大崎町 地場産品創出等支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大崎町内の事業者に対して、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した資金調達を支援することで、地場産品の開発や生産体制の強化を図ります。魅力的な返礼品を創出し地方創生に貢献するため、事業者が行う新規商品の開発や設備投資に必要な経費を補助します。寄附金の50％を補助金として交付し、地域の「よかもん」を増やすことで、事業者の持続的な成長と地域の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間・応募書類提出
-
- 公募開始：2026年06月25日
- 申請締切：2026年07月24日 17:00
指定の応募書類を大崎町商工観光課へ提出してください。不備や期限を過ぎた場合は受理されません。
- 企画提案応募書（様式1）
- 企画提案書（様式1別紙）：10ページ以内
- 収支計画書（様式2）
- 直近3期分の決算書 等
- プレゼンテーション・審査委員会
-
- 審査委員会開催：2026年07月31日
大崎町中央公民館にて非公開のプレゼンテーション審査を行います。
- 説明：20分以内 ／ 質疑：10分以内
- 審査基準：独創性、新規性、市場性、経済波及効果、ふるさと納税返礼品としての可能性など
- 審査結果通知・CF実施
-
- 結果通知：審査会後1週間以内
採択事業者にはクラウドファンディング（CF）実施に関する案内が行われます。
- 大崎町が「よかぷろ」として寄附を募集
- 集まった寄附金の50%が補助金、30%以内が返礼品調達費に充てられます
- 補助金交付・事業実施
-
CF募集終了後
CFで集まった寄附金額に応じて補助金が交付されます。
【留意事項】- 補助対象事業の完了日から3年間は事業を継続する義務があります。
- 完了予定日までに履行が見込めない場合、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
大崎町が地方創生の重要な要素と位置付ける地場産品の創出・育成を目的としています。具体的には、ふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディング（CF）を通じて資金を調達し、町内で新たな地場産品を開発したり、既存の地場産品の生産体制を増強しようとする事業者を補助金により支援する取り組みです。
■1 新規開発商品
大崎町に元々ない新たな商品を開発する事業。
■2 生産体制の増強に準ずる
元々ある商品の改良やアレンジを行う事業。
■3 生産体制の増強
既存商品の生産能力を高めるための設備投資などを行う事業。
▼補助対象外となる事業
審査において一定の基準に満たないと判断された事業は採択されません。
- 審査基準（独創性、実現可能性、収益性等）において一定の基準に満たない事業。
補助内容
■1 資金の配分について
＜寄附金の活用内訳＞
| 項目 | 配分割合 |
|---|---|
| 補助金 | 寄附金の50％ |
| 返礼品の調達費用 | 寄附金の30％以内 |
| 事務経費 | 寄附金の20％程度 |
■2 補助の対象となる事業の種類（採択区分）
＜採択区分＞
- ① 新規開発商品：これまで大崎町に存在しなかった、全く新しい地場産品の開発事業
- ② 生産体制の増強に準ずるもの：既存の地場産品をベースにしたアレンジや改良など、新たな付加価値を伴う商品の開発、またはそれに伴う生産体制の強化
- ③ 生産体制の増強：既存の地場産品の生産能力や効率を向上させるための設備投資など、生産体制全体の強化を目的とした事業
■3 補助対象となる経費
＜【事業実施に係る経費】＞
- 施設整備費：新たな施設や設備（建物の付帯設備を含む）の建設、取得、または改修にかかる経費
- 施設・設備の撤去に係る経費：事業実施に伴い、不要となる施設や設備の撤去にかかる経費
- 土地建物等賃借料：事業を実施する土地や建物の賃借料（1年間分）
- 借上料：機械器具等のリース・レンタルにかかる経費
- 外注・委託費：外部の事業者に委託するために必要な経費
- 広告・宣伝費：PRや事業の周知に必要な広告宣伝にかかる経費
- その他：地場産品の開発や生産体制の増強に直接的に要する経費
＜【返礼品の製造等に係る経費】＞
- 人件費：製造に関わる従業員の給与など
- 材料費：地場産品の製造に必要な原材料の購入費
- その他：返礼品の製造等に要する経費
対象者の詳細
応募資格の具体的な要件
本補助金の対象者は、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（愛称「よかぷろ」）を通じて、地場産品の開発や生産体制強化の意欲を持つ町内の法人または個人です。
以下の①～⑤の要件をすべて満たす必要があります。
-
① 事業所の所在地
大崎町内に事業所を既に開設していること、または事業実施に伴い開設を予定していること -
② 事業内容
大崎町内に設置（予定）の事業所において、地場産品の生産、製造、あるいは付加価値を高める加工を現在行っている、または今後行う予定であること -
③ 事業の継続性
補助事業完了日から起算して3年間以上、大崎町内において継続的に事業活動を行うこと、期間中、採択事業に係る地場産品を大崎町のふるさと納税返礼品として継続的に登録すること -
④ 過去の補助金受給歴
生産体制の増強事業の場合、過去に同様の事業で本補助金の交付を受けているときは、前回の補助金事業の会計年度末日から2年以上が経過していること -
⑤ 税金の滞納状況
大崎町の町税などを滞納していないこと
対象となる事業の内容
以下のいずれかの取り組みを行う事業が対象となります。審査では3つの採択区分により評価されます。
-
新たな地場産品の開発
大崎町においてこれまでになかった新しい地場産品を開発する事業 -
既存の地場産品の生産体制の増強
既に存在する地場産品の生産能力や効率を向上させるための体制強化を図る事業
審査における評価視点
企画提案者によるプレゼンテーションに基づき、審査委員会が以下の項目を評価します。
-
実施体制、実績
提案された事業を確実に実施できる体制が整っているか、体制に無理がなく、継続性が見込めるものであるか -
資金計画
資金計画に無理がなく、現実的な計画であるか
※本事業は、魅力的な返礼品の充実と地域経済の活性化を目指すものです。
※詳細な申請方法や公募スケジュールについては、別途公募要領等をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。