令和8年度 「さぬきの夢」等県産麦生産向上対策事業（農地・水路等基盤整備支援）

申請スケジュール

情報の収集と相談

随時

ご自身が対象となる補助金の種類（就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援事業など）や要件を確認します。詳細は市町農業担当課や各農業改良普及センターの窓口で相談してください。

申請書類の準備と提出

詳細はお問い合わせください

• 年齢、所得、研修内容、認定新規就農者であることなどの要件を確認し、必要書類を準備します。
• 経営発展支援事業等の場合は、具体的な事業計画（取組計画）を策定し、市町農業担当課へ提出します。

審査・採択

申請後

提出された事業計画に基づき、計画の妥当性や実現可能性が審査されます。国による事業採択方式が採用される場合や、予算の範囲内で交付が決定されるため、申請額が減額される可能性もあります。

交付決定

審査完了後

審査を経て採択されると、補助金の交付決定が行われます。

• 就農準備資金：県等が交付主体
• 経営開始資金：市町が交付主体

事業実施と実績報告

交付決定後〜事業完了まで

交付決定後、計画に基づき事業を実施します。事業完了後には、計画通りに実施されたことを証明するための実績報告書の提出が必要です。

補助金の交付（支払い）

実績報告完了後

実績報告の確認を経て、最終的に補助金が交付（支払い）されます。

対象となる事業

農地や農道・水路の整備を支援する事業を中心に、農業の生産性向上や効率化、持続的な経営を支援することを目的としています。

■1 農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構（いわゆる「農地バンク」）が借り入れている農地を対象に、農業者の費用負担を原則として求めずに基盤整備を実施することで、地域の特性に応じた農地の大区画化や汎用化を促進するものです。

＜対象工種＞

• 区画整理（農地の形状を整え、機械作業効率を高める）
• 農用地造成（農地としての利用に適した土地を造成）
• 農業用用排水施設（用排水路やパイプラインなど）
• 農業用道路（農作業機械の運行を円滑にする道路）
• 暗渠排水（農地内の過剰な水を地下で排水）
• 客土（良質な土を搬入し土壌を改善）

＜補助率＞

• 平地・中山間地域共通：国が62.5％、県が27.5％、市町が10％を負担。地元負担は原則0％です。

＜事業主体＞

• 県または市町

＜事業採択要件＞

• 農地中間管理権の設定：対象農地の全てに権利設定または委託が必要（用排水施設等の受益地も含む）。
• 事業対象農地面積：県営10ha以上（中山間5ha以上）、団体営5ha以上。個々の団地は1ha以上（中山間0.5ha以上）必要。
• 権利設定・委託期間：事業計画の公告日から15年間以上確保されていること。
• 担い手への集団化：事業完了後5年以内に、事業対象農地の8割以上を地域の担い手に集団化する計画があること。
• 収益性向上：事業完了後5年以内（果樹は10年以内）に20％以上向上する見込みがあること。
• 地域計画の策定：事業が実施される地域において、地域計画が策定されていること。

■2 農地耕作条件改善事業

地域計画が策定された区域内で、担い手への農地集積を推進し、高収益作物への転換を図るために、地域の特性に応じたきめ細やかな基盤整備を行うものです。

＜整備内容＞

• 一般的な基盤整備：農業用用排水施設の整備、暗渠排水、客土、区画整理、農作業道の整備など。
• 管理省力化支援：カバープランツの施工、防草シートの設置、除草機器の導入（国の補助事業でほ場整備が実施されている地区が対象）など。

＜補助率＞

• 平地：国50％、県25％、市町・地元25％
• 中山間地域：国55％、県25％、市町・地元20％

＜事業主体＞

• 市町、土地改良区、農地中間管理機構など

＜事業採択要件＞

• 総事業費：200万円以上であること。
• 受益者数：2者以上の受益者がいること。

■3 水利施設等保全高度化事業（簡易整備型）

農地耕作条件改善事業と連携して実施される場合が多く、農業用用排水施設の整備を通じて、水利用の効率化と水管理の省力化を図ることを目的としています。

＜整備内容＞

• 農業用用排水施設の整備

＜補助率・事業主体＞

• 補助率：平地（国50%/県25%/市町・地元25%）、中山間（国55%/県25%/市町・地元20%）
• 事業主体：市町、土地改良区、農地中間管理機構など

＜事業採択要件＞

• 総事業費：200万円以上であること。
• 受益者数：2者以上の受益者がいること。
• 受益面積：5ヘクタール以上であること。

補助内容

■1 拡かがわの水田農業競争力強化対策事業

＜対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 営農組織
• 集落営農組織（高品質種子生産タイプのみ）

＜助成内容および助成額・補助率＞

事業区分	補助の具体的内容	補助率	上限額
生産力向上農業機械等整備事業	土地利用型作物の生産性向上に不可欠な営農用機械・器具の導入（トラクター、田植機等）	30%以内（市町補助時は1/3以内）	300万円（市町補助時は330万円）
水稲生産性向上対策事業（種子・水稲苗）	種子生産または販売用水稲苗の生産に必要な営農用機械・器具の導入	1/2以内	500万円

＜共通の要件＞

1台当たりの本体見積価格が50万円以上の営農用機械・器具が対象。具体的な成果目標（規模拡大、一等米比率向上等）の設定と達成が必要。

■2 強い農業づくり総合支援交付金（国補）

＜対象者＞

受益農業従事者が5名以上である農業者の組織する団体等。

＜タイプ別補助内容＞

タイプ	補助対象	補助率・上限
食料システム構築支援タイプ（推進）	生育予測システムの導入、集出荷調整機能の高度化等	定額、または1/2以内（上限5,000万円）
食料システム構築支援タイプ（整備）	育苗施設、乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設等の整備	1/2以内（上限20億円）
産地基幹施設等支援タイプ	耕種作物・畜産物の産地基幹施設整備、土地基盤整備等	1/2以内（原則として総事業費5,000万円以上が対象）

■3 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（通常枠）：国補）

＜対象者＞

49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者。

＜補助の具体的内容＞

• 機械（軽トラックを除く）や施設の導入
• 家畜の導入
• 果樹や茶の新植・改植
• 機械等リース料
• その他、経営発展に必要な経費

＜助成額と補助率＞

区分	補助対象事業費上限	補助率	最大補助額
通常	1,000万円	3/4以内	750万円（国500万・県250万）
経営開始資金の交付を受けている場合	500万円	3/4以内	375万円（国250万・県125万）

■4 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）：国補）

＜対象者＞

独立・自営就農時に49歳以下の新規就農者で、令和5年4月以降に農業経営を開始した者。

＜助成額と補助率＞

項目	補助率	補助上限（国＋県）
①経営資源の有効利用（修繕等）	1/2（国1/3、県1/6）	900万円（国600万、県300万）※②と通算
②経営発展に向けた取組み（導入）	3/4（国1/2、県1/4）	900万円（国600万、県300万）※①と通算

■5 農業支援グループ活用促進事業

＜農作業面積の拡大支援＞

• 対象者：農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人
• 支援内容：前年度より10a以上拡大した場合、拡大面積に応じて助成（1組織20万円以内）
• 助成単価：各作業に対し4千円以内/10a

＜機械等導入支援＞

• 対象者：農業支援サービス事業者（地域計画位置付け等要件あり）
• 要件：農作業受託面積を1ha以上拡大すること
• 補助率：1/3以内
• 上限：500万円（広域活動法人は1,000万円）

■6 地域計画連動型農地保全事業

＜補助の具体的内容＞

• 農地保全環境整備：農業機械・施設の導入、環境整備経費
• 粗放的管理実証：景観・緑肥作物の種苗代等、管理経費

＜助成額と補助率＞

事業費の1/3以内、上限500万円。

■7 新規就農者の経営発展支援事業

＜補助の具体的内容＞

• 新規導入の農業用機械・施設（トラクター、ハウス等）
• 農機具格納庫、作業場
• 遊休施設の購入、改修・移設等の経費

＜助成額と補助率＞

対象区分	補助率	上限額
一般（機械・遊休施設等）	1/3以内	200万円
栽培管理用施設	1/3以内	400万円

■8 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金：国補）

＜交付内容＞

区分	交付対象者	交付額	最長期間
就農準備資金	研修期間中の研修生（49歳以下）	年165万円	2年間
経営開始資金	認定新規就農者（経営開始時49歳以下）	年165万円	3年間

＜主な要件＞

前年の世帯所得が原則600万円未満であること。令和8年3月31日以前の対象分は交付単価が年150万円となる。

対象者の詳細

新規就農者向けの支援事業

就農希望者の育成サポートから、就農初期の資金提供、機械・施設整備まで、段階に応じた支援を実施しています。

• 1-(1) 新規就農者の里親育成事業
  【のれん分け就農促進事業】里親登録者、農業士、市町村やJAが推薦する先進農家等（認定農業者等の一定基準あり）、【人材確保推進事業】里親登録者、【お試し就農促進事業】里親登録者および就農希望者
• 1-(2) 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）
  【就農準備資金】研修後に49歳以下で独立・自営、雇用、または親元就農する研修生（所得要件あり）、【経営開始資金】経営開始時に49歳以下の認定新規就農者（所得要件あり）
• 1-(3) 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業 通常枠）
  49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者（本人負担分について融資を受けていることが条件）
• 1-(4) 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業 地域計画早期実現支援枠）
  独立・自営就農時49歳以下の新規就農者で、令和5年4月以降に農業経営を開始した者（地域計画への位置付け等が必要）
• 1-(5) 新ミドルエイジ新規就農支援事業
  経営開始時に50歳以上65歳未満の認定新規就農者（所得要件や営農継続要件あり）

経営維持発展（兼業農家向け）支援事業

兼業農家を含む「認定農業人材」や、地域農業を支える「農業支援グループ」の営農継続や体制整備を支援します。

• 2-(1) 多様な農業人材支援事業（ハード事業）
  経営計画が認定された多様な農業人材（認定農業人材）、① 地域計画に「農業を担う者」として位置づけられている者、② 営農を5年以上継続する意欲がある者、③ 農産物販売金額50万円以上を目指す者
• 2-(2) 農業支援グループ活用促進事業
  【農作業面積の拡大支援】農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人、【機械等導入支援】農業支援サービス事業者（地域計画への位置付けや受託面積拡大が条件）

※対象者の条件は事業の種類や目的によって細かく定められています。適用の可否については、必ず各事業の公募要領詳細をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%8B%85%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89

香川県 公式サイト（トップページ）

https://www.pref.kagawa.lg.jp/

香川県 公式サイト「認定農業者等への支援施策」ページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html

農林水産省 公式サイト「認定農業者制度について」ページ

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

公募要領や申請様式、電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。具体的な申請手続きについては、各事業の担当窓口である市町農業担当課や農業改良普及センターへ直接お問い合わせください。

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