太宰府市：令和8年度地球温暖化対策推進補助金（再エネ設備・次世代自動車）

申請スケジュール

設備設置・車両納車

• 対象期間：令和7年4月1日以降の契約分

補助対象となる再生可能エネルギー設備の設置工事、または次世代自動車の納車を完了させてください。

• 再生可能エネルギー設備：太陽光発電、蓄電池、エネファーム
• 次世代自動車：EV、FCV、PHEV

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年02月26日

必要書類を揃え、以下のいずれかの方法で提出してください。

• 環境課窓口：直接持参
• 郵送：太宰府市環境課宛
• 電子メール：市指定のアドレスへ送信

※予算に達した時点で期間内でも終了します。

受付・審査

約2か月程度

太宰府市にて申請内容の審査が行われます。審査には通常2か月程度の期間を要します。市税の滞納がないか、1年以上継続して住民登録があるか等の要件が確認されます。

交付決定通知

• 通知時期：審査完了後

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が郵送されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が送付されます。

請求書の提出

通知受領後すみやかに

交付決定通知を受けた後、指定の「請求書」を提出してください。
※請求書はメール提出不可です。必ず窓口または郵送で提出してください。

補助金の交付（口座振替）

請求書提出から約2週間程度

提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

太宰府市が推進する「地球温暖化対策推進補助金」は、脱炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及と次世代自動車の導入を促進するための重要な事業です。この補助金は、戸建て住宅に再生可能エネルギー発電等設備を設置する方や、次世代自動車を購入する方を対象に交付されます。

■A 戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備

申請者自身が居住する市内の戸建て住宅（賃貸住宅を除く）に、未使用の太陽光発電システム、蓄電池システム、または家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する事業が対象となります。

＜太陽光発電システム＞

• 電力会社と系統連系（逆潮流あり）する10キロワット未満のシステム
• 令和7年4月1日以降に契約し、設置された未使用品であること
• 1世帯または1住宅につき1回限り
• 補助金額：1キロワットあたり20,000円（上限100,000円）

＜蓄電池システム＞

• 太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できるシステム
• 令和7年4月1日以降に契約し、設置された未使用品であること
• 補助金額：1キロワットアワーあたり25,000円（上限100,000円）

＜家庭用燃料電池システム（エネファーム）＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器であること
• 補助金額：一律100,000円

■B 次世代自動車

太宰府市に1年以上継続して居住する個人が、自家用として未使用の次世代自動車（EV、FCV、PHV/PHEV）を購入し、市内に使用の本拠を置く事業が対象となります。

＜対象車両と補助金額＞

• 電気自動車（EV）：一律100,000円
• 燃料電池自動車（FCV）：一律100,000円
• プラグインハイブリット自動車（PHV・PHEV）：一律50,000円

＜共通要件＞

• 令和7年4月1日以降に契約・購入した未使用車両
• 次世代自動車振興センターの補助対象車両として登録されていること
• 自動車検査証の用途が「自家用」であること
• 国の補助金との併用が可能

補助内容

■A 戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備

＜補助金額＞

＜共通条件＞

• 申請者自らが居住する市内の戸建住宅（賃貸除く）に設置すること
• 同一設備に対する補助金は1世帯または1住宅につき1回限り
• 申請者自身が設置工事を行ったものではないこと
• 令和7年4月1日以降の契約および設置であること

＜太陽光発電システムの要件＞

• 低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システムであること
• 住宅での使用を主な目的とすること（全量売電は不可）
• 公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること
• 未使用品であり、かつリース品でないこと
• 地面に直置きでないこと

＜蓄電池・エネファームの要件＞

• 蓄電池：太陽光発電システムと常時接続している未使用・非リース品であること
• エネファーム：FCA（燃料電池普及促進協会）の登録機器リスト品である未使用・非リース品であること

■B 次世代自動車

＜補助金額＞

＜主な要件＞

• 太宰府市に1年以上継続して住民登録があること
• 市内の住民登録地に使用の本拠を置き、初度登録していること
• 未使用の車両（新車）であること
• 次世代自動車振興センターの補助対象車両として登録されていること
• 自動車検査証の区分が「自家用」であること
• リース契約および法人での申請は不可
• 同一年度内において1人につき1台まで

■特例措置

●SP 輸入車に関する特例

＜適用条件＞

輸入車の場合は、新車であり、かつ国土交通省による型式指定を受けている車両であることが必要です。

対象者の詳細

補助金申請者（個人）の要件

補助金を申請できる個人は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 居住地に関する要件
  市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること、次世代自動車の補助を申請する場合、太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること
• 市税に関する要件
  市税を滞納していないこと
• 維持管理と報告に関する要件
  補助対象設備および次世代自動車を適切に維持管理できること、補助金交付後、2年間の利用状況報告書（走行距離、充電量、利用目的等）を提出できること
• 申請にあたっての同意事項
  住民情報の確認への同意（不同意の場合は住民票の添付が必要）、市税の滞納状況の確認への同意（不同意の場合は非滞納証明書の添付が必要）、暴力団員等でないことの確認のため警察に照会することへの同意

戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備

申請者自らが居住する市内の戸建住宅に設置する設備が対象です。
令和7年4月1日以降に契約し、設置されたものが対象となります。

• 太陽光発電システム
  低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システムであること、自家消費を主目的とし、全量売電でないこと、公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること、未使用品かつ非リース品であること、地面に直置きでないこと
• 蓄電池システム
  戸建住宅用太陽光発電システムと常時接続していること、未使用品かつ非リース品であること
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストに登録されている製品であること、未使用品かつ非リース品であること
• 共通条件
  これまでに当該設備に対する補助金を一度も受けていないこと（1世帯・1住宅につき1回限り）、申請者自身が設置工事を行ったものでないこと

次世代自動車

特定の環境性能を持つ4輪以上の自動車が対象です。

• 電気自動車（EV）
  電池によって駆動する電動機のみを原動機とするもの、車検証の燃料の種類が「電気」であること
• 燃料電池自動車（FCV）
  燃料電池で発電した電気によって駆動する電動機を原動機とするもの、車検証の燃料の種類が「圧縮水素」であること
• プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）
  電動機と内燃機関を併用し、外部からの充電が可能なもの、車検証の燃料の種類が「ガソリン・電気」であること

※本補助金は、令和8年度の予算合計2,000万円の範囲内で先着順に受け付けられます。
※詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/10/47535.html

太宰府市公式ホームページ

https://www.city.dazaifu.lg.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.dazaifu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=11&inq=02&lif_id=48562

補助金の受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月27日までです（予算に達し次第終了）。申請は窓口、郵送、電子メールで可能ですが、請求書は窓口または郵送での提出が必要です。

お問合せ窓口