鹿児島市 令和8年度 中小企業等生産性向上支援事業（ICT導入補助金）

申請スケジュール

ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月25日

ITコーディネーター等の専門家が派遣され、経営課題の抽出やICTツール導入計画の策定を支援します（最大3回、合計9時間）。派遣費用は市が全額負担します。

• 提出書類：専門家派遣申請書、市税納付状況確認に関する同意書、暴力団排除に関する誓約・同意書、登記簿謄本または住民票等。

ステップ2：ICTツール導入助成（補助金申請・事業実施）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年12月25日

導入計画に基づきICTツールを導入します。補助率は2分の1以内、上限は50万円です。ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ハードウェア購入費（POSレジ等）が対象となります。

• 申請時：補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、導入計画書（写）、見積書等。
• 完了後：補助事業実績報告書、領収書の写し、事業実施の写真を提出。

ステップ3：専門家派遣（フォローアップ）

• 最終締切：2027年02月26日

導入したICTツールの効果定着を図るための支援です。ステップ2を受けた事業者は、原則として1回以上の受講が必須となります。

• 内容：最大2回、合計6時間を上限に専門家を派遣。
• 留意点：令和8年度中にステップ2を開始した場合は、必ず当年度内に本ステップを完了させる必要があります。

ステップ4：専門家派遣（フォローアッププラス）

• 最終締切：2027年02月26日

さらなる効果向上を目指す任意のステップです。ステップ3終了年度の翌年度まで申請が可能です。専門家による最大2回の支援が行われます。

対象となる事業

鹿児島市が実施する中小企業者等を対象としたICT導入促進支援事業です。専門家の派遣とICTツール導入費用の助成を二段階で提供し、生産性向上と経営力強化を支援します。

■1 ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）

ITコーディネーターを派遣し、経営や業務に関する課題抽出およびICTツール導入計画の作成を支援します。

＜派遣内容＞

• 派遣回数・時間：上限3回、合計9時間
• 導入計画作成時は、さらに2時間が加算（上限の範囲内）
• 費用：市が全額負担（1時間あたり4,000円）

■2 ステップ2：ICTツール導入助成

ステップ1で策定された導入計画に基づき、ICTツールの導入費用の一部を補助します。

＜補助対象事業＞

• 業務プロセスの改善または効率化による生産性向上を図るための事業
• 顧客対応、販売支援（例：予約管理システム）
• 調達、供給在庫管理（例：在庫管理システム）
• 決済、資金回収管理（例：POSレジ）
• 会計、財務、経営管理（例：会計システム）
• 総務、人事、給与管理（例：テレワーク関連システム）
• 業種固有プロセス改善（例：工事管理システム）
• 販路拡大（例：ECサイト）

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費（サブスクリプション利用料・保守費の最大2年分を含む）
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成等）
• ハードウェア購入費（POSレジ、PC、タブレット、プリンター等。ただし専用使用が明確な場合に限る）
• ※導入関連費とハードウェアは、ソフトウェアまたはクラウド利用料と併せて購入する場合に限り対象（POSレジ等を除く）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円（ハードウェア購入費は内数で上限10万円）
• ※令和7年度に計画策定し、令和8年度に補助対象者となる場合は上限30万円

補助内容

■ＩＣＴツール導入助成

＜補助率と上限額＞

• 補助率：1/2以内（千円未満切り捨て）
• 全体の補助上限額：50万円
• ハードウェア購入費の補助限度額：10万円

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア購入費：導入費用、サブスクリプション形式・保守費用（最大2年分先払い）
• クラウド利用料：最大2年分先払い分
• 導入関連費：設置費用、各種作業料、マニュアル作成費用等
• ハードウェア購入費：POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機、パソコン、タブレット、プリンター、周辺機器等

＜補助額の計算シミュレーション＞

＜主な対象外経費＞

• ECサイト制作費
• 単一処理機能しか持たないソフトウェア（例：請求書作成のみ）
• 既存ソフトウェアのライセンス追加・リビジョンアップ費用
• 一般市場に販売されていない特定の顧客向けのもの
• 広告宣伝費、ホームページ・アプリ・コンテンツ制作費
• リース料金・レンタル料金、交通費、宿泊費、振込手数料
• 汎用性が高く目的外使用となり得るハードウェア・ソフトウェア

■特例措置

●S1 特定年度における補助上限額の変更

＜令和8年度補助対象者の上限額＞

令和7年度中に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」でステップ1の専門家派遣を受け、令和8年度に補助対象者となった場合、補助金の上限額は30万円となります。

対象者の詳細

全体の対象事業者

鹿児島市内に拠点を持つ中小企業者等を対象としています。以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地および住民登録
  鹿児島市内に本店または主たる事務所を有していること、個人事業主の場合は、鹿児島市内に住民登録があること
• 企業規模
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者
• 事業継続および納税状況
  同一事業を1年以上継続して経営していること、納期の到来している市税を完納していること
• その他の要件
  過去3年度以内に「小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業」の交付を受けていないこと、政治団体や宗教上の組織、または団体ではないこと、事業の効果測定等を目的とした事後調査に協力できること

ステップ２ ＩＣＴツール導入助成の対象者

上記の全体対象事業者の要件を満たした上で、以下のいずれかの方法により導入計画を作成した事業者が対象となります。

• 導入計画の作成
  「ステップ１ 専門家派遣」において、前年度または当年度に導入計画を作成した事業者、よろず支援拠点などの中小企業支援を行う関係支援機関の確認を受けて導入計画を作成した事業者

※ＩＣＴツールの導入助成を受けるためには、事前に専門家による導入計画の策定が必須となります。
※ステップ１の専門家派遣費用は市が全額（4,000円／時間）を負担します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/syoukibo_ict.html

ステップ1 電子申請フォーム（専門家派遣申請等）

https://logoform.jp/f/naHtr

ステップ2 電子申請フォーム（補助金交付申請等）

https://logoform.jp/f/M5qsa

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