東京都 医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和8年度）
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目的
東京都内に開設された医療機関等に対し、物価高騰に伴う食材費や光熱費の負担軽減を図るための支援金を支給します。国の臨時交付金を活用し、病院や診療所、施術所、歯科技工所などが直面する運営コストの上昇を支援することで、都民への安定した医療提供体制の維持・強化を目的としています。昨年度に引き続き実施される緊急対策事業です。
申請スケジュール
- WEB事前申し込み（必須）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月22日
本支援金の申請を希望する全ての事業者は、まずWEBでの事前申し込みが必要です。
- 申請方法：専用のWEB申込申請フォーム（https://iryo-bukkar8.metro.tokyo.lg.jp）から入力。
- 注意事項：施設カテゴリー（病院・有床施設と、無床・施術所等）によりフォームが異なるため、必ず該当するものを選択してください。
- WEB環境がない場合は事務局（03-6822-4160）へ要連絡。
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2026年07月23日
- 申請締切：2026年08月14日
事前申し込み完了後、以下のいずれかの方法で本申請を行います。
① Jグランツ申請（推奨）- GビズIDプライムを利用したオンライン申請です。書類の押印や印鑑証明書が不要となります。
- 事前申し込みの審査完了後、メールで送付される報告書に押印し、法人の印鑑証明書（個人は印鑑登録証明書）を添付して郵送します。
- 2026年8月14日当日消印有効です。
- 審査・支援金の支給
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- 支援金支給：2026年09月以降
申請内容が承認された後、指定の口座へ支援金が振り込まれます。
- 審査において不備がある場合は、事務局から修正の連絡が入ることがあります。
- 期限内に修正対応が完了しない場合、支給ができない可能性があるため、速やかな対応をお願いします。
対象となる事業
物価高騰に直面している都内の医療機関等の経済的負担を軽減することを目的とした緊急対策であり、国の臨時交付金を活用して昨年度に引き続き支援金が支給されるものです。医療提供体制の維持・強化を図るため、これらの事業者の負担を軽減することを主眼としています。
■1 病院、有床診療所、有床助産所
食材費および光熱費の両面から支援が行われます。
＜補助対象（支援対象）＞
- 病院、有床診療所（保険医療機関に限る）
- 有床助産所（医療法に定める助産所に限る）
＜支援金算出基準＞
- 食材費：78円 × 延べ入院患者数（令和8年1月1日から同年5月31日まで）
- 光熱費：基本額78,000円 ＋（14,000円 × 許可病床数）
■2 無床診療所、歯科診療所、無床助産所
光熱費の支援が一律で行われます。
＜補助対象（支援対象）＞
- 無床診療所、歯科診療所（保険医療機関に限る）
- 無床助産所（医療法に定める助産所に限る）
＜支援金算出基準＞
- 光熱費：78,000円／施設（一律）
■3 施術所、歯科技工所
光熱費の支援が一律で行われます。
＜補助対象（支援対象）＞
- 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等または柔道整復師の規定に基づく開設かつ保険診療の実績があるもの）
- 歯科技工所（歯科技工士法に基づく開設届出がなされており、対象期間内に保険診療に係る納品実績があるもの）
＜支援金算出基準＞
- 光熱費：39,000円／施設（一律）
申請方法による区分
●A Jグランツ申請
GビズID（gBizIDプライム）を利用した電子申請。交通費や郵送費の削減、押印不要などのメリットがあります。
●B 書面申請
印鑑証明書等の添付および交付申請兼実績報告書への押印が必要な郵送による申請。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する施設またはケースは、本支援金の対象外、もしくは支給が認められません。
- 東京都が開設している医療機関等。
- 手続き・申請内容の不備に関する事項。
- 締切を過ぎてからの申請・提出（一切受け付けられません）。
- 施設種別に応じた申請フォームの誤用（支給できない可能性があります）。
- 事務局からの修正連絡に対し、期限内に修正が行われなかった場合。
- 保険診療実績等に関する要件を満たさない場合。
- 歯科技工所において、対象期間内に保険診療に係る歯科医師への納品実績がないもの。
- 施術所において、療養費の受領委任の取り扱いまたは償還払による保険診療を行っていないもの。
補助内容
■A 病院、有床診療所、有床助産所
＜支援金交付額（基準単価）＞
| 算定項目 | 算定式・単価 | 補足事項 |
|---|---|---|
| 食材費 | 78円 × 延べ入院患者数 | 令和8年1月1日〜5月31日の実績を基に算定 |
| 光熱費 | 78,000円（基本額） ＋ （14,000円 × 許可病床数） | 許可病床数は休棟中を除く（有床助産所は入所定員数） |
■B 無床診療所、歯科診療所、無床助産所
＜支援金交付額（基準単価）＞
| 算定項目 | 交付額 |
|---|---|
| 光熱費 | 78,000円／施設 |
■C 施術所、歯科技工所
＜支援金交付額（基準単価）＞
| 算定項目 | 交付額 |
|---|---|
| 光熱費 | 39,000円／施設 |
対象者の詳細
対象となる医療機関等
物価高騰に直面している都内の医療機関等の経済的負担を軽減することを目的として、都内に開設されている以下の医療機関等が対象となります。
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1 病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所
健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関（保険診療を行っている施設）に限定 -
2 有床助産所、無床助産所
医療法第2条第1項に定める助産所に限定 -
3 施術所
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、または柔道整復師法の規定に基づき開設されていること、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っていること -
4 歯科技工所
歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出がなされていること、令和8年1月1日から令和8年6月30日までの対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績があること
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は本支援金の対象から除かれます。
- 東京都が開設している医療機関等
【申請における注意事項】
・対象施設のカテゴリー（「病院、有床診療所及び有床助産所」と「無床診療所、歯科診療所、無床助産所、施術所及び歯科技工所」）によって使用する申請フォームが異なります。
・本事業は「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」とは別の支援事業であり、併用しての申請が可能です。
※その他、申請期間や詳細については事務局までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka4
- 東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和８年度）公式ホームページ・申請フォーム
- https://iryo-bukkar8.metro.tokyo.lg.jp
- GビズID トップページ
- https://gbiz-id.go.jp
公募要領（支援金関連要綱）および申請様式は令和8年6月下旬頃に公表される予定です。WEB事前申し込みは令和8年7月1日から開始されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。