寄居町エコハウス推進事業補助金（令和8年度）｜太陽光・蓄電池等の設置支援

申請スケジュール

事前確認

申請前

以下の条件を事前に確認してください。

• 補助対象者および住宅共有者の町税滞納がないこと
• 建物所有者が申請者以外の場合、所有者全員の同意があること
• 「立適加算申請者」は、居住促進補助金の交付決定から14日経過していること

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月26日

「寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、生活環境エコタウン課窓口へ提出してください。

審査・現地確認

申請受付後随時

町が書類審査および設置場所の現地確認を行います。現地確認には申請者の立会いが必要です。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査・現地確認後

「交付決定通知書（様式第5号）」が届きます。この通知を受理した後に工事を開始してください。

設置工事の実施

交付決定〜事業完了日まで

交付決定通知書に記載された「事業完了日」までに、対象機器の設置工事を完了させてください。内容に変更や中止が生じる場合は、速やかに変更承認申請が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年03月20日

工事完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。

• 領収書の日付から30日以内
• 当該年度の3月20日

報告書審査・現地確認

報告書提出後

設置後の状況を町が審査・現地確認します。この際も申請者の立会いが必要です。審査後「補助金交付確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・振込

確定通知受理後

確定通知書を受理した後、「補助金交付請求書（様式第12号）」を提出してください。指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化対策を推進し、環境への負荷が少ない持続可能な社会の実現を目指すため、自己用の住宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器（エコハウス事業）を設置する町民に対し、その設置費用の一部を補助します。

■寄居町エコハウス推進事業補助金

自己用の住宅に補助対象機器を設置する事業

＜補助対象機器（1機器あたり70,000円）＞

• 太陽光発電設備
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
• 家庭用蓄電池
• 電気自動車等充給電設備（V2H）
• 地中熱利用システム

＜補助対象機器（1機器あたり35,000円）＞

• 太陽熱利用システム（自然循環型）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）

＜補助対象者と条件＞

• 寄居町にお住まいの方、または寄居町に転入予定の方
• 自らが居住するための戸建住宅、または集合住宅の専有部分や共有部分に設置すること
• 申請者以外に住宅所有者がいる場合は、全所有者からの同意を得ていること
• 申請者および住宅の共有者全員が町税を滞納していないこと
• 寄居町暴力団排除条例に定める暴力団員に該当しないこと

＜申請受付期間＞

• 令和8年4月1日から翌年2月26日まで
• 受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝・年末年始を除く）
• 「寄居町まちなか居住促進補助金」交付決定者は、その交付決定から14日経過日以降

加算制度

●立適加算 寄居町まちなか居住促進補助金に係る加算

「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けている方は、1機器あたり10万円が加算されます（最大3基まで加算可能）。

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜補助金額＞

70,000円

＜補助条件＞

• JET認証相当または同等以上の性能・品質が確保されていること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上が10年間以上保証されていること
• メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されていること
• 電力会社と電力需給契約を締結し、余剰電力を売電するものであること

■2 太陽熱利用システム（自然循環型）

＜補助金額＞

35,000円

＜補助条件＞

一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けているか、それと同等の機能を有すると町長が認める設備であること。

■3 太陽熱利用システム（強制循環型）

＜補助金額＞

35,000円

＜補助条件＞

一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けているか、それと同等の機能を有すると町長が認める設備であること。

■4 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

＜補助金額＞

70,000円

＜補助条件＞

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定した「エネファームの機器登録リスト」に登録されているものであること。

■5 家庭用蓄電池

＜補助金額＞

70,000円

＜補助条件＞

• リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kWh以上あること
• JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
• 住宅の電力として使用するために必要な機能を有する定置型であること（ポータブル型は対象外）

■6 電気自動車等充給電設備（V2H）

＜補助金額＞

70,000円

＜補助条件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器として登録されていること
• 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有すること

■7 地中熱利用システム

＜補助金額＞

70,000円

＜補助条件＞

地中の熱を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房・給湯用のエネルギーとして利用するものであること。

■補助金額の算出方法

＜算出基準（いずれか低い額）＞

• 規定の補助金額（加算がある場合はその合計額）
• （補助対象経費 － 国・県等の補助額） × 1/2

＜端数処理＞

1,000円未満の端数は切り捨て

■特例措置

●補助金の加算制度（立適加算）

＜対象者＞

「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた立適加算申請者

＜加算額＞

1機器あたり 100,000円を加算

対象者の詳細

基本要件

自ら居住するための住宅に特定の補助対象機器を設置する方が対象です。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 居住状況に関する条件
  現在寄居町に居住している方（寄居町民）、これから寄居町に転入し居住を予定している方
• 寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定者
  立適加算申請者として、機器1台あたり10万円の加算補助が可能、※まちなか居住促進補助金の交付決定から14日経過した日以降に申請すること

住宅の所有形態・同意要件

設置場所の所有状況に応じ、以下の同意および書類が必要となります。

• 本人以外の所有者がいる場合（戸建・集合住宅）
  所有者全員から事業実施への同意を得ていること、複数の所有者がいる場合は全員の同意書の添付が必要
• 集合住宅の共有部分に設置する場合
  共有部分を所有する全員、または管理組合の同意を得ていること

納税・欠格事項等の要件

補助を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 町税の納付状況
  申請者および住宅の共有者全員が町税を滞納していないこと、申請日前1ヶ月以内に発行された「町税の滞納がないことを証する書類」の提出
• 反社会的勢力の排除
  申請者が寄居町暴力団排除条例第2条第2号に規定される暴力団員に該当しないこと

【申請受付期間】
毎年4月1日から翌年2月末日まで（土日・祝日・年末年始を除く）
受付時間：平日 午前8時30分 ～ 午後5時15分

【注意事項】
実績報告書は「領収書の日付から30日以内」または「申請年度の3月20日」のいずれか早い日までに提出する必要があります。余裕をもって申請してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yorii.saitama.jp/soshiki/11/ecohouse-h31.html

寄居町公式ホームページ トップページ

https://www.town.yorii.saitama.jp/

令和８年度エコハウス推進事業補助金 詳細ページ

https://www.town.yorii.saitama.jp/soshiki/11/0029538.html

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