鴻巣市 住宅用省エネルギー設備設置費補助金（新築住宅／令和8年度）
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目的
鴻巣市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市内の新築住宅に脱炭素化に資する省エネルギー設備を導入する市民を対象に、その費用の一部を補助します。家庭用燃料電池や蓄電システムなどの設置を支援することで、地球温暖化対策の推進と家計の負担軽減を図り、市民による環境に優しい暮らしの実現を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
補助対象設備の設置工事に着手する前に、以下の書類を鴻巣市役所環境課へ郵送してください。
- 様式第1号 補助金交付申請書
- 工事請負契約書等の写し
- 設備の仕様書またはカタログ
※予算額に達した日に受理された申請者間で、公開抽選が行われる場合があります。
- 審査・交付決定
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申請からおよそ1ヶ月程度
市役所にて書類審査および市税の納付状況確認が行われます。審査を通過すると、郵送で「交付決定通知書」が届きます。
- 工事着工・実施
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交付決定後
必ず交付決定通知を受けてから着工してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2027年03月31日
工事完了後、以下の期限のいずれか早い方までに実績報告書を郵送で提出してください。
- 設置工事完了日から30日以内（過ぎる場合は遅延理由書が必要）
- 令和9年3月31日（厳守）
提出書類：様式第6号 実績報告書兼請求書、住宅全景写真、設備の設置写真、領収書の写し等。
- 補助金の確定・振込
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確定通知後、概ね1か月以内
実績報告の審査後、「交付確定通知書」が送付されます。通知後、1か月以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鴻巣市が実施する「〈令和8年度〉鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金」は、市民の皆様が自らの居住する新築住宅に省エネルギー設備を導入し、地球温暖化対策に取り組むことを支援するための制度です。鴻巣市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた「デコ活アクション」の一環として、脱炭素化に資する住宅用省エネルギー設備の設置費用の一部を助成することを目的としています。
■1 家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガスやLPガス等から燃料となる水素を取り出して発電し、その排熱を給湯等に利用するシステム。
＜補助金額＞
- 上限5万円
■2 太陽熱利用システム（強制循環型）
太陽熱エネルギーを集熱器に集め、給湯や空調等に利用するシステムで、動力を用いて水や熱媒を強制循環させるもの。
＜補助金額＞
- 上限5万円
■3 蓄電システム
再生可能エネルギーにより発電した電力や夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や必要に応じて電気を活用できる定置型のシステム。
＜補助金額＞
- 上限5万円
■4 蓄電システム＋太陽光発電システム
蓄電システムと太陽光発電システムを併せて設置する場合。
＜補助金額＞
- 上限10万円
■補助事業共通事項
全設備共通の申請条件および期間です。
＜補助対象者の要件＞
- 鴻巣市内に自らが居住する新築住宅を所有、または購入する方
- 市税の滞納がない世帯全員
- 新築住宅は、建設工事完了日から1年を経過していないものに限る
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
- 先着順で受け付け、予算額300万円に達し次第終了
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または手続きに不備がある場合は補助の対象外となります。
- 建設工事の完了日から1年を経過した住宅。
- 交付決定前に着工された事業。
- 交付決定前に工事に着手した場合、補助対象外となります。
- 年度内に実績報告が完了しない事業。
- 設置工事完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告がない場合、補助金は交付されません。
- 世帯員に市税の滞納がある場合。
- 申請者名が交付申請時と実績報告時で異なる場合。
補助内容
■補助対象設備と補助金額
＜対象設備および補助上限額一覧＞
| 対象住宅 | 対象設備 | 補助金額 | 具体的な内容 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 家庭用燃料電池（エネファーム） | 上限5万円 | 都市ガスやLPガスなどから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムです。発電時に発生する排熱も給湯などに利用することで、エネルギーを効率的に活用します。 |
| 新築住宅 | 太陽熱利用システム（強制循環型） | 上限5万円 | 太陽の熱エネルギーを集熱器に集め、給湯や空調などに利用するシステムです。特に、集熱器と蓄熱槽が独立しており、動力を用いて水や熱媒を強制的に循環させる方式のものが対象となります。 |
| 新築住宅 | 蓄電システム | 上限5万円 | 再生可能エネルギーで発電した電力や夜間電力などをバッテリーに繰り返し蓄え、停電時や電力需要の高い時間帯に電気を活用できる定置型のシステムです。 |
| 新築住宅 | 蓄電システム＋太陽光発電システム | 上限10万円 | 上記の蓄電システムと、太陽光発電システムを組み合わせて設置する場合の補助金額です。すでに太陽光発電設備が設置されている場合には、設置が確認できる書類が必要となります。 |
＜その他条件・予算＞
- リース契約により補助事業を行う場合は、別途環境課へお問い合わせください。
- 予算額：300万円
- 受付方法：先着順（予算額に達した時点で終了。同日受付で超過した場合は公開抽選）
対象者の詳細
補助対象者の要件
ゼロカーボンシティの実現を目指し、自らが居住する住宅に新たに脱炭素化に資する省エネルギー設備を設置し、地球温暖化対策に取り組む方を支援します。
補助金の対象となる方は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
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1 鴻巣市内に自ら居住する新築住宅を所有、または購入する方
新たに建築された住宅であること、まだ人の居住の用に供したことのない住宅であること、店舗や事務所などとの併用住宅も含む、分譲住宅も含む -
2 新築住宅において、省エネルギー対策（設備の設置）を行う方
家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電システム、蓄電システムと太陽光発電システムの組み合わせ -
3 市税を滞納していない世帯の方
申請者本人および同一世帯の全員が鴻巣市の市税を滞納していないこと
■補助対象外となる住宅
「新築住宅」であっても、以下の条件に該当する場合は対象外となります。
- 建設工事の完了の日から起算して一年を経過したもの
※申請は先着順で受け付けられ、予算額300万円に達した時点で受付を終了します。
※リース契約で設備を設置する場合については、別途環境課へお問い合わせが必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/22570.html
- 鴻巣市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/
- 鴻巣市公式ホームページ よくある質問と回答
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/life/sub/3/
本補助金の申請および実績報告は郵送のみ受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。予算額に達した時点で受付終了となるため、最新の状況は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。