公募中 掲載日:2026/07/06

板橋区 商店街活性化事業補助金(地域連携型商店街事業)令和8年度

上限金額
1億
申請期限
随時
東京都|板橋区 東京都板橋区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

板橋区内の商店街や地域団体が連携した実行委員会等に対して、イベント開催や街路灯等の施設整備、地域見守り活動、環境対策設備の導入に必要な経費を補助します。商店街が地域のニーズに応え、コミュニティの核として賑わいを創出することで、中小商業の経営安定と発展を促進し、地域経済全体の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

具体的な申請受付期間や締め切りについては、提供された資料内に明記されていません。詳細は板橋区 産業経済部 産業振興課 商業振興係(03-3579-2171)へお問い合わせください。一般的に、事業計画の策定や実行委員会の組織など、事前の準備が必要となります。
制度理解と事業計画の策定
随時(要件確認後)

実施したい事業がどの補助金制度の対象となるかを確認し、事業計画を策定します。

  • にぎわいのあるまちづくり事業:イベント事業や活性化事業(街路灯整備等)
  • 地域連携型商店街事業:地域団体と連携した事業。活性化事業の場合は3年以上の中期計画が必要。
  • 地域力向上事業:見守り活動や清掃事業等の住民生活サポート。
  • 政策課題対応型商店街事業:環境、防災等の行政課題解決に資する施設整備。
事業内容の詳細化・組織作り
計画策定後

事業内容を具体化し、必要に応じて実行委員会を組織します。

  • イベント事業:テーマ(地域資源活用、防災防犯等)や期待される効果、収益事業の有無を明確にします。
  • 活性化事業:地域の現状と課題を整理し、中期計画に基づく具体的な取組(細事業)を決定します。
  • 実行委員会の組織:地域連携型等の場合、商店街と地域団体等で構成し、会則や役員名簿を整備します。
経費計画の作成
申請前まで

「事業費経費別明細」を作成し、補助対象となる経費を精査します。

  • 経費区分:会場設営費、出演料、工事費、備品購入費などを詳細に記載します。
  • 按分表の作成:複数団体で経費を分担する場合、負担割合(商店街が過半数以上であること等)を明記した「按分表」を作成します。
申請書類の提出
  • 提出先:板橋区 産業経済部 産業振興課 商業振興係

準備した申請書類一式を窓口へ提出します。政策課題対応型については、東京都への直接申請が必要な場合があります。

【お問い合わせ先】
板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5F
電話:03-3579-2171 / 03-3579-2172

審査・交付決定・事業実施
申請後〜事業完了まで

提出された書類に基づき審査が行われ、交付決定後に事業を開始します。

  • 審査・決定:内容が適切と判断されると交付決定通知が行われます。
  • 事業実施:計画に基づきイベントや工事等を実施します。
  • 実績報告:事業完了後、実績報告書を提出します。内容の確認後に最終的な補助金額が確定し、交付されます。

商店街活性化事業(補助金関係)

地域の中小商業の経営の安定と発展、ひいては地域経済の活性化に寄与することを目的としており、商店街の活動を多角的に支援するための四つの補助事業から構成されています。

■1 にぎわいのあるまちづくり事業

地域・コミュニティの核として、商店街等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応し、主体的に行うイベント事業や活性化事業に対し補助金を交付することで、商店街の振興を図ります。

<対象>
  • 商店街
  • 商店街の連合会
  • 商工会、商工会連合会及び商工会議所
<補助対象事業>
  • イベント事業(季節のイベント、スタンプラリーなど)
  • 活性化事業(街路灯の整備・改修、ホームページ作成、フラッグ作成など)
  • 商店街施設整備事業(装飾街路灯の新設・増設・改修、アーチ建設など)
  • 一般活性化事業(多言語対応事業、キャッシュレス対応事業など)
<補助率・限度額>
  • イベント事業:補助率2/3、限度額150万円〜300万円
  • 商店街施設整備事業:補助率2/3、限度額1,000万円〜5,000万円
  • 一般活性化事業(多言語・キャッシュレス等):補助率5/6、限度額500万円〜5,000万円

■2 地域連携型商店街事業

商店街等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯の賑わい創出に向けた新たな取組を支援します。

<対象>
  • 実行委員会(商店街、商店街の連合会、及び町会・自治会、NPO、中小企業等の地域団体で構成)
<補助対象事業>
  • 実行委員会が行うイベント事業(季節のイベント、スタンプラリーなど)
  • 実行委員会が行う活性化事業(安全パトロール事業、空き店舗事業など)
<補助率・限度額>
  • イベント事業:補助率4/5、限度額400万円
  • 活性化事業:補助率4/5、限度額1,000万円〜1億円(中期計画の策定が必要)

■3 地域力向上事業

地域社会の中で商店街等が自ら実施する住民生活を支えるための活動に対し補助金を交付します。

<対象>
  • 商店街
  • 商店街の連合会
  • 商工会、商工会連合会及び商工会議所
<補助対象事業>
  • 住民生活サポート事業(地域見守り活動、地域清掃事業、交通マナー向上事業など)
<補助率・限度額>
  • 補助率:2/3(都1/3、区1/3)
  • 補助上限額:20万円

■4 政策課題対応型商店街事業

板橋区が直面する行政課題の解決につながる商店街等の施設整備等に対し、必要な補助金を交付します。

<対象>
  • 商店街
  • 商店街の連合会
<補助対象分野>
  • 環境(LED街路灯の設置、微細ミストの導入、暑さ対策設備など)
  • 防災(街路灯の点検・撤去、アーケード・アーチの点検・撤去など)
  • 再生可能エネルギー・省エネルギー推進(LED照明への交換など)
<注意点>
  • 東京都の補助金交付決定を受けた事業が対象
  • 東京都の補助金については直接東京都への申請が必要

にぎわいのあるまちづくり事業における特別支援枠

●若手・女性 若手・女性支援事業

商店街の若手・女性グループが小規模な事業を行う場合。補助率8/9、限度額88万8,000円。

●女性活躍 女性活躍推進事業

商店街等の女性グループが実施する事業。補助率11/12、限度額91万6,000円。

●組織活力 組織活力向上支援事業

法人(商店街振興組合化)商店街が実施する事業。補助率11/12、限度額825万円。

▼補助対象外となる事業

提供されたテキストには、補助対象外となる具体的な事業や条件に関する記述はありませんでした。

補助内容

■1 にぎわいのあるまちづくり事業

<対象者>
  • 商店街
  • 商店街の連合会
  • 商工会
  • 商工会連合会
  • 商工会議所
<補助対象事業>
  • イベント事業: 季節のイベントやスタンプラリーなど
  • 活性化事業: 商店街施設整備(街路灯整備・改修、ホームページ作成、フラッグ作成等)、販売促進など
<補助率と補助限度額>
補助対象事業補助率(都)(区)補助限度額
イベント事業 1回目2/31/31/3300万円
イベント事業 2回目以降2/31/31/3150万円
イベント事業 若手・女性支援事業8/95/91/388万8,000円
イベント事業 女性活躍推進事業11/127/121/391万6,000円
イベント事業 組織活力向上支援事業11/127/121/3825万円
活性化事業(商店街施設整備事業) 装飾街路灯2/31/31/3振興組合:5,000万円、その他:1,000万円(1基あたり新設・増設30万円、改修8万円)
活性化事業(商店街施設整備事業) アーチ建設2/31/31/3振興組合:5,000万円、その他:1,000万円(1基あたり100万円)
活性化事業(商店街施設整備事業) その他2/31/31/3振興組合:5,000万円、その他:1,000万円
活性化事業(一般) 多言語対応事業5/61/21/3500万円
活性化事業(一般) キャッシュレス対応事業5/61/21/3振興組合:5,000万円、その他:1,000万円
活性化事業(一般) その他活性化を図るための事業2/31/31/3振興組合:5,000万円、その他:1,000万円
活性化事業(女性活躍推進事業)11/127/121/391万6,000円
<主な補助対象経費の例>
  • イベント事業: 広告費、チラシ作成費、会場設営費、警備費、景品購入費、記念品購入費、出演料、諸経費(アルバイト賃金等)
  • 活性化事業: 工事費、委託費、アルバイト賃金、その他活性化に資する経費

■2 地域連携型商店街事業

<対象者>

商店街、商店街の連合会、および複数の地域団体(町会・自治会、NPO、中小企業等)で構成される実行委員会。

<補助対象事業>
  • イベント事業: 季節のイベント、スタンプラリーなど
  • 活性化事業: 安全パトロール事業、空き店舗活用事業など(3年以上の中期計画策定と専門家の助言が必要)
<補助率と補助限度額>
補助対象事業補助率(都)(区)補助限度額
イベント事業4/52/52/5400万円
活性化事業4/52/52/5振興組合:1億円、その他:1千万円
<主な補助対象経費の例>
  • イベント事業: 周知費用、会場設営費、景品購入費、記念品購入費、出演料、その他諸経費
  • 活性化事業: 工事費、委託費、備品購入費など

■3 地域力向上事業

<対象者>
  • 商店街
  • 商店街の連合会
  • 商工会
  • 商工会連合会
  • 商工会議所
<補助対象事業>

住民生活サポート事業(地域見守り活動、地域清掃事業、交通マナー向上事業など)。

<補助率と補助上限額>
補助対象事業補助率(都)(区)補助上限
住民生活サポート事業2/31/31/320万円
<主な補助対象経費の例>
  • 周知費用
  • 物品購入費
  • 委託費
  • その他諸経費

■4 政策課題対応型商店街事業

<対象者>

商店街、商店街の連合会。

<補助対象事業>
  • 環境: LED街路灯設置、ソーラー・ハイブリッド型街路灯設置、暑さ対策設備の設置等
  • 防災: 街路灯・アーケード・アーチの点検・撤去
  • 再生可能エネルギー・省エネルギー推進: LED照明への交換等
<補助率と補助限度額>
補助対象事業要件補助率(都)(区)補助限度額
1 環境 (1)LED街路灯の設置19/209/101/20666万円
1 環境 (2)-(7) 暑さ対策・ソーラー等ア/なし19/20等---
2 防災 (1)街路灯の点検・撤去 (2)点検・撤去-9/104/51/101,500万円
3 省エネ推進 (1)アーチLED交換 (2)街路灯等LED交換イ/ウ9/104/51/101,500万円

対象者の詳細

にぎわいのあるまちづくり事業

商店街等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応し、イベント事業や活性化事業を主体的に行うことに対して補助金を交付します。

  • 若手・女性支援事業グループ
    商店街関係者及びその同居する親族(同一生計)である5名以上の若手(年度末年齢が49歳以下)または女性で構成されていること、構成員の過半数が若手または女性であること、グループの代表者が若手または女性であること、構成員の過半数が商店街の役員ではないこと
  • 女性活躍推進事業グループ
    商店街関係者またはその同居する親族(同一生計)である5名以上の女性で構成されていること、構成員は、イベントの企画および実行を担うメンバーであること、共催事業の場合、各商店街が上記の要件を満たすこと(女性活躍推進事業同士での共催に限る)
  • 組織活力向上支援事業(法人化された商店街)
    商店街振興組合などの法人格を有する商店街が実施するイベント事業であること

地域連携型商店街事業

商店街等が地域の様々な団体と連携し、地域全体の賑わい創出に向けた新たな取り組みを支援します。実行委員会を組織することが必須の要件です。

  • 地域団体(実行委員会構成団体)
    町会・自治会(1団体での構成も可能)、NPO(特定非営利活動法人)、中小企業(区が出資、または商店街組合員が過半を出資し、地域活性化を担うと区が認める企業)、社会福祉法人、公益法人、商工会等、その他団体(会則、役員名簿、決算書等を有すること)

※詳細な要件や手続きについては、板橋区の産業経済部産業振興課商業振興係(電話:03-3579-2171)へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/1061832/1062076/1064612.html
板橋区公式サイト
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
板橋区役所リアルタイム窓口情報
https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/
板橋区商店街連合会
https://www.i-shoren.com/
東京都産業労働局 商店街に対する助成
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html
よくある質問と回答
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/faq/index.html
産業振興課 お問い合わせ・相談フォーム
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G3001000000/1064612

板橋区の商店街活性化事業に関する各種申請・報告様式が公開されています。電子申請システム(jGrants)に関する情報は確認できませんでしたが、専用のお問い合わせフォームが用意されています。

お問合せ窓口

産業経済部産業振興課商業振興係
TEL:03-3579-2171
FAX:03-3579-9756
受付窓口
情報処理センター 5F
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