令和7年度 横浜市がん対策推進企業助成金（がん治療と仕事の両立支援）

申請スケジュール

交付申請書の提出

助成対象事業を実施する前

助成金の交付を希望する法人は、事業開始前に以下の書類を提出してください。

• 横浜市がん対策推進企業助成金交付申請書（第1号様式）
• 就業規則改正計画書（第1号様式別表1）
• 職域がん検診受診推進計画書（第1号様式別表2）※該当コース申請時
• 衛生管理者等の免許証等の写し

審査

申請後随時

横浜市（市長）による書面審査が行われます。内容の確認のため、資料の追加提出を求められる場合があります。また、必要に応じて暴力団排除に関する確認が行われます。

交付決定または不交付決定の通知

• 交付決定通知：第2号様式による通知

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書（第2号様式）」、認められない場合は「不交付決定通知書（第3号様式）」が届きます。交付決定を受けた場合、今後5年間は新たな申請ができません。

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了後60日以内、または翌年度4月末日のいずれか早い日

助成対象事業が完了した後、事業の実施状況を報告する「横浜市がん対策推進企業助成金実施状況報告書（第5号様式）」を提出してください。

助成金額の確定通知

報告書審査後

提出された実績報告書に基づき、内容が適正であるか確認されます。確認後、最終的な助成金額が記載された「確定通知書（第6号様式）」が通知されます。

助成金交付の請求

確定通知受領後

助成金額確定通知書を受け取った後、「助成金交付請求書（第7号様式）」を提出してください。電子申請システムからの請求も可能です。

助成金の交付

請求から30日以内

市長は、適法な請求書を受理した日から30日以内に、指定の口座へ助成金を交付します。関係書類は5年間保存してください。

助成対象となる事業

横浜市が実施する「横浜市がん対策推進企業助成金」の助成対象となる事業は、市内企業における「がん対策」と「仕事と治療の両立支援」を促進することを目的としています。がんの早期発見・早期治療を促し、従業員が安心して就労を継続できる環境を整備することで、企業の人材確保と雇用不安の解消を目指しています。

■1 就業規則改正コース（必須）

従業員のがん検診受診のための有給休暇制度の導入や拡充、およびがん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正を行うことが対象です。

＜申請の要件と特徴＞

• 就業規則改正コースへの申請が必須であり、このコース単独での申請も可能
• 実際にがんにり患した従業員がいない場合でも体制整備を目的として助成対象となる
• 神奈川産業保健総合支援センターが公開している規定例集を参考にすることが可能

■2 職域がん検診受診推進コース

従業員のがん検診受診費用の一部を企業が負担する制度の導入、または定期健康診断にがん検診検査項目を追加する取り組みが対象となります。

＜申請の要件＞

• 就業規則改正コースと同時に申請する必要がある

■3 助成金額と申請の留意点

助成金の支給条件および申請に関する詳細事項です。

＜助成金額・実施時期＞

• 助成金額：各コースにつき5万円（上限は合計10万円）
• 実施時期：助成対象事業は申請年度内に実施すること

＜申請期間・回数＞

• 申請期間：令和7年7月14日9時から令和7年10月31日23時59分まで（予算上限に達し次第終了）
• 申請回数：同一の助成対象者が受けられるのは1年度につき1回まで

補助内容

■1 就業規則改正コース【必須】

＜目的＞

従業員ががん治療を受けながら仕事を継続できるよう、社内制度を整備すること。

＜助成要件＞

• 「希望者への治療と仕事の両立支援プラン作成部署・相談窓口の設置」に関する規定を策定すること。
• 上記以外の項目（休暇制度、柔軟な働き方等）の中から、1つ以上を新たに就業規則に策定すること。

＜具体的な改正項目例＞

• 休暇制度：失効年次有給休暇付与制度、時間単位・半日単位の有給、病気・治療休暇、がん検診休暇の導入等
• 両立支援：相談窓口の設置、休職・復職制度、試し出勤制度の導入等
• 柔軟な働き方：テレワーク、短時間正社員、時差出勤、フレックスタイム、短時間勤務制度の導入等
• 再就労支援：再雇用制度、カムバック制度、ジョブ・リターン制度の導入
• その他：健康情報の取扱いに関する規定の整備

＜助成額＞

5万円

■2 職域がん検診受診推進コース

＜目的＞

従業員ががん検診を受けやすい環境を整備し、早期発見・早期治療に繋げること。

＜具体的な取り組み＞

• 従業員のがん検診受診費用の一部を企業が負担する制度の導入
• 定期健康診断にがん検診検査項目を追加する取り組み

＜助成額＞

5万円

■特例措置

●A 複数コース実施時の助成上限額

＜助成金額の体系＞

申請パターン	上限額
1コースのみ（就業規則改正コース必須）	5万円
両方のコースに申請し、取り組みを実施	10万円

＜留意事項＞

本助成制度に申請する際は、「就業規則改正コース」への申請が必須となります。

対象者の詳細

基本的な個人情報

対象者の識別や各種手続き、健康管理を行う上での基礎となる情報です。

• 氏名
  従業員または患者としての氏名
• 生年月日
  個人の特定に用いられる生年月日
• 住所
  居住地を示す住所

勤務に関する情報（従業員の場合）

従業員としての職務内容や勤務状況、福利厚生等の詳細な情報が含まれます。

• 職種・職務内容
  具体的な職種（事務職、運転手、建設作業員等）、具体的な作業場所や身体的負荷（重作業、高所作業等）、業務内容（機械操作、対人業務等）、勤務地の変動（出張、単身赴任の有無）
• 勤務形態・時間
  勤務シフト（常昼、二交替、三交替等）、勤務開始・終了時刻、休憩時間、週間の勤務日数、時間外・休日労働の状況
• 通勤・休暇・制度利用
  通勤方法（徒歩、公共交通、自動車等）と通勤時間、休業可能期間および給与・傷病手当金の支給状況、有給休暇の残日数、柔軟な働き方のための制度利用（時短勤務、テレワーク、試し出勤等）

健康情報（心身の状態の情報）

「健康情報等取扱規程」に基づき、法令上の義務と同意の有無によって取り扱いが分類されます。

• Ⅰ 事業者が直接取り扱う義務のある情報
  健康診断の受診情報および事後措置、医師の意見、長時間労働者への面接指導の申出および事後措置、ストレスチェック結果に基づく面接指導および事後措置
• Ⅱ 事業場ごとの取扱規程により同意を得る情報
  健康診断の結果（法定項目）や再検査の結果、保健指導の実施状況、長時間労働・ストレスチェックに伴う面接指導結果、健康相談の実施有無

医療情報（患者の場合）

医療機関から提供される具体的な病状や治療に関する詳細な情報です。

• 診断および症状
  病名（診断名）、現在の症状および服用薬の副作用
• 治療および就業の可否
  入院・通院の予定とスケジュール、就業継続の可否（可、条件付きで可、現時点で不可）
• 職場での配慮事項
  望ましい就業上の措置（重労働の回避、残業禁止、出張制限等）、その他（通院・休憩場所の確保等）、上記の措置が必要な具体的な期間

情報の開示・訂正・使用停止・削除の意思

対象者の自己決定権に基づく、情報の取り扱いに関する希望事項です。

• 希望する対応
  開示、訂正、使用停止、削除のいずれかの希望
• 同意の意思表示
  「同意します」または「同意しません」の選択

※健康情報の取り扱いは、各事業場の「健康情報等取扱規程」に基づき厳格に管理されます。
※詳細な区分や取り扱う者の範囲については、各組織の規程および公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/iryo/gan/taisaku/gankigyoujosei.html

横浜市公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/index.html

横浜市がん対策推進企業助成金交付申請フォーム

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ad6f35de-5e42-4920-976d-afc28b59c202/start

横浜市電子申請システム 操作マニュアル

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/manual/02-StartUsing/03-RegisterUserInformation

神奈川産業保健総合支援センターウェブサイト

https://www.kanagawas.johas.go.jp/pages/108/#block2862

助成金の申請は横浜市電子申請システムを通じて行います。予算の上限に達し次第終了となるため、最新の公募状況や要綱は公式サイトで必ずご確認ください。

お問合せ窓口