令和8年度 水田機能維持・活用促進事業（農地整備・農業機械導入支援）

申請スケジュール

相談・事前準備

随時

まずは、関心のある事業の目的や要件が自身の状況に合致するか、最寄りの窓口にご相談ください。

• 主な相談窓口：市町農業担当課、各農業改良普及センター、香川県農業経営課など

交付申請

各事業の公募期間内

事業ごとに定められた申請先へ書類を提出します。主な事業の申請先は以下の通りです。

• 産地生産基盤パワーアップ事業：市町農業担当課、地域農業再生協議会
• オリーブ生産拡大加速化事業：市町農業担当課
• 新規就農者育成総合対策：市町農業担当課 または 香川県農業経営課
• 鳥獣被害防止関連事業：市町の鳥獣被害対策協議会、市町農業担当課

審査・交付決定

申請受付後

提出された申請書類に基づき、審査が行われます。採択された場合、交付決定通知書が送付されます。

※新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）などは、国による取組計画に応じた事業採択方式となります。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了まで

交付決定後、機械の導入や施設の整備、研修等を開始します。事業終了後、実績報告書を提出します。

• 対象例：農業用機械の取得、ビニールハウスの改修、有害鳥獣の捕獲、有機農業の実施など

補助金の交付

実績報告の確認後

提出された実績報告の内容が適正であると認められた後、補助金が支払われます。

※予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を上回ると調整（減額）される場合があります。

対象となる事業

農地や農道・水路の整備に関連する事業を中心に、農業者の経営維持・発展や農業機械・施設の整備を支援する複数の事業が対象となります。

■1 農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者の費用負担を原則として求めずに基盤整備を実施し、農地の大区画化や汎用化を促進することを目的とした事業です。

＜具体的な事業内容と対象工種＞

• 区画整理：農地の形状を整え、効率的な利用を可能にします。
• 農用地造成：新たな農地の造成や既存農地の改良を行います。
• 農業用用排水施設：水路、パイプラインなどの整備。
• 農業用道路：農作業の効率化を図るための道路整備。
• 暗渠排水：土壌の過湿を防ぎ、作物の生育環境を改善します。
• 客土：土壌の質を改善するための土の搬入。

＜補助率と事業主体＞

• 補助率：国62.5％、県27.5％、市町10％（地元負担0％）
• 事業主体：県または市町

＜事業採択要件＞

• 全対象農地について農地中間管理権の設定等が行われていること。
• 県営事業は10ha以上、団体営事業は5ha以上の面積が必要。各団地は1ha（中山間は0.5ha）以上。
• 農地中間管理権等の期間が事業計画公告日から15年以上あること。
• 事業完了後5年以内に、対象農地の8割以上を担い手へ集団化する計画があること。
• 収益性が5年以内（果樹は10年以内）に20％以上向上する見込みがあること。
• 地域計画が策定されていること。

■2 農地耕作条件改善事業 および 水利施設等保全高度化事業（簡易整備型）

担い手への農地集積推進や高収益作物への転換を図るためのきめ細やかな基盤整備、および水管理の省力化を目的としています。

＜具体的な事業内容と整備内容＞

• 農地耕作条件改善事業：用排水施設整備、暗渠排水、客土、区画整理、農作業道等。カバープランツ、防草シート、除草機器（国補ほ場整備実施地区対象）の導入。
• 水利施設等保全高度化事業：水利用の効率化と水管理の省力化を促進する農業用用排水施設の整備。

＜補助率と事業主体＞

• 平地地域：国50％、県25％、市町・地元25％
• 中山間地域：国55％、県25％、市町・地元20％
• 事業主体：市町、土地改良区、農地中間管理機構など

＜事業採択要件＞

• 総事業費が200万円以上であること。
• 受益者数が2者以上であること。
• 受益面積：水利施設等保全高度化事業は5ha以上（農地耕作条件改善事業は面積要件なし）。

■3 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

認定農業人材が経営計画を達成するために必要な営農用機械・施設の整備を支援します。

＜対象者＞

• 経営計画が認定された多様な農業人材（地域計画に位置づけられ、5年以上の継続意欲、販売額50万円以上を目指す者など）。

＜対象内容＞

• 経営計画の達成に必要な機械・施設の導入（ビニール温室の解体・移設・補修、付帯施設の整備など）。

＜助成額＞

• 事業費の1/3以内（上限200万円、県・市町それぞれ1/6・100万円以内）。

■4 農業支援グループ活用促進事業

農業支援グループ等の作業受託面積の拡大を支援し、組織化・育成を推進するとともに体制整備を支援します。

＜農作業面積の拡大支援＞

• 対象：農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人。
• 内容：前年度より10a以上拡大した場合、拡大面積に応じ助成（20万円以内、単価4千円以内/10a）。

＜機械等導入支援＞

• 対象：農業支援サービス事業者（地域計画に位置付けられ、受託面積を1ha以上拡大する者）。
• 助成額：事業費の1/3以内（上限500万円。広域法人は上限1,000万円）。

■5 かがわの水田農業競争力強化対策事業

水稲・麦類・大豆の規模拡大や高品質化に必要な営農用機械・器具の整備を支援します。

＜対象者＞

• 認定農業者、認定新規就農者、営農組織、集落営農組織。

＜整備内容＞

• 生産性向上に必要な営農用機械（トラクター、田植機、色彩選別機等）。本体見積50万円以上。

＜助成額＞

• 事業費の30％以内または1/2以内（上限300万円〜500万円）。成果目標の達成が条件。

■6 強い農業づくり総合支援交付金

食料システム構築計画に基づく取り組みや、産地基幹施設の導入を支援します。

＜対象者＞

• 農業者の組織する団体等（受益農業従事者が5名以上）。

＜整備内容＞

• 食料システム構築支援タイプ：生育予測システム、育苗施設、乾燥調製施設等。
• 産地基幹施設等支援タイプ：ほ場整備、園地改良、家畜市場等。

＜助成額＞

• 定額または1/2以内、上限5,000万円から20億円。原則総事業費5,000万円以上。

補助内容

■1-1 新規就農者の経営発展支援事業

＜対象者＞

• 認定新規就農者
• 認定農業者で就農後5年以内の者

＜対象となる整備内容＞

• 新たに導入する農業用機械・施設（乗用トラクター、移植機、ビニールハウス、農機具格納庫、作業場等）
• 遊休資産の購入・整備（空きビニールハウス等の購入、改修・移設等）

＜助成額＞

• 助成率：事業費の3分の1以内
• 上限額：通常の導入 200万円 / 栽培管理用施設 400万円

■1-2-1 就農準備資金

＜目的＞

研修期間中の生活資金を支援し、研修に専念できる環境を整備します。

＜交付額・期間＞

• 年間165万円（令和8年4月以降の研修）
• 年間150万円（令和8年3月31日以前の研修）
• 最長2年間

＜主な要件＞

• 研修後に49歳以下で独立・自営就農、雇用就農、または親元就農を目指す者
• 前年の世帯所得が原則600万円未満
• 県が認めた研修機関で研修を受けること

■1-2-2 経営開始資金

＜目的＞

経営開始時の資金不安を軽減し、早期の経営安定を支援します。

＜交付額・期間＞

• 年間165万円（令和8年4月以降の経営）
• 年間150万円（令和8年3月31日以前の経営）
• 最長3年間

＜主な要件＞

• 経営開始時に49歳以下の認定新規就農者
• 前年の世帯所得が原則600万円未満
• 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）との併用不可

■1-3 経営発展支援事業（通常枠）

＜補助対象事業費と助成額＞

区分	補助対象事業費上限	補助率	最大補助金
通常	1,000万円	3/4以内	750万円（国500/県250）
経営開始資金交付対象者	500万円	3/4以内	375万円（国250/県125）

＜対象整備内容＞

• 機械（軽トラックを除く）・施設の導入
• 家畜導入
• 果樹・茶の新植・改植
• 機械等のリース料

■1-4 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）

＜支援内容区分＞

区分	対象経費	補助率	補助上限額
① 経営資源の有効利用に向けた取組み（修繕等）	農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等	1/2	国600万円・県300万円（①②通算）
② 経営発展に向けた取組み（導入）	農業用機械・施設等の導入	3/4	国600万円・県300万円（①②通算）

＜主な要件＞

• 独立・自営就農時49歳以下で、令和5年4月以降に経営開始した者
• 本人負担分について融資を受けていること
• 地域計画に位置付けられていること

■2-1 農業支援グループ活用促進事業

＜農作業面積の拡大支援＞

• 対象：作業受託面積を前年より10a以上拡大した場合
• 助成：1組織あたり20万円以内（単価4千円以内/10a）

＜機械等導入支援＞

• 助成率：事業費の3分の1以内
• 上限額：500万円（広域法人は1,000万円）
• 要件：地域計画に位置付けられ、受託面積を1ha以上拡大すること

■2-2 地域計画連動型農地保全事業

＜対象内容＞

• 農地保全環境整備：農業機械・施設の導入、環境整備経費
• 粗放的管理実証：種苗代など生産性検証に必要な管理経費

＜助成額＞

事業費の3分の1以内（上限500万円）

対象者の詳細

新規就農者の里親育成事業

就農希望者を受け入れて研修を実施し、独立に向けた準備や独立後をサポートする「里親」の取り組みを支援します。

• のれん分け就農促進事業
  里親登録者、農業士、市町やJAが推薦する先進農家等、地域計画の目標地図に位置付けられる（または確実な）認定農業者等
• 人材確保推進事業
  里親登録者（人材確保に係る活動を行う者）
• お試し就農促進事業
  里親登録者および就農希望者

新ミドルエイジ新規就農支援事業

50歳以上65歳未満で新たに農業経営を開始する方を対象とした資金交付事業です。

• 50歳以上65歳未満の認定新規就農者
  経営開始時に50歳以上65歳未満であること、前年の世帯所得が原則600万円未満であること、経営開始から3年以内に申請すること

新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業：地域計画早期実現支援枠）

新規就農者が円滑に経営を継承・発展できるよう、農業用機械・施設等の導入等を支援します。

• 49歳以下の新規就農者
  独立・自営就農時に49歳以下であること、令和5年4月以降に農業経営を開始した者、地域計画に位置付けられていること、本人負担分について融資を受けること

多様な農業人材支援事業（ハード事業）

地域農業を担う「認定農業人材」の規模拡大や新品目導入に必要な機械・施設整備を支援します。

• 認定農業人材
  地域計画に「農業を担う者」として位置づけられている（または確実な）者、営農を5年以上継続する意欲があること、農産物販売金額50万円以上を目指すこと

農業支援グループ活用促進事業

作業受託面積の拡大や、兼業農家等の営農継続をサポートする体制整備を支援します。

• 農作業面積の拡大支援 対象者
  農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人
• 機械等導入支援 対象者
  農業支援サービス事業者、地域計画の「農業支援サービス事業者一覧」に位置付けられている（または確実な）こと、農作業受託面積を1ha以上拡大すること

新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）

研修期間中や経営開始直後の資金を交付し、新規就農者の定着を支援します。

• 1 就農準備資金 対象者
  49歳以下で独立・自営、雇用、または親元就農を目指す研修生、県が認めた研修機関で研修を受けること
• 2 経営開始資金 対象者
  経営開始時に49歳以下の認定新規就農者、前年の世帯所得が原則600万円未満であること

新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業：通常枠）

新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、機械・施設等の導入を支援します。

• 49歳以下の認定新規就農者
  49歳以下で新たに農業経営を開始する者、本人負担分について融資を受けていること

※各事業には、上記以外にも詳細な要件があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領や実施要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%8B%85%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89

農林水産省 認定農業者制度 公式ページ

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

提供された情報には農林水産省の公式ページのURLのみが記載されており、香川県庁の公式サイトや資料ダウンロード、電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。

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