鹿児島市 令和8年度 中小企業等生産性向上支援事業（ICT導入・専門家派遣）≪2次募集≫

申請スケジュール

募集期間（第1次・第2次）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月25日
• 第1次募集締切：2026年09月30日

「ステップ1：専門家派遣」および「ステップ2：ICTツール導入助成」の申請を受け付けます。

• 第1次募集: 2026年4月1日〜9月30日
• 第2次募集: 2026年10月1日〜12月25日

※ステップ1でITコーディネーター等の専門家による課題抽出・導入計画策定（最大3回）を行います。

交付決定・事業実施

交付決定通知後〜

市による審査後、交付決定通知書が届いてからICTツールの購入・導入を開始してください。

※注意：交付決定前に導入したツールは補助対象外となります。

実績報告・補助金確定

事業完了後速やかに

ICTツールの導入完了後、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、実施写真などを提出してください。市が内容を確認し、補助金額を確定させます。

ステップ3・4：フォローアップ支援

• 最終募集締切：2027年02月26日

導入したツールの定着を図るための専門家派遣を行います。

• ステップ3（必須）: 導入完了後、原則1回以上のフォローアップ。
• ステップ4（任意）: ステップ3終了後、翌年度までに追加支援が可能。

※ステップ3までは2026年度（令和8年度）内に完了させる必要があります。

対象となる事業

本事業は、鹿児島市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等が、ICT（情報通信技術）ツールの導入を通じて経営や業務の生産性向上を図ることを目的とした支援策です。具体的には、「専門家派遣」と「ICTツール導入助成」の2つのステップで構成されており、鹿児島市内に本店または主たる事務所を持つ中小企業者（個人事業主を含む）で、同一事業を1年以上継続し、市税を完納している等の要件を満たす事業者が対象となります。

■1 ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）

専門家である「ITコーディネーター」が事業者のもとへ派遣され、経営や業務に関する課題を抽出し、解決に最適なICTツールの導入計画を策定します。

＜派遣回数・時間＞

• 上限は3回、合計9時間
• 導入計画が作成された場合は、導入計画作成支援時間として2時間が加算（合計11時間以内）

＜派遣費用＞

• 専門家派遣にかかる費用（1時間あたり4,000円）は市が全額負担

■2 ステップ2：ICTツール導入助成

ステップ1で作成された導入計画に基づき、鹿児島市内の事務所に設置するICTツールを導入するための費用を補助します。

＜対象者＞

• 前年度または当年度にステップ1の専門家派遣で導入計画を作成した事業者
• 関係支援機関（よろず支援拠点等）の確認を受けて導入計画を作成した事業者

＜補助対象事業＞

• 顧客対応、販売支援（予約管理システム等）
• 調達、供給在庫（在庫管理システム等）
• 決済、資金回収管理（POSレジ、モバイルPOSレジ等）
• 会計、財務、経営（会計システム等）
• 総務、人事、給与（テレワーク関連システム等）
• 業種固有プロセス（工事管理システム等）
• 販路拡大（ECサイトの導入費用等）

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費（サブスクリプション等は最大2年分先払いに限る）
• クラウド利用料（最大2年分先払いに限る）
• 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成費用等）
• ハードウェア購入費（POSレジ、券売機、PC、タブレット等。専用使用が明確な場合に限る）
• ※導入関連費とハードウェアは原則としてソフトウェア/クラウド利用とセット導入が必要（POSレジ単体等は例外あり）

＜補助対象外となる経費＞

• ECサイト制作費
• 単一の処理機能のみを有するソフトウェア（請求書作成のみ等）
• 既存ソフトの増台、追加ライセンス、リビジョンアップ費用
• 広告宣伝費、ホームページ制作、WEB・スマホアプリ製作
• リース料金、レンタル料金、交通費、宿泊費、振込手数料
• 汎用性が高く、使用目的を特定できないハードウェア・ソフトウェア

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：50万円（ただしハードウェア購入費の上限は10万円）

＜留意事項＞

• ステップ1の担当専門家の自社製品を導入する場合、その製品の割合は経費の2/3以内
• 補助金交付決定前に導入したツールは補助対象外
• 令和7年度に派遣を受け令和8年度に申請する場合の上限額は30万円

補助内容

■ICTツール導入助成

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費：導入費用、サブスクリプション利用料（最大2年分、先払いに限る）および保守費用
• クラウド利用料：最大2年分（先払いに限る）
• 導入関連費：設置費、作業料、マニュアル等作成費用（有料ソフトまたはクラウド利用と併せて購入する場合のみ）
• ハードウェア購入費：POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機、PC、タブレット、プリンター等（事業専用であることが明確なもの）

＜補助対象事業の例＞

• 顧客対応、販売支援（予約管理システムなど）
• 調達、供給在庫（在庫管理システムなど）
• 決済、資金回収管理（POSレジなど）
• 会計、財務、経営（会計システムなど）
• 総務、人事、給与（テレワーク関連システムなど）
• 業種固有プロセス（工事管理システムなど）

＜補助対象外となる主な経費＞

• ECサイト制作費
• 単一の処理を行う機能しか有しないソフトウェア（請求書作成のみ等）
• 既に購入済みのソフトウェアに対するライセンス追加やリビジョンアップ費用
• 広告宣伝費、ホームページ・アプリ制作、コンテンツ制作費
• リース料金・レンタル料金
• 交通費、宿泊費、振込手数料
• 汎用性があり目的外使用となり得るハードウェア・ソフトウェア

■特例措置

●S-1 特定の条件下での上限額引き下げ

＜対象条件と上限額＞

令和7年度中に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」でステップ1の専門家派遣を受け、令和8年度に補助対象者となった場合の補助金の限度額は30万円となります。

対象者の詳細

事業全体の対象事業者

鹿児島市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）であり、以下の定義と要件を満たす必要があります。

• 対象となる事業者規模の定義
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
• 満たすべき要件
  個人事業主の場合：市内に住民登録があること、事業経営期間：同一の事業を1年以上継続して経営していること、過去の支援実績：過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」の交付を受けていないこと、団体種別：政治団体、または宗教上の組織若しくは団体ではないこと、市税の完納：納期の到来している市税を完納していること、事後調査への協力：事業の効果測定などを目的とした事後調査に協力できること

ステップ2 ICTツール導入助成の対象者

ステップ2の助成を受けるためには、事業全体の対象者要件を満たした上で、導入計画を作成している必要があります。

• ステップ1における導入計画の作成
  ステップ1（専門家派遣）において、前年度または当年度に導入計画を作成した事業者
• 関係支援機関による導入計画の確認
  よろず支援拠点などの中小企業支援を行う関係支援機関の確認を受けて導入計画を作成した事業者

※ICTツールの導入費用に対する助成を受けるためには、事前に専門家または関係機関の支援を受けて、具体的な導入計画を策定していることが必須となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/syoukibo_ict.html

ステップ1の電子申請フォーム

https://logoform.jp/f/naHtr

ステップ2の電子申請フォーム

https://logoform.jp/f/M5qsa

公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、各申請書類および電子申請フォームのURLが提供されています。予算に達し次第募集が終了する場合があります。

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