久慈市 自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金（令和7年度）
目的
久慈市内の住宅や事業所等に、自家消費を目的とした太陽光発電システムを設置する住民や事業者に対し、設置費用の一部を補助します。環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の循環を活性化させることを目的としています。1kWあたり1万円の補助金交付を通じて、市内の脱炭素化と持続可能なエネルギー利用の推進を図ります。
申請スケジュール
- 補助金利用承認申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
必ず工事着工の2週間以上前に申請してください。
- 位置図・設置予定箇所の写真
- 見積書・工事請負契約書の写し（市内業者に限る）
- 機器の型式・出力が確認できる書類
- 適正導入量計算書（10kW以上50kW未満の場合）
- 工事の実施・変更申請
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利用承認通知の受領後
「利用承認通知書」の受領後に着工します。計画に変更（パネル枚数の増減や設置中止など）が生じた場合は、速やかに利用変更（中止）承認申請書（様式第5号）を提出してください。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了（設置工事および電力会社との系統連系完了）後に提出します。
- 設置前および設置後の写真
- 領収書の写し
- 系統連系および売電に関する契約書の写し
- 補助金請求・支払い
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交付決定通知の受領後
交付決定通知書の内容を確認し、補助金請求書（様式第7号）を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の循環を活性化させることを目的として、市内の住宅、事業所などの施設に自家消費を前提とした太陽光発電システムを設置する事業を支援します。
■自家消費型再エネ発電システム導入促進事業
久慈市内の施設等に、自家消費を目的とした未使用の太陽光発電システムを設置する事業が対象となります。
＜補助金の対象者＞
- 居住用施設への設置者（市内に居住または居住予定の方）
- 建売住宅の購入者（既にシステムが設置された建売住宅を購入する方）
- 事業所への設置者（市内の事業所用施設に設置する方）
- オンサイトPPAモデル事業者（市内に拠点を持つ発電事業者）
＜補助対象となるシステムの条件＞
- 市内に本店、支店、営業所等を有する販売店または施工業者等と契約して設置するもの（またはオンサイトPPA事業者が自ら設置するもの）
- 久慈市内に所在する施設等に設置されるもの
- 補助対象導入量（パネル合計出力とパワコン定格出力のいずれか低い方）が50キロワット未満であること
- 未使用品であること
＜申請期間・期限＞
- 申請期間：令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（予算に達し次第終了）
- 工事完了後の実績報告期限：令和8年3月13日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、または該当する方が行う事業は原則として補助対象外となります。
- 過去に久慈市の本補助金（「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）を受けたことがある場合。
- ※居住用施設への設置者、事業所への設置者、および建売住宅の購入者が対象。
- 市税を滞納している者が実施する事業。
- 自家消費を前提としない、全量売電目的等のシステム設置。
補助内容
■自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金
＜補助対象者＞
- 居住用施設への設置：久慈市内に住所を有し、自らが居住（予定含む）する施設に設置する方
- 建売住宅の購入：自らが居住する目的で、既にシステムが設置された建売住宅を購入する方
- 事業所用施設への設置：市内に事業所用施設を有し、当該施設に設置する方
- オンサイトPPAモデル事業の実施：市内に拠点を有し、市内の施設等でオンサイトPPAモデル事業を実施する発電事業者
＜太陽光発電システムの要件＞
- 施工業者要件：市内に本店・支店等を有する業者と契約、または設置済み建売、または発電事業者自ら設置
- 設置場所要件：久慈市内に所在する施設等に設置するもの
- 出力規模要件：補助対象導入量が50キロワット未満であること
- 製品要件：未使用品であること
＜補助金の額＞
| 補助対象導入量の区分 | 算定基準 |
|---|---|
| 10キロワット未満 | 補助対象導入量 × 1万円 |
| 10キロワット以上50キロワット未満 | 補助対象導入量のうち自家消費分に相当する出力 × 1万円 |
＜端数処理＞
算出された額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その端数は切り捨て。
対象者の詳細
補助対象者の共通条件
補助対象者は、以下の共通条件をすべて満たしている必要があります。
-
市税の滞納がないこと
申請者は、所在する市に対して市税を滞納していない者であること -
過去の補助金交付制限の遵守
原則として、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を既に受けたことがないこと（※発電事業者を除く）
補助対象者の具体的な区分
共通条件を満たした上で、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。なお、「施設等」とは、電力契約を締結している建物とその敷地等を指します。
-
1 居住用施設への設置（個人）
市内に住所を有する個人であること、自ら居住、または今後居住する市内の施設等に、自家消費目的で太陽光発電システムを設置すること -
2 既設システム付き居住用施設の購入（個人）
市内に住所を有する個人であること、自ら居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の施設等を購入すること -
3 事業用施設への設置（事業者）
市内に事業所の用に供する施設等を有している事業者であること、当該事業用施設等に、自家消費を前提として太陽光発電システムを設置すること -
4 オンサイトPPAモデル事業（発電事業者）
市内に本店、支店、営業所などの事業拠点を有する発電事業者であること、市内に所在する施設等において、自ら費用負担して設置・所有・維持管理を行い、電力を設置先に直接供給する「オンサイトPPAモデル事業」を実施すること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する方は、原則として補助対象外となります。
- 区分1号から3号に該当する者で、過去に同一の要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある者
※4号に該当する発電事業者は、過去の交付の有無にかかわらず申請が可能です。
※本事業は久慈市の様式例に基づいています。
※その他詳細は、最新の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/kowanenerugisuishin/1/1/2/3/1654.html
- 久慈市役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kuji.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム（補助金関連）
- https://www.city.kuji.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/29?page_no=1654
- 港湾エネルギー推進課「太陽光発電」カテゴリページ
- https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/kowanenerugisuishin/1/1/2/3/index.html
- 港湾エネルギー推進課 トップページ
- https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/kowanenerugisuishin/index.html
- 久慈市役所 組織から探すページ
- https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/index.html
- くらし・手続きに関する情報
- https://www.city.kuji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html
- 医療・健康・福祉に関する情報
- https://www.city.kuji.lg.jp/iryo_kenko_fukushi/index.html
- 子育て・教育に関する情報
- https://www.city.kuji.lg.jp/kosodate_kyoiku/index.html
- 観光・文化・スポーツに関する情報
- https://www.city.kuji.lg.jp/kanko_bunka_sports/index.html
- しごと・産業に関する情報
- https://www.city.kuji.lg.jp/shigoto_sangyo/index.html
- 行政情報に関する情報
- https://www.city.kuji.lg.jp/gyosei_joho/index.html
- サイトマップ
- https://www.city.kuji.lg.jp/sitemap.html
- このサイトについて
- https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/johoshisutemu/1/2252.html
受付期間は令和7年4月1日から令和7年12月26日までです。予算の範囲内での受付となります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。