街活性化事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金事業の選定と事前準備

随時

以下の4種類の補助金から、商店街の目的に合致するものを検討します。

• にぎわいのあるまちづくり事業：イベントや活性化事業
• 地域連携型商店街事業：地域団体との連携取組
• 地域力向上事業：見守りや清掃などの住民生活支援
• 政策課題対応型商店街事業：環境・防災等の施設整備

不明点は、産業振興課 商業振興係への事前相談が推奨されます。

補助金交付申請書類の作成と提出

所定の期日まで

必要な申請書類を詳細に作成し、区長宛に提出します。

• 補助金交付申請書（式第1）：事業名、経費内訳、資金計画等
• 事業計画書（別紙2）：地域の課題、具体的な事業内容、期待される効果等
• その他添付書類：補助事業者の概要（別紙1）、経費按分表、イベント内容確認表、会則、役員名簿、決算書など

審査と補助金交付決定

• 補助対象期間開始：交付決定の日

板橋区が提出書類を審査し、補助要件の適合性、経費の妥当性、実現可能性を評価します。適当と認められれば「交付決定通知」が送付されます。この日以降に発生した経費が補助対象となります。

事業の実施

交付決定後〜事業完了日まで

交付決定を受けた計画に従い、イベント開催や施設整備を実施します。

• 計画通りの進行管理
• 領収書、契約書などの証拠書類の適切な保管

実績報告書の作成と提出

事業完了後

事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。

• 実績報告書：実施状況、経費の執行状況の報告
• 証憑書類：写真、領収書、請求書の写し等

実績の確認と補助金の確定・交付

報告書受理後

区が実績報告書を確認し、補助対象経費を確定します。その後、確定した補助金額が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

商店街活性化事業は、地域社会の活性化と中小商業の発展を目的として、複数の補助事業で構成されています。主な事業は以下の4種類です。

■1 にぎわいのあるまちづくり事業

地域やコミュニティの核としての商店街が、21世紀に相応しい新しい商店街づくりを推進するためのものです。商店街が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応し、主体的に行うイベントや活性化事業に対して補助金を交付することで、商店街の振興、中小商業の経営安定・発展、そして地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

＜目的＞

• 地域・コミュニティの核として、新しい商店街づくりの振興を図り、中小商業の経営安定と発展、地域経済の活性化に寄与します。

＜対象団体＞

• 商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所

＜補助対象事業＞

• イベント事業：商店街が主体的に行う季節のイベント、スタンプラリーなど
• 活性化事業：商店街施設整備、販売促進など（街路灯の整備・改修、ホームページ作成、フラッグ作成など）

＜補助率と補助限度額＞

• イベント事業：1回目は2/3、上限300万円。2回目以降は2/3、上限150万円（都・区が各1/3補助）
• 若手・女性支援事業：8/9、上限88万8,000円
• 女性活躍推進事業：11/12、上限91万6,000円
• 組織活力向上支援事業：11/12、上限825万円
• 活性化事業（商店街施設整備）：原則2/3（振興組合上限5,000万円、その他団体1,000万円）
• 多言語対応事業：5/6、上限500万円
• キャッシュレス対応事業：5/6、上限5,000万円（振興組合）/1,000万円（その他）

■2 地域連携型商店街事業

商店街が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応した新たな取り組みを行うことで、商店街を含めた地域全体の賑わいを創出し、商店街の地域での役割を高め、地域活性化を図ることを目的としています。

＜対象団体（実行委員会）＞

• 商店街、商店街の連合会、および複数の地域団体（町会・自治会、NPO、中小企業、社会福祉法人等）で構成される実行委員会

＜補助対象事業＞

• イベント事業：季節のイベント、スタンプラリーなど
• 活性化事業：安全パトロール事業、空き店舗事業など（3年以上の中期計画策定および専門家の助言が必要）

＜補助率と補助限度額＞

• イベント事業：4/5、上限400万円
• 活性化事業：4/5、振興組合上限1億円、その他団体1,000万円

■3 地域力向上事業

地域社会において商店街等が自ら実施する住民生活を支える活動に対して補助金を交付し、広く地域社会に貢献する区内商店街の振興を図ることを目的としています。

＜補助対象事業＞

• 住民生活サポート事業：地域見守り活動、地域清掃事業、交通マナー向上事業など

＜補助率と補助上限額＞

• 2/3、上限20万円

■4 政策課題対応型商店街事業

板橋区が直面する行政課題（環境、防災等）の解決に繋がる商店街等の施設整備等に対して補助金を交付することで、行政施策の推進と商店街振興を図ることを目的としています。

＜補助対象事業＞

• 環境：LED街路灯、ソーラーパネル等の設置、微細ミスト導入、暑さ対策設備の設置など
• 防災：街路灯・アーケード・アーチの点検および撤去など
• 再生可能エネルギー・省エネルギー推進：照明のLED交換など

＜補助率と補助限度額＞

• LED街路灯の設置：19/20、上限666万円
• 街路灯の点検・撤去：9/10、上限1,500万円
• アーチ照明のLED化：9/10、上限1,500万円

補助内容

■1 にぎわいのあるまちづくり事業

＜対象者＞

• 商店街
• 商店街の連合会
• 商工会、商工会連合会、商工会議所

＜補助対象事業＞

• イベント事業：季節のイベント、スタンプラリー、会場設営、出演料等
• 活性化事業：街路灯整備、ホームページ作成、フラッグ作成、施設整備、販売促進等

＜補助率と補助限度額＞

事業内容	補助率	補助限度額
イベント事業（1回目）	2/3（都1/3、区1/3）	300万円
イベント事業（2回目以降）	2/3（都1/3、区1/3）	150万円
活性化事業（装飾街路灯）	2/3（都1/3、区1/3）	振興組合5,000万円/その他1,000万円
活性化事業（アーチ建設）	2/3（都1/3、区1/3）	振興組合5,000万円/その他1,000万円
活性化事業（多言語対応）	5/6（都1/2、区1/3）	500万円
活性化事業（キャッシュレス）	5/6（都1/2、区1/3）	振興組合5,000万円/その他1,000万円
その他活性化事業	2/3（都1/3、区1/3）	振興組合5,000万円/その他1,000万円

■2 地域連携型商店街事業

＜対象者（実行委員会の構成必須）＞

• 商店街、商店街の連合会
• 複数の地域団体（町会・自治会、NPO、中小企業、社会福祉法人等）

＜補助率と補助限度額＞

事業内容	補助率	補助限度額
イベント事業	4/5（都2/5、区2/5）	400万円
活性化事業	4/5（都2/5、区2/5）	振興組合1億円/その他1,000万円

＜備考＞

活性化事業の場合は、3年以上の中期計画を策定し、専門家の助言を受ける必要があります。

■3 地域力向上事業

＜補助対象事業＞

• 住民生活サポート事業（地域見守り活動、地域清掃、交通マナー向上等）

＜補助率と補助限度額＞

事業内容	補助率	補助上限
住民生活サポート事業	2/3（都1/3、区1/3）	20万円

■4 政策課題対応型商店街事業

＜補助率と補助限度額＞

事業内容	補助率	補助限度額
環境対策（LED、ソーラー等）	19/20（都9/10、区1/20）	666万円
防災対策（点検・撤去等）	9/10（都4/5、区1/10）	1,500万円
再エネ・省エネ推進（LED交換等）	9/10（都4/5、区1/10）	1,500万円

＜特記事項＞

東京都の補助金については、直接東京都への申請が必要となる場合があります。

■特例措置

●SP1 若手・女性支援事業（にぎわい事業特例）

＜補助内容＞

対象	補助率	補助限度額
若手・女性グループ	8/9（都5/9、区1/3）	88万8,000円

●SP2 女性活躍推進事業（にぎわい事業特例）

＜補助内容＞

対象	補助率	補助限度額
女性グループ	11/12（都7/12、区1/3）	91万6,000円

●SP3 組織活力向上支援事業（にぎわい事業特例）

＜補助内容＞

対象	補助率	補助限度額
法人（商店街振興組合化）商店街	11/12（都7/12、区1/3）	825万円

対象者の詳細

若手・女性グループ

商店街の活性化などを目的とした活動を行う際に組織されるグループです。以下の構成要件および定義を満たす必要があります。

• 構成要件
  商店街関係者、またはその同居する親族（同一生計）であること、5名以上のメンバーで構成されていること、「若手」または「女性」であるメンバーが含まれていること
• 「若手」の定義
  年度末年齢が49歳以下の者
• グループ全体の要件
  構成員の過半数が「若手」または「女性」であること、代表者が「若手」または「女性」であること、構成員の過半数が商店街役員ではないこと（新しい視点の導入）
• 名簿記載事項
  氏名、店舗等の名称、業種・業態、年齢、性別、商店街役員の有無

女性グループ（女性活躍推進事業）

特に「女性活躍推進事業」を行うことを目的として組織されるグループです。構成員全員が女性である必要があります。

• 構成要件
  商店街関係者、またはその同居する親族（同一生計）であること、5名以上の女性で構成されていること（全員女性であること）
• 構成員の役割
  実施するイベントの企画および実行を担うメンバーであること
• 共催事業の要件
  参加する各商店街において5名以上の女性構成員がいること、女性が5名未満の商店街との共催は不可、女性活躍推進事業同士での共催であること

補助事業者（申請団体）

上記のグループ活動を支援し、事業を申請する団体自体の概要情報です。

• 団体の基本情報
  名称、創立・法人化年月日、住所、連絡先、代表者・担当者連絡先
• 構成・活動状況
  業種別会員数、予算、商店街の範囲、共同事業・共同施設の整備状況（総事業費、資金種類、年度）、直近の補助実績および今年度の事業実施予定

※構成員の属性や団体の活動状況について、詳細な名簿や概要の提出が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/1061832/1062076/1064612.html

板橋区公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区役所リアルタイム窓口情報

https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区商店街連合会 公式ホームページ

https://www.i-shoren.com/

東京都産業労働局 公式ホームページ

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/

東京都中小企業振興公社 公式ホームページ

http://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html

産業経済部 産業振興課へのお問い合わせや相談専用フォーム

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G3001000000/1064612

商店街に対する助成（東京都産業労働局）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/

板橋区の「にぎわいのあるまちづくり事業補助金」に関する具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムは見つかりませんでした。申請書類の作成や詳細については、板橋区の公式ウェブサイトまたは東京都産業労働局の関連ページをご確認ください。

お問合せ窓口