奈良市 商品開発・販路拡大等補助金（ふるさと納税・クラウドファンディング活用）
紹介動画
目的
奈良市への新規立地事業者や市内の既存中小企業に対し、ふるさと納税制度を活用した資金調達を通じて、地場産品の創出や販路拡大、生産性向上に資する設備導入等を支援します。地域の資源を活かした産業振興や雇用の促進を図り、地域経済の活性化を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 募集期間
-
- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
自治体専用の「LoGoフォーム」を利用して電子申請を行ってください。期限以降も随時受付が行われますが、一斉掲載の対象外となる場合があります。
- 審査期間
-
- 提案審査選定委員会：2026年08月14日まで
提出された事業提案を審査するための提案審査選定委員会が開催されます。随時受付分は提出後10日以内に開催されます。
- 採択・通知
-
2026年9月頃
委員会終了後、1週間以内に審査結果が通知されます。採択者には補助金申請に関する担当窓口等が伝えられます。
- CF実施（寄附募集）
-
- CF募集期限：2026年12月末
クラウドファンディング等を通じて寄附を募ります。原則12月末までですが、状況により延長が可能です。
- 事業開始・実績報告
-
2027年1月〜2月頃
目標金額達成後に事業を開始します。事業完了後、または廃止承認後30日以内（最終3月31日まで）に実績報告書を提出してください。
- 補助金申請・交付
-
- 補助金確定通知：2027年3月
- 実績報告の審査後、補助金額を確定し「確定通知書」を送付します。
- 通知後に「請求書」を提出することで補助金が支払われます。
- 取得した50万円以上の財産は5年間（土地は10年間）の処分制限があります。
対象となる事業
奈良市が募集している「商品開発・販路拡大等補助金」は、ふるさと納税制度を活用した資金調達を通じて、地域の活性化、地場産業の振興、そして雇用の促進を目指すための支援事業です。この事業は、魅力的な地場産品の創出に係る事業所立地や、地域資源を活かした産業振興と創業を促進することを目的としています。
■1 地場産品創出支援事業
奈良市への新たな事業所立地を検討している企業や個人を対象とし、返礼品としても提供できる新たな地場産品の創出につながる、工場や事業場の新設または増設を支援します。
＜補助対象経費＞
- 土地取得費（具体的な候補地の選定完了、新規雇用創出等の要件あり）
- 施設整備費（建設、取得、改修、撤去）
- 土地建物等賃借料
- 内装・設備・施工工事費、建物改造費
- 備品費（1年以上継続使用、当該事業専用）
- 借料・損料（リース・レンタル）
- 消耗品費
- 委託費・外注費
- 通信運搬費
- 広告宣伝費（総額の10％上限）
- その他市長が認めるもの
＜主な要件＞
- 日本国内に事業所を有する企業または個人
- 5年〜10年間継続して奈良市のふるさと納税パートナー企業として取り組む意思があること
- 自らが事業の実施主体であること
- 地場産品の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行うこと
- 国税及び地方税の滞納がないこと
■2 中小企業者支援事業
奈良市内に事業所を有する中小企業者を対象とし、返礼品等としても提供できる新商品等の開発や、既存商品等の品質及び生産性の向上など、経営力向上に資する取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 施設整備費
- 土地建物等賃借料
- 内装・設備・施工工事費、建物改造費
- 備品費
- 借料・損料
- 消耗品費
- 委託費・外注費
- 通信運搬費
- 広告宣伝費
- その他市長が認めるもの
＜主な要件＞
- 奈良市内に事業所を有する中小企業基本法上の会社または個人
- 5年〜10年間継続して奈良市のふるさと納税パートナー企業として取り組む意思があること
- 奈良市内に事業所等を設置し自らの責任で継続して取り組む意思があること
- 自らが事業の実施主体であること
- 国税及び地方税の滞納がないこと
＜事業実施期間・補助率＞
- 募集期間：原則本年12月末まで（最長2年間。土地取得を伴う場合は最長3年間）
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内（ただし寄附受領額に基づく上限あり）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的にそぐわない、または以下の項目に該当する経費や事業については、補助及び採択の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 返礼品等を強調した寄附者誘引のための広告宣伝に関する経費
- 返礼品等に付随する包装・梱包資材等の経費（デザイン費は除く）
- 公租公課、消費税及び地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費、飲食費、交際費、原材料費、梱包資材費
- 不採択の基準
- 事業実施の実現性が低いと判断された場合
- 審査結果が基準点（合計平均65点以上かつ全員60点以上）に満たない場合
- 公序良俗に反する行為を行っている、または暴力団関係者である場合
補助内容
■地場産品創出等支援事業
＜補助対象経費＞
- 土地取得費（測量費、造成費を含む。特定要件あり）
- 施設整備費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 土地建物等賃借料（補助事業完了までの期間分）
- 内装・設備・施工工事費
- 建物改造費
- 備品費
- 借料・損料
- 消耗品費（原則現地確認可能なもの）
- 委託・外注費
- 通信運搬費
- 広告宣伝費（補助対象経費総額の10％以内。寄附金募集費用は対象外）
- その他（新商品開発や広告宣伝に係る経費等）
＜補助対象外経費＞
- 公租公課、消費税及び地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費
- 飲食費
- 交際費
- その他市長が不適切と認める経費
- 返礼品等の費用に含まれる経費（原材料費や梱包資材費等）
＜補助率＞
10分の10以内
＜補助上限額（以下の①と②の合計額、かつ補助対象経費総額が上限）＞
- ① 民間ポータルサイトで受領した寄附金の10分の4に相当する額
- ② 企業版ふるさと納税で受領した寄附金の10分の10に相当する額
■特例措置
●S1 交付決定前の着工・実施に関する特例
＜内容＞
市長が特別な理由があると認める場合、事前の届出をもって、交付決定前に既に着工済みまたは実施中の事業も補助対象とすることができます。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の条件を満たす必要があります。
※「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する者を指します。
※「パートナー企業」とは、ふるさと納税による市への寄附促進、地場産品等のPR・販路拡大、および地域経済の活性化の相乗効果を図るため、寄附者に対して返礼品等を提供する企業・団体等を指します。
-
1 採択事業者であること
中小企業者支援事業の提案事業者として公募により採択された者であること。 -
2 パートナー企業としての意思
補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の終了後、5以上にわたり、奈良市ふるさと納税の「パートナー企業」として、返礼品等の提供業務に積極的に取り組む意思がある「中小企業者」であること。
■補助対象とならない者（除外条件）
上記の基本的な要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する者は補助対象外となります。
- 事業の実施主体でない者
- クラウドファンディングの目標金額未達成者
- 市内での事業継続意思がない者
- 公序良俗に反する行為を行う者
- 国税・地方税の滞納がある者
- 暴力団等関係者
- 奈良市ふるさと納税パートナー企業として登録できない者
- 市長が不適当と認める者
【クラウドファンディングに関する補足】
目標金額を達成していない場合でも、採択事業者が自らの責任において事業を遂行することを市長に届け出て、その承認を得た者については対象となる場合があります。
【暴力団等関係者の定義】
奈良市暴力団排除に関する規定に定められた、暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者（資金提供や不正な利用、経営への実質的な関与など）を含みます。
これらの条件を総合的に満たす中小企業者が、奈良市中小企業支援事業補助金の「補助対象者」となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/site/furusato/269231.html
- 奈良市公式サイト
- https://www.city.nara.lg.jp/
- 電子申請システム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/f/sur6s
- 奈良市ホームページ よくある質問
- https://www.city.nara.lg.jp/life/sub/3/
申請は自治体専用の電子申請システム「LoGoフォーム」から行います。各事業（地場産品創出支援・中小企業支援）に応じた様式を使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。