板橋区 商店街活性化事業（政策課題対応型・にぎわい創出等）令和8年度
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目的
区内商店街や連合会等に対し、施設整備やイベント、地域連携事業等の経費を補助します。街路灯のLED化や防災対策、キャッシュレス対応など、行政課題の解決や賑わい創出に資する幅広い事業を支援することで、商店街の振興と地域経済の活性化を図ります。多様な支援メニューを通じて、地域コミュニティの核となる商店街の持続的な発展と、住民生活の質の向上を目的としています。
申請スケジュール
なお、事業の実施期間については申請様式にて「年 月 日 から 年 月 日 まで」のように具体的な期間の記入が求められます。
- 補助事業の選定と事前相談
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随時
実施したい事業内容に合わせ、以下の4つの事業から選定します。
- にぎわいのあるまちづくり事業：イベントや街路灯整備など
- 地域連携型商店街事業：地域団体と連携したイベント等（中期計画が必要）
- 地域力向上事業：見守り活動や清掃など
- 政策課題対応型商店街事業：行政課題解決（環境・防災等）
詳細は産業振興課商業振興係（03-3579-2171）へ事前に相談することが推奨されます。
- 交付申請書の作成と提出
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募集要項に準ずる
専用の申請書類を作成し、提出します。主な記載内容は以下の通りです。
- 事業名・テーマ・具体的な内容
- 実施期間と場所（景品等交換期限を含む）
- 経費計画：総事業費、補助対象経費、都・区補助額、自己負担額の明細
- 期待される効果（目標来街者数など）
- 審査と交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や経費の適格性が審査されます。審査の結果、適正と認められた場合、区長より補助金の交付決定が通知されます。
- 事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定後から計画終了日まで
計画に基づき事業を実施します。実施期間中は領収書などの証拠書類を適切に保管しておく必要があります。
- 実績報告書の作成と提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。実際に実施した内容、数値的な効果、経費の実績を報告します。※収益があった場合は、補助対象経費から差し引いて算定されます。
- 補助金の確定・交付
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実績報告審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
ご質問の「商店街活性化事業」は、商店街の振興、中小商業の経営の安定と発展、そして地域経済の活性化を目的とした複数の補助事業から構成されています。この事業群は、大きく分けて4つの主要な補助事業に分類されます。
■1 にぎわいのあるまちづくり事業
地域やコミュニティの核として、現代にふさわしい新しい商店街づくりを推進することを目的としています。商店街等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応し、主体的に行うイベントや活性化事業を支援します。
＜対象者＞
- 商店街
- 商店街の連合会
- 商工会、商工会連合会、商工会議所
＜イベント事業＞
- 商店街が主体的に行う季節のイベント、スタンプラリーなどの販売促進活動
- 特別支援（若手・女性支援事業）：補助率 合計8/9、限度額88万8,000円
- 特別支援（女性活躍推進事業）：補助率 合計11/12、限度額91万6,000円
- 特別支援（組織活力向上支援事業）：法人化した商店街対象、補助率 合計11/12、限度額825万円
＜活性化事業＞
- 商店街施設整備事業（装飾街路灯、アーチ建設等）：補助率 合計2/3、限度額5,000万円（組合）/1,000万円（その他）
- 多言語対応事業・キャッシュレス対応事業：補助率 合計5/6
- その他活性化を図るための事業（ホームページ作成、フラッグ作成等）
■2 地域連携型商店街事業
商店街が地域の様々な団体と連携し、地域全体のニーズに対応した賑わいを創出する新たな取り組みを支援します。商店街の地域社会における役割を強化し、地域活性化を図ります。
＜対象者（実行委員会）＞
- 商店街、商店街の連合会
- 地域団体（町会・自治会、NPO、中小企業、社会福祉法人、公益法人等）
- 要件：実行委員会の経費負担に占める商店街の割合が過半以上であること
＜補助対象事業＞
- イベント事業：補助率 合計4/5、限度額400万円
- 活性化事業：安全パトロール、空き店舗活用事業等。補助率 合計4/5、限度額1億円（組合）/1,000万円（その他）
＜特記事項＞
- 活性化事業を実施する場合、3年以上の「中期計画」策定が必要
- 専門家派遣事業による助言を受ける必要がある
■3 地域力向上事業
商店街が地域社会の中で住民生活を支える活動を自ら実施することを支援し、地域社会への貢献を通じた商店街振興と地域経済の活性化を目的としています。
＜対象者＞
- 商店街
- 商店街の連合会
- 商工会、商工会連合会、商工会議所
＜補助対象事業＞
- 住民生活サポート事業：地域見守り活動、地域清掃事業、交通マナー向上事業等
- 補助率 合計2/3、補助上限額20万円
■4 政策課題対応型商店街事業
板橋区が直面する行政課題（環境、防災、省エネ等）の解決に繋がる施設整備等に対し補助金を交付し、行政施策の推進と商店街振興を両立させます。
＜対象者＞
- 商店街
- 商店街の連合会
＜補助対象事業の分類＞
- 環境に関する事業：LED街路灯設置（補助率 合計19/20）、ソーラーパネル設置等
- 防災に関する事業：街路灯・アーケード等の点検・撤去（補助率 合計9/10）
- 再生可能エネルギー・省エネルギー推進に関する事業：LED照明への交換（補助率 合計9/10）
＜特記事項＞
- 東京都産業労働局への直接申請が別途必要
- 環境対策のプレート貼付や、ランプ性能の向上など特定の要件がある
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには、補助対象外となる事業の具体的な制限事項や不採択条件に関する詳細な記載はありませんでした。要件の詳細については担当窓口へのお問い合わせが推奨されています。
補助内容
■1 にぎわいのあるまちづくり事業
＜補助対象となる団体＞
- 商店街
- 商店街の連合会
- 商工会
- 商工会連合会
- 商工会議所
＜イベント事業の補助率・限度額＞
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 初回実施 | 2/3（都1/3、区1/3） | 300万円 |
| 2回目以降 | 2/3（都1/3、区1/3） | 150万円 |
＜商店街施設整備・活性化事業＞
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額（振興組合） | 補助限度額（その他） |
|---|---|---|---|
| 商店街施設整備事業 | 2/3（都1/3、区1/3） | 5,000万円 | 1,000万円 |
| 多言語対応事業 | 5/6（都1/2、区1/3） | 500万円 | 500万円 |
| キャッシュレス対応事業 | 5/6（都1/2、区1/3） | 5,000万円 | 1,000万円 |
| その他活性化事業 | 2/3（都1/3、区1/3） | 5,000万円 | 1,000万円 |
■2 地域連携型商店街事業
＜補助対象となる団体（実行委員会）＞
- 商店街・商店街連合会
- 町会・自治会（1団体でも可）
- NPO、中小企業、社会福祉法人、特定会社、公益法人等
＜補助内容＞
| 事業名 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| イベント事業 | 4/5（都2/5、区2/5） | 400万円 |
| 活性化事業（振興組合） | 4/5（都2/5、区2/5） | 1億円 |
| 活性化事業（その他） | 4/5（都2/5、区2/5） | 1千万円 |
■3 地域力向上事業
＜住民生活サポート事業＞
地域見守り、清掃、交通マナー向上等の活動。補助率：2/3（都1/3、区1/3）、補助上限額：20万円
■4 政策課題対応型商店街事業
＜行政課題解決型事業＞
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 環境関連事業（LED設置等） | 19/20（都9/10、区1/20） | 666万円 |
| 防災関連事業（点検・撤去等） | 9/10（都4/5、区1/10） | 1,500万円 |
| 再エネ・省エネ推進事業 | 9/10（都4/5、区1/10） | 1,500万円 |
■特例措置
●S1 若手・女性支援事業（にぎわい事業特例）
＜補助条件＞
- 補助率：8/9（都5/9、区1/3）
- 補助限度額：88万8千円
●S2 女性活躍推進事業（にぎわい事業特例）
＜補助条件＞
- 補助率：11/12（都7/12、区1/3）
- 補助限度額：91万6千円
●S3 組織活力向上支援事業（にぎわい事業特例）
＜補助条件＞
- 対象：法人化された商店街
- 補助率：11/12（都7/12、区1/3）
- 補助限度額：825万円
対象者の詳細
1. にぎわいのあるまちづくり事業
地域・コミュニティの核として、商店街等が地域の特性や消費者ニーズに対応して主体的に行うイベント事業や活性化事業を支援します。基本となる対象者は以下の通りです。
-
若手・女性支援事業（特定の対象者）
商店街関係者および同居親族5名以上の若手・女性で構成されるグループ、若手または女性が構成員の過半数を占め、かつ代表者であること、構成員の過半数が商店街役員ではないこと、若手の定義：年度末年齢が49歳以下の者 -
女性活躍推進事業（特定の対象者）
商店街関係者または同居親族5名以上の女性で構成されるグループ、構成員がイベントの企画および実行を担うメンバーであること、共催の場合は各商店街ごとに5名以上の女性要件を満たすこと -
組織活力向上支援事業（特定の対象者）
法人（商店街振興組合化）した商店街
2. 地域連携型商店街事業
地域団体等と連携し、地域一帯の賑わい創出を図る事業です。補助要件として実行委員会を組織することが必要です。地域団体は会則、役員名簿、決算書等を有している必要があります。
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実行委員会の構成団体
商店街、商店街の連合会、複数の地域団体（町会・自治会は1団体でも可） -
地域団体の定義
町会・自治会、NPO（特定非営利活動法人）、中小企業（区出資企業、または商店街組合員が過半出資し区が認める企業）、社会福祉法人、中小市街地活性化協議会の構成員たる特定会社、公益法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、その他、地域活動を行っており区が適切と認める団体
※各事業の詳細な要件や申請書類については、板橋区 産業経済部 産業振興課 商業振興係（電話: 03-3579-2171）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/1061832/1062076/1064612.html
- 板橋区公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
- 板橋区役所リアルタイム窓口情報サイト
- https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/faq/index.html
- 産業経済部 産業振興課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G3001000000/1064612
- 商店街に対する助成（東京都産業労働局）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
- 東京都産業労働局（外部リンク）
- http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/
板橋区の補助金申請は、指定のWordやExcelファイルをダウンロードして作成する形式です。ウェブ上で完結する電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。東京都の補助金については、東京都産業労働局のサイトを直接ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。