令和8年度 大網白里市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（蓄電池・EV・断熱改修等）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月28日

補助金の交付を希望する年度の2月末日までに、必要書類を添えて市長へ提出してください。

【主な提出書類】

• 補助対象設備の概要（別記第1号様式別紙）
• 契約書または注文書等の写し（着工日・内訳の明記が必要）
• 領収書等の写し
• 技術仕様が確認できる書類（カタログ等）
• 世帯全員の住民票・市税滞納なしを証する書類（同意により省略可）
• 設置図面および設置前後の写真（設備による）

審査と現地確認

申請から交付決定まで概ね1か月程度

提出された書類の整合性や、世帯全員の納税状況などを審査します。

【現地調査について】

必要に応じて市役所職員による現地確認が行われます。住宅所有者等の立ち会いが必要となるため、申請書には平日の日中に連絡が取れる連絡先を必ず記載してください。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後に順次発送

「大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。本事業では、交付申請書の提出をもって実績報告があったものとみなされます。

補助金の請求と受領

• 請求最終期限：2027年03月14日

交付決定通知書が届いた日から30日以内、または令和9年3月14日のいずれか早い日までに請求書を提出してください。

• 「大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書」を提出（郵送可）
• 指定の口座へ補助金が振り込まれます

令和8年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

家庭における地球温暖化対策の推進と、災害時などにおける電力の強靭化を図ることを目的としています。大網白里市内に居住する方が、特定の住宅用設備等を導入した場合に、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。補助金の交付申請は、対象設備を設置・導入した後に行う「設置後の申請」となります。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

燃料電池ユニット、貯湯ユニット等で構成され、都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、発電時の排熱を給湯に利用できる設備です。

＜補助金額＞

• 上限10万円

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること。
• 停電時自立運転機能を有していること。

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギーや夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できる設備です。

＜補助金額＞

• 上限7万円

＜主な要件＞

• リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備えていること。
• 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
• 住宅用太陽光発電設備が既に設置されている、または併設している住宅が対象。

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を改修し、断熱性能を高める工事です。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/4（上限8万円）

＜主な要件＞

• 既存の住宅の既存窓を改修する工事であること。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されており、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下であること。
• 外気に接する全ての窓を1室単位で断熱化すること。
• 着工前日までに、住宅の建築工事が完了していること。

■4 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（電気自動車等）

電気自動車等の新車購入を支援します。

＜補助金額＞

• 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設した場合：上限15万円
• 住宅用太陽光発電設備を併設した場合：上限10万円

＜主な要件＞

• 車両は乗用かつ自家用で新車であること。
• 自動車検査証の使用の本拠地が大網白里市内であること。
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること。
• 住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を給電できること。

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備です。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）

＜主な要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること。
• 住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること。

補助内容

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助対象経費＞

• 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニットなど）および付属品（給湯器、リモコンなど）の購入費
• 据付工事費、配線工事費、配管工事費などの工事費

＜補助金の額＞

補助対象経費の全額（上限額：10万円）

＜財産処分制限期間＞

6年間

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）および付属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費
• 据付工事費、配線工事費などの工事費

＜補助金の額＞

補助対象経費の全額（上限額：7万円）

＜財産処分制限期間＞

6年間

＜注意事項＞

千葉県の他の同種の補助金を重複して受けることはできません。

■3 窓の断熱改修

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラスまたは窓）の費用
• 高断熱窓の設置と不可分な工事費（取付け費、額縁、ふかし枠、カバー工法、シーリング、仮設足場費、解体撤去費等）
• ※網戸、雨戸等の付属部材、ドア本体（窓登録品除く）は対象外

＜補助金の額＞

補助対象経費の1/4（上限額：8万円）

＜財産処分制限期間＞

10年間

■4 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

＜補助対象経費＞

• 電気自動車本体の購入費
• プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

＜補助金の額＞

＜財産処分制限期間＞

4年間

■5 V2H充放電設備

＜補助対象経費＞

• V2H充放電設備本体の購入費

＜補助金の額＞

補助対象経費の1/10（上限額：25万円）

＜財産処分制限期間＞

5年間

＜設置に関する要件＞

申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること（新設・既設問わず）。

■補助金計算に関する共通事項

＜算定ルール＞

• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 消費税を除いた金額で計算
• 国や他団体の補助金を受ける場合は、その額を控除した後の金額が対象

対象者の詳細

基本的な補助対象者の要件（全設備共通）

補助金を受けるためには、以下の共通要件を全て満たす必要があります。

• 居住地と住民登録
  補助対象設備を設置する住宅に申請者自身が居住していること、住宅の所在地が大網白里市内にあり、かつ住民基本台帳に記録されていること
• 市税の滞納がないこと
  申請者を含む世帯全員が、大網白里市に対する市税を滞納していないこと
• 費用負担と設備の所有
  設備の設置費用、または設備が設置された住宅の購入費用を自身で負担していること、設備を所有していること（電気自動車等の所有権留保付きローン利用時は特例あり）
• 暴力団員等でないこと
  大網白里市暴力団排除条例に規定される暴力団員および暴力団員等ではないこと

住宅の所有形態に関する要件

住宅の所有状況により、以下の手続きが必要となります。

• 第三者所有または共有住宅の場合の同意
  住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全ての所有者等から設備の設置について事前に承諾を得ていること

過去の補助金受給履歴に関する要件

原則として、同一世帯内で過去に同様の補助を受けていないことが条件ですが、以下の例外があります。

• 原則 補助の重複制限
  設置する設備と同じ種類の設備に対し、申請者または同一世帯の者が過去に市から補助を受けていないこと
• 例外 設備別の例外規定
  （エネファーム・蓄電池・窓・V2H）過去の受給者と異なる世帯員が申請する場合、（エネファーム・蓄電池・窓・V2H）財産処分制限期間を経過した設備の交換・増設、（電気自動車等）過去に受けた補助とは異なる種類の電気自動車等（例：EVからPHEV）を申請する場合

※詳細な情報や最新の要件については、大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱を直接ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000014470.html

大網白里市 公式サイト

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/

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