公募前掲載日：2026/07/06

豊川市新規就農者研修受入支援事業補助金（令和8年度）

上限金額

30万

申請期限

2026年11月30日

愛知県｜豊川市愛知県豊川市公募開始:2026/08/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

豊川市内で露地野菜での新規就農を希望する研修生を受け入れる農家に対し、指導に伴う財政的負担を軽減するための補助金を交付します。1時間あたり1,000円を補助することで、質の高い研修環境を整備し、地域農業を担う次世代の育成と活性化を図ります。三親等以内の親族や雇用関係がないなどの要件を満たす受入れ農家による実践的な指導を強力に支援します。

申請スケジュール

豊川市において露地野菜の新規就農を目指す方を受け入れる農家を支援する補助金です。受入れ農家に対し、1時間あたり1,000円（上限30万円）が補助されます。申請にあたっては、要望調査期間内の書類提出と面談が必須となります。

要望調査申込

公募開始：2026年07月01日
申請締切：2026年08月14日

「研修実施計画書」を豊川市農政企画協議会事務局へ提出してください。

当初募集終了後、予算に残額がある場合は2026年11月30日まで随時募集が行われます。
研修期間が年度をまたぐ場合は、年度ごとに申請手続きが必要となります。

面談の実施: 要望調査期間中〜採択連絡まで

受入れ農家、研修生、協議会事務局、関係機関等による面談を実施します。事業の適切な実施のために必須のステップとなります。

採択連絡

採択連絡期限：2026年08月28日

審査の結果、補助事業の対象として採択されたかどうかの連絡が行われます。

交付申請: 採択連絡後

採択通知を受けた後、正式な補助金の交付申請書を提出します。必要に応じて「事前着手届」の提出も検討してください。

交付決定: 研修開始前まで

申請内容が承認されると、正式に補助金の交付決定通知が行われます。

研修開始: 交付決定後

計画に基づき研修を開始します。事務局の指示に従い、実績の記録（研修時間等）を適切に行ってください。

対象となる事業

ご質問いただいた「対象となる事業」とは、「豊川市新規就農者研修受入支援事業補助金」を指します。この事業は、豊川市における露地野菜分野での新規就農を希望する方を支援するための補助金制度で、新規就農者を受け入れる農家を財政面からサポートすることを目的としています。

以下に、この事業の詳細を解説します。

1. 事業の目的と概要
「豊川市新規就農者研修受入支援事業補助金」は、豊川市で露地野菜の新規就農を目指す研修生を、経験のある農家が受け入れる際に発生する財政的負担を軽減するために設けられました。この補助金は、豊川市農政企画協議会が受入れ農家に対して交付するもので、地域の農業を担う人材の育成と確保を目指しています。

2. 対象となる農家（指導者）の要件
補助金を受けることができる受入れ農家は、令和8年度に露地野菜の生産に係る主要作業の習得を目的とした研修を受け入れる農家で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・納税状況: 市税を滞納していないこと。
・親族関係: 研修生との続柄が三親等以内ではないこと。これにより、客観的な指導関係が保たれます。
・雇用関係: 研修生との間に雇用関係が認められないこと。研修はあくまで就農に向けた実践的な学習と位置付けられます。
・指導実績と能力: 研修生の就農希望品目について、2年以上の出荷実績があり、かつ概ね平均的な単収（単位面積あたりの収穫量）を得られていること。これにより、質の高い実践的な指導が期待されます。

3. 対象となる研修生の要件
受入れ農家が研修を受け入れる研修生も、以下の要件を満たす必要があります。
・年齢: 補助事業が完了する日時点で、49歳以下であること。若手農業者の育成に重点を置いています。
・就農希望品目: 就農希望品目に露地野菜が含まれていること。事業が露地野菜に特化しているためです。
・就農状況: 本格的に農業経営を開始していないこと。あくまで新規就農者を対象としています。
・就農意欲: 研修が終了した日から起算して2年以内に豊川市の区域内で農業経営を開始する意向があること。地域への定着と貢献が期待されます。

4. 補助額について
この事業では、受入れ農家に対し、研修時間1時間あたり1,000円の補助金が交付されます。補助金の上限は30万円で、これは300時間分の研修に相当します。

5. 事業の申請から実施までの流れと主なスケジュール
事業は以下のステップで進行し、令和8年度のスケジュールが設定されています。

1. 要望調査申込:
・調査期間: 令和8年7月1日（水曜）から令和8年8月14日（金曜）までです。
・随時募集: 予算に残額がある場合は、令和8年11月30日まで随時募集が受け付けられます。この場合、協議会事務局（0533-89-2138）への問い合わせが必要です。
2. 面談:
・要望調査期間中から採択連絡までの間に、受入れ農家、研修生、協議会事務局、および関係機関等による面談が実施されます。これは、研修計画の確認や双方の意思確認を目的としています。
3. 採択連絡:
・令和8年8月28日（金曜）までに、補助金交付の採択結果が連絡される予定です。
4. 交付申請:
・採択後、受入れ農家は交付申請を行います。必要に応じて、研修開始前の事前着手届の提出も求められる場合があります。
5. 交付決定:
・研修開始前までに交付決定が行われます。
6. 研修開始:
・交付決定後、研修が開始されます。研修期間が年度をまたぐ場合は、年度ごとに申請が必要となります。

6. 申込方法と問い合わせ先
申込は、「研修実施計画書」を豊川市農政企画協議会事務局へ提出することで行います。この計画書には、指導者の氏名、住所、研修品目、経験年数、研修内容、研修生の氏名、生年月日、年齢、就農予定年月日、就農予定地などが詳細に記載されます。また、月ごとの研修時間、研修日数、研修内容を具体的に示す必要があります。

事業に関するお問い合わせは、以下の部署へご連絡ください。
・協議会事務局: 豊川市農政企画協議会事務局（豊川市産業環境部農務課内）
・電話番号: 0533-89-2138
・所在地: 〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地（豊川市役所）

この事業は、豊川市が新規就農者の育成と地域農業の活性化に力を入れていることを示すものです。

▼補助対象外となる事業

豊川市が実施する「豊川市新規就農者研修受入支援事業補助金」において、補助対象外となる事業は、主に受入れ農家と研修生がそれぞれ定められた要件を満たさない場合を指します。この補助金は、豊川市内で露地野菜での新規就農を目指す方を対象とした研修を受け入れる農家の財政的負担を軽減することを目的としており、以下の条件に合致しない場合は補助の対象となりません。

補助対象外となる事業の具体的な条件

1. 受入れ農家に関する要件を満たさない場合

補助の対象となる受入れ農家は、令和8年度において露地野菜の生産に係る主要作業の習得を目的とした研修を受け入れる農家であり、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
・市税の滞納がある場合: 豊川市への市税に滞納がある農家は対象外です。
・研修生との続柄が三親等以内の場合: 研修生との間に、例えば父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹、叔父叔母などの三親等以内の親族関係がある場合は、補助の対象となりません。これは、親族間での研修受け入れが、事業の趣旨から外れると判断されるためと考えられます。
・研修生との間に雇用関係が認められる場合: 研修生を従業員として雇用している、または雇用関係が成立していると認められる場合は、この補助金の対象とはなりません。補助金はあくまで研修の受け入れに対する支援であり、雇用関係に対する支援ではないためです。
・研修生の就農希望品目に対する経験が不足している場合: 受け入れる研修生が就農を希望する露地野菜品目について、受入れ農家が2年以上の出荷実績を持たない場合や、概ね平均的な単収を得られていない場合は、十分な指導が難しいと判断され、対象外となります。

2. 研修生に関する要件を満たさない場合

受け入れる研修生についても、以下のいずれかに該当する場合は、受入れ農家が補助金の交付を受けられなくなります。
・年齢制限を超える場合: 補助事業が完了する日時点で、研修生が50歳以上である場合は対象外です。この事業は「新規就農者」の育成を目的としているため、年齢に上限が設けられています（補助対象は49歳以下）。
・就農希望品目に露地野菜が含まれていない場合: 研修生が、露地野菜以外の品目（施設野菜、果樹、米など）での就農のみを希望している場合は対象外です。本事業は「露地野菜」での新規就農を支援するものです。
・既に本格的に農業経営を開始している場合: 研修生がすでに独立して農業経営を行っている場合、新規就農者とはみなされないため対象外となります。
・豊川市内で農業経営を開始する意向がない場合: 研修が終了した日から起算して2年以内に豊川市の区域内で農業経営を開始する意向がない研修生を受け入れる場合も、補助の対象とはなりません。これは、豊川市内の新規就農を促進するための事業であるためです。

これらの条件は、豊川市が新規就農者の育成と地域農業の活性化を目指す上で、対象を明確化し、補助金の適切な活用を図るために設定されています。補助金の申請を検討される際は、受入れ農家と研修生の両者がこれらの全ての要件を満たしているか、事前に十分な確認が必要です。

補助内容