令和8年度 名取市 住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金
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目的
名取市内の住宅に、太陽光発電システム(蓄電池同時設置)や定置用蓄電池、家庭用燃料電池などの再生可能エネルギー機器を導入した個人に対し、設置費用の一部を補助します。地球温暖化の防止や温室効果ガスの削減、住宅のエネルギー自立化を推進することを目的としています。クリーンエネルギーの普及を通じて、環境に配慮した持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 対象設備の設置完了
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- 導入対象期間:2026年12月31日まで
補助対象となる設備(太陽光発電システム+蓄電池、蓄電池、エネファーム)を設置し、導入を完了させてください。
- 太陽光発電:電力受給開始日が導入日
- 蓄電池・エネファーム:保証書等の引き渡し日が導入日
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年02月01日
必要書類を揃え、名取市環境共創課の窓口へ直接提出してください(郵送不可)。
- 受付時間:9:00〜12:00、13:00〜16:30
- 先着順のため、期間内でも予算に達し次第終了します。
- 審査期間
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申請受付後 随時
名取市にて提出書類の審査が行われます。書類の不備がある場合は内容の確認や追加提出が求められることがあります。
- 交付決定・確定通知
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- 通知発送:随時
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」及び「補助金確定通知書」が送付されます。これらに補助金額と振込予定日が記載されます。
- 補助金の振込
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通知後 1〜2週間程度
確定した補助金が指定の金融機関口座へ振り込まれます。
- 注意:「貯蓄預金」口座への振り込みはできません。
対象となる事業
名取市内のご家庭における自然エネルギーの利用促進、住宅のエネルギー自立化、そして温室効果ガス排出量の削減を目的とし、特定の再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を設置した個人に対して、予算の範囲内で費用の一部を補助するものです。
■1 太陽光発電システム
定置用蓄電池と同時に設置する場合にのみ補助対象となります。
<機器の要件>
- 低圧配電と逆潮流を有し、電力事業者と電力需給契約を締結していること
- 余剰型配線(発電した電気は自家消費し、売電は余剰分に限る)であること
- 経済産業省から10kW未満で設備認定を受けているもの
<補助金額>
- 1件あたり10万円(定置用蓄電池と同時設置の場合)
■2 定置用蓄電池
太陽光発電設備と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置(パワーコンディショナー)で構成されるものです。
<機器の要件>
- 国のZEH補助金の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている機器、またはそれに同等と認められる機器
- 製造・販売業者より蓄電池の保証を受けていること
- 固定して使用するもので、蓄電容量が1kWh以上あること
<補助金額>
- 1件あたり6万円
■3 家庭用燃料電池(エネファーム)
家庭用燃料電池(エネファーム)の導入を支援します。
<機器の要件>
- 一般社団法人燃料電池普及協会により登録されている機器、またはそれに同等と認められる機器
<補助金額>
- 1件あたり12万円
補助金交付の制限・加算
●A 複数設備の同時申請
1回の申請で複数の設備を申請することが可能で、その場合の補助金交付額は、対象となった機器の合計額となります。例:太陽光+蓄電池(10万円)+燃料電池(12万円)=22万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- リース契約や利用契約による設置。
- 中古品や新古品などの未使用品ではない機器の設置。
- 機器の更新、交換、または既存設備の増設(例外を除く)。
- ※ただし、既存の太陽光パネルの増設に合わせて定置用蓄電池を新たに設置する場合のみ、太陽光の増設分も含めて補助対象となります。
- 太陽光発電システム単体での設置。
- 市税に滞納がある場合。
- 住宅所有者の承諾が得られない場合(自己所有でない場合)。
- 予算額に達した後の申請。
- 著しい書類不備がある申請や、補助対象外の申請。
- 不交付決定通知書が送付されることとなります。
補助内容
■A 補助対象となる設備と補助金額
<補助金額(上限額)>
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時設置する場合 | 10万円 |
| 定置用蓄電池を設置する場合 | 6万円 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合 | 12万円 |
<主な支給条件>
- 太陽光発電システム単体での設置は補助対象外
- 同一住宅につき同一設備に対して1回限り
- 1回の申請で複数の設備を同時に申請可能(補助額は対象機器の合計)
■B 各補助対象設備の詳細な要件
<太陽光発電システム>
- 定置用蓄電池も同時に新規で設置すること(増設時も同様)
- 電力事業者と電力需給契約(低圧配電・逆潮流)を締結していること
- 自家消費を基本とし、売電は余剰分に限る「余剰型配線」であること
- 経済産業省から10kW未満で設備認定を受けていること
<定置用蓄電池>
- 太陽光発電設備と常に接続されており、電力の充放電が可能であること
- SII(環境共創イニシアチブ)登録機器または同等性能品であること
- 製造・販売業者から保証を受けていること
- 固定して使用するタイプで、蓄電容量が1kWh以上あること
<家庭用燃料電池(エネファーム)>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機器、または同等性能品であること
■C 補助対象者の要件・申請期間
<対象者要件>
- 名取市内に居住し、未使用品の対象機器を設置または機器付き住宅を購入した個人
- 名取市の市税に滞納がないこと
- 機器の更新・交換・既存施設の増設は原則対象外(一部例外あり)
- 自身が所有しない住宅の場合は所有者の設置承諾を得ること
<実施スケジュール>
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 機器設置完了期間 | 令和8年1月1日~令和8年12月31日 |
| 申請受付期間 | 令和8年5月1日~令和9年2月1日 |
<申請上の注意>
申請は先着順で行われ、予算額に達した時点で受付終了となります。同着の場合は抽選となります。
対象者の詳細
補助対象者の定義
名取市内に居住する住宅に、指定された補助対象機器を設置した個人、または未使用品の補助対象機器が設置されている名取市内の住宅を購入した個人を対象とします。
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名取市内に居住する個人
市内の住宅に補助対象機器を設置した者、未使用品の補助対象機器が設置されている市内の住宅を購入した者
共通要件
補助対象機器の種類に関わらず、全ての申請者に共通して以下の要件が求められます。
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納税状況
名取市への市税などの滞納がないこと -
住宅の所有形態
住宅が自己所有でない場合は、所有者から機器設置に関する承諾を得ていること -
機器の導入条件
令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に導入(設置)していること、設置する機器が全て未使用品(新品)であること、原則として新規設置であること(既存設備の更新・交換は対象外)
対象機器ごとの設置条件
各機器には、以下の具体的な要件が定められています。
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1 太陽光発電システム
定置用蓄電池との同時設置が必須(単体設置は不可)、低圧配電かつ逆潮流有りの余剰型配線であること、経済産業省から10kW未満で設備認定を受けていること -
2 定置用蓄電池
太陽光発電設備と常時接続し、充放電できること、SIIに登録されているもの、または同等品であること、蓄電容量が1kWh以上あり、固定して使用するものであること -
3 家庭用燃料電池(エネファーム)
一般社団法人燃料電池普及協会により登録されているもの、または同等品であること
■補助対象外となる主なケース
以下の場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。
- 太陽光発電システムの単体設置(蓄電池を伴わない場合)
- 既存設備の買い替え、更新、リプレイス
- リース契約または利用契約による設置(所有権が本人にない場合)
- 既存の太陽光設備に対するソーラーパネルの追加のみ(蓄電池を新設しない場合)
※太陽光発電システムとエネファームを同時設置しても、蓄電池がない場合は太陽光分は補助対象外となります。
※本補助金は先着順で、予算額に達した時点で受付が終了となります。
※その他詳細は名取市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.natori.miyagi.jp/page/19096.html
- 5月から受付開始!住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金のお知らせ
- https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/22/19020.html
申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月1日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。PDFの閲覧にはAdobe Acrobat Reader等が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。