常滑市 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金（令和8年度）
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目的
常滑市内で自ら居住する住宅に対象設備を設置する方を対象に、リチウムイオン蓄電システムやHEMS等の住宅用地球温暖化対策設備の導入費用を補助します。「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、住宅からのCO2排出削減とクリーンエネルギーの利用を促進することで、地球温暖化対策の推進を図ります。
申請スケジュール
受付時間：開庁日の午前9時から午後4時まで。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
対象設備の設置工事完了前、または対象設備付き住宅の引渡し前までに「交付申請書」を窓口へ提出してください。
- 既存住宅：工事完了前までに提出
- 新築・建売・ZEH住宅：引渡し前までに提出
- 審査・交付決定通知
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随時審査
提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施
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交付決定後
設備の設置工事、または対象設備が設置された住宅の引渡しを完了させます。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限：当該年度の2月末（または完了日から60日以内の早い日）
工事完了または引渡し後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書」を窓口へ提出してください。
- 設備の設置工事完了日または住宅の引渡し日から起算して60日を経過した日
- 当該年度の2月末日（閉庁日の場合は直前の開庁日）
- 交付額の確定通知
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実績報告書審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させ、「交付額確定通知書」を送付します。
- 補助金請求書の提出
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- 請求期限：確定通知受領から30日以内
「交付額確定通知書」を受け取った後、30日以内に「交付請求書」を窓口へ提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書受理後
請求に基づき、交付決定者本人の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
常滑市が表明した「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、地球温暖化対策の一環として、各家庭におけるクリーンエネルギーの利用を促進し、住宅からのCO2排出削減を目的とした設備の導入を支援する事業です。リチウムイオン蓄電システムやHEMS（家庭用エネルギー管理システム）といった住宅用設備の購入・設置工事にかかる費用の一部を補助します。
■1 単独設置の場合
各設備を単体で導入する際の補助区分です。
＜補助対象設備と補助金額＞
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：補助対象経費の額とし、上限1万円
- 家庭用燃料電池システム：補助対象経費の額とし、上限8万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：補助対象経費の額とし、上限15万円
- 電気自動車等充給電設備：補助対象経費の額とし、上限5万円
＜補助対象者の要件（抜粋）＞
- 自らが所有・居住する住宅に対象設備を新たに設置する方
- 第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を得て設置する方
- 自ら居住する目的で住宅を新築・購入し、設備を導入する方（ZEHを含む）
■2 一体的導入の場合
「住宅用太陽光発電施設」と「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）」を必須とし、さらに特定の設備を組み合わせる場合の補助区分です。
＜補助対象設備と補助金額＞
- 住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム：上限20万円
- 住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋電気自動車等充給電設備：上限10万円
- 住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋高性能外皮等（ZEH）：上限15万円
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算の範囲内で先着順）
▼補助対象外となる事業
以下の条件や内容に該当する事業・申請は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる設備および形態
- 未使用品ではない設備（中古品）。
- リース品による設備導入。
- 店舗等併用住宅で、延床面積の2分の1以上が居住用でない住宅への設置。
- 重複申請および併用制限
- 単独設置と一体的導入の二つの区分を合わせて申請すること。
- 同一世帯において、過去にこの制度による補助金を受けたことがある場合（耐用年数経過後の再申請を除く）。
- 同一設備を重複して申請すること。
- 手続き・申請上の対象外事由
- 郵送やメールなど、市役所窓口以外での申請提出。
- 補助金の交付申請額が予算の範囲を超えた後の申請。
- 設置工事の完了後、または対象設備付き住宅の引渡し後に提出された交付申請。
- 期限までに実績報告書や必要書類が提出されない場合。
- 取得財産の処分制限
- 法定耐用年数内に、市長の承認なく処分（使用、譲渡、交換、廃棄、貸付け、担保提供など）を行うこと。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な属性と要件
地球温暖化対策設備の普及を促進し、温室効果ガスの削減を支援することを目的として、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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居住地と住民登録
実績報告書を提出する時点で、常滑市内に居住しており、かつ住民基本台帳法に基づき市の住民基本台帳に記録されていること。 -
市税の納付状況
常滑市の市税を滞納していないこと。 -
反社会的勢力との関係
暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 -
店舗等併用住宅の場合
対象設備を設置する住宅が店舗などと併用されている場合、延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
住宅の取得・設置形態に応じた具体的な要件
上記の共通要件に加えて、住宅の状況や取得方法に応じて、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。
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既存住宅への新規設置者
自らが所有し居住する住宅に、新たに補助対象設備を設置する方。 -
賃貸住宅等への新規設置者
第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を得て対象設備を新たに設置する方。 -
新築住宅への設置者
自ら居住する目的で住宅を新築し、その新築に合わせて対象設備を設置する方。 -
設備付き建売住宅の購入者
自ら居住する目的で、既に対象設備が設置されている建売住宅を購入する方。 -
ZEH（ゼッチ）新築住宅への設置者
自ら居住する目的で、国ZEH支援事業の対象住宅またはZEH水準相当と認められる住宅を新築し、設備を設置する方。 -
ZEH（ゼッチ）既築住宅の購入者
自ら居住する目的で、新築された国ZEH支援事業対象住宅またはZEH水準相当の住宅を購入する方。
その他の重要な制約事項
交付に関する重複申請や回数の制限事項です。
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交付回数の制限
原則として1世帯につき1回限り（法定耐用年数を経過した設備の処分後の再設置等を除く）。 -
設備の重複申請の禁止
複数の設備を重複して申請することはできません。
※申請にあたっては、設置工事の完了前または住宅の引渡し前までに、所定の交付申請書に必要書類を添えて提出する必要があります。
※その他詳細は常滑市の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。