令和8年度 かがわ園芸産地生産力強化対策事業（経営規模拡大・機械施設整備支援）

申請スケジュール

情報収集と相談

随時

ご自身の年齢や就農形態に合致する補助金制度を把握するため、以下の窓口で相談を行います。

• 市町農業担当課
• 各農業改良普及センター
• 香川県農業経営課 (087-832-3406)
• （公財）香川県農地機構 (087-816-3955)

計画策定・認定申請

申請準備期間

多くの補助金では「認定新規就農者」であることが要件となります。

• 「青年等就農計画」の策定と市町の認定。
• 「農業経営改善計画」の策定（一部事業の条件）。
• 具体的な事業内容を記載した「取組計画」の作成。

申請書提出

詳細は各窓口へ要確認

指定された期日までに、所定の申請先へ書類を提出します。

主な提出先：
市町農業担当課、または各農業改良普及センター

審査・採択

提出後順次

提出された計画に基づき、要件の適合性や事業内容の妥当性が審査されます。採択が決定されると「交付決定通知」が届きます。

事業実施

交付決定後

交付決定後、計画に沿って農業機械・施設の導入や研修受講を実施します。
※経費の支出に関する領収書等の証拠書類を必ず保管してください。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、「実績報告書」を提出します。報告書の審査を経て、補助金が交付されます。

対象となる事業

提示されたコンテキストには、主に農地や農業機械・施設の整備、農業人材の育成に関する複数の事業が記載されています。それぞれの事業の目的、内容、対象者、要件、補助率などを以下にまとめました。

■1 農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者の費用負担を求めずに基盤整備を実施し、地域の特性に応じた農地の大区画化や汎用化を促進することを目的としています。

＜対象となる工種＞

• 区画整理
• 農用地造成
• 農業用用排水施設
• 農業用道路
• 暗渠排水
• 客土

＜事業主体と補助率＞

• 平地・中山間地域ともに、国が62.5％、県が27.5％、市町が10％を負担し、地元負担は0％です。

＜事業採択要件＞

• 農地中間管理権の設定: 全ての事業対象農地に設定、または農業経営等の委託を受けていること
• 事業対象農地面積: 県営10ha以上（中山間5ha以上）、団体営5ha以上
• 設定・委託期間: 事業計画の公告日から15年間以上
• 担い手への集団化: 事業完了後5年以内に8割以上を集計
• 収益性の向上: 事業完了後5年以内に20％以上向上
• 地域計画の策定: 地域計画が策定されていること

■2 農地耕作条件改善事業

地域計画策定区域内で、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るために、地域の特性に応じたきめ細やかな基盤整備を行うことを目的としています。

＜整備内容＞

• 農業用用排水施設整備（パイプライン化、用排水路など）
• 暗渠排水
• 客土
• 区画整理
• 農作業道
• 管理省力化支援（カバープランツ、防草シート、除草機器の導入など）

＜事業主体と補助率＞

• 平地地域: 国50％、県25％、市町・地元25％
• 中山間地域: 国55％、県25％、市町・地元20％

＜事業採択要件＞

• 総事業費: 200万円以上
• 受益者数: 2者以上

■3 水利施設等保全高度化事業（簡易整備型）

農業用用排水施設の整備を通じて、水利用の効率化と水管理の省力化を図ることを目的としています。

＜整備内容＞

• 農業用用排水施設の整備
• 水利用の効率化・水管理の省力化

＜事業主体と補助率＞

• 農地耕作条件改善事業と同様（平地:国50%/県25%/市町地元25%、中山間:国55%/県25%/市町地元20%）

＜事業採択要件＞

• 総事業費: 200万円以上
• 受益者数: 2者以上
• 受益面積: 5ヘクタール以上

■4 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

地域農業を担う「認定農業人材」として認定された多様な農業人材が、規模拡大や新たな品目の導入といった経営計画を達成するために必要な営農用機械・施設の整備を支援するものです。

＜対象者（認定要件）＞

• 地域計画に「農業を担う者」として位置づけられている（または確実と見込まれる）者
• 営農を5年以上継続する意欲があること
• 農産物販売金額50万円以上を目指すこと
• 地域農業の維持・発展に寄与し、積極的な営農展開を図ること

＜対象となる内容＞

• 経営計画の達成に必要な機械・施設の導入
• 遊休施設の解体、移設、補修に要する経費、付帯施設の整備

＜助成額＞

• 事業費の1/3以内（県1/6、市町1/6）
• 上限額200万円（県100万円、市町100万円）

■5 農業支援グループ活用促進事業

農業支援グループ等の作業受託面積の拡大を支援し、組織化・育成を推進するとともに、兼業農家等の営農継続をサポートする体制整備を推進することを目的としています。

＜農作業面積の拡大支援＞

• 対象者: 農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人
• 要件: 作業受託面積が前年度（または直近交付年度）より10アール以上拡大
• 助成内容: 1組織あたり20万円以内（4千円以内/10アール）

＜機械等導入支援＞

• 対象者: 農業支援サービス事業者
• 要件: 地域計画に位置付けられていること、農作業受託面積を1ha以上拡大すること
• 助成内容: 事業費の1/3以内（上限500万円。広域法人は1,000万円）

■6 かがわの水田農業競争力強化対策事業

土地利用型作物の規模拡大や高品質化、種苗の生産に必要な営農用機械・器具の整備を支援し、米麦等の生産性向上と担い手の経営発展を支援することを目的としています。

＜対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 営農組織
• 集落営農組織（種子生産タイプのみ）

＜対象となる整備内容＞

• 生産力向上農業機械等整備事業（米麦等生産性向上タイプ）: 乗用トラクター、直進アシスト付田植機、色彩選別機等
• 水稲生産性向上対策事業: 種子生産タイプ、水稲苗生産タイプ
• 共通要件: 1台当たりの本体見積価格が50万円以上であること

＜助成額＞

• 生産力向上: 事業費の30％以内（市町補助ありは1/3以内）、上限300万円（市町補助ありは330万円）
• 水稲生産性向上: 事業費の1/2以内、上限500万円

■7 強い農業づくり総合支援交付金

拠点事業者の食料システム構築計画に基づく取り組み支援や、地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人等による産地の基幹施設の導入を支援します。

＜対象者＞

• 農業者の組織する団体等（受益農業従事者が5名以上）

＜対象となる整備内容＞

• 食料システム構築支援タイプ: 生育予測システム導入、集出荷貯蔵施設等の整備
• 産地基幹施設等支援タイプ: ほ場整備、園地改良、育苗施設、乾燥調製施設、畜産物処理加工施設等の整備

＜助成額＞

• 食料システム構築: 推進事業（定額〜1/2以内、上限5,000万円）、整備事業（1/2以内、上限20億円）
• 産地基幹施設等: 1/2以内（原則として総事業費5,000万円以上に限る）

補助内容

■1-1 青年等就農資金

＜融資条件＞

項目	内容
借入限度額	3,700万円（特認の場合は1億円）
借入金利	無利子
償還期限	17年以内（うち据置期間5年以内）

＜資金の使途＞

• 農地の改良・造成（取得は除く）
• 果樹の植栽・育成、家畜の購入・育成
• 施設や機械の改良・造成・取得
• 運転資金

■1-2 新規就農者の経営発展支援事業

＜助成内容＞

整備内容	助成率	助成上限額
一般整備（機械・施設等）	事業費の1/3以内	200万円
栽培管理用施設	事業費の1/3以内	400万円

■1-3 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）

＜交付内容＞

区分	交付額	最長交付期間
就農準備資金	年間165万円	2年間
経営開始資金	年間165万円	3年間

■1-4 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（通常枠））

＜補助内容＞

区分	補助対象事業費上限	補助率	最大補助額
通常	1,000万円	3/4以内	750万円
経営開始資金交付対象者	500万円	3/4以内	375万円

■1-5 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠））

＜取組み別助成内容＞

取組み内容	助成率	補助上限（国＋県通算）
経営資源の有効利用（修繕等）	1/2	900万円
経営発展に向けた取組み（導入）	3/4	900万円

■2-1 農業経営改善促進資金（スーパーS資金）

＜借入極度額＞

区分	一般	畜産・施設園芸
個人	500万円	2,000万円
法人	2,000万円	8,000万円

＜借入条件＞

• 借入金利：2.15％（令和8年3月18日現在）
• 償還期限：1年以内

■2-2 雇用就農資金

＜支援タイプ別助成額＞

支援タイプ	助成額	最長助成期間
雇用就農者育成・独立支援	年間最大60万円	4年間
新法人設立支援	年間最大120万円	4年間

■2-3 園芸品目の後継者育成組織活動支援

＜助成内容＞

項目	内容
補助率	10/10
補助上限	5万円

■2-4 農業支援グループ活用促進事業

＜農作業面積拡大支援＞

項目	内容
助成額上限	20万円/組織
面積単価	4千円以内/10a

＜機械等導入支援＞

対象者	助成率	上限額
農業支援サービス事業者	1/3以内	500万円
広域活動法人	1/3以内	1,000万円

■3-2 鳥獣被害防止総合対策交付金事業

＜緊急捕獲活動支援単価＞

対象獣	助成額（1頭あたり）
イノシシ・シカ	7,000円
サル	8,000円
幼獣	1,000円

■3-3 鳥獣捕獲等助成事業

＜各事業の助成内容＞

事業名	助成率/金額	上限
捕獲奨励事業	市町奨励金の1/2以内	4,000円/頭
被害防止施設等整備	事業費の1/3以内	-
狩猟免許申請手数料助成	申請手数料の1/2以内	2,600円/名

■特例措置

●SP1 新規就農者育成総合対策 交付単価の特例

＜実施時期別交付単価＞

対象時期	交付単価（年間）
令和8年4月1日以降	165万円
令和8年3月31日以前	150万円

●SP2 通常枠補助上限額の変更特例

＜特例内容＞

「経営開始資金」の交付対象者は、経営発展支援事業（通常枠）の補助対象事業費上限が500万円に減額される。

対象者の詳細

1. 新規就農者の里親育成事業

就農希望者を受け入れて研修を実施する「里親」の取り組みを支援する事業です。

• A のれん分け就農促進事業
  里親登録者、農業士、または市町村やJAが推薦する先進農家等、地域計画における目標地図に位置付けられる（又は確実な）認定農業者等、一定の基準を満たす農家
• B 人材確保推進事業
  里親登録者
• C お試し就農促進事業
  里親登録者、就農希望者（短期間の農業体験希望者）

2. 新ミドルエイジ新規就農支援事業

50歳以上65歳未満で新たに農業経営を開始する方への資金交付事業です。

• 50歳以上65歳未満の認定新規就農者
  前年の世帯所得が原則として600万円未満であること、資金の交付期間と同期間、同程度の営農を継続する意欲があること、経営を開始してから3年以内に申請すること、生活費の確保を目的とした他の事業による給付等を受けていないこと

3. 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業：地域計画早期実現支援枠）

親元就農を含む新規就農者が円滑に経営を継承・発展できるよう、機械・施設導入等を支援します。

• 49歳以下の新規就農者
  独立・自営就農時に49歳以下であり、かつ令和5年4月以降に農業経営を開始した者、目標集積率が現状を上回っている地域計画に位置付けられていること、事業実施年度の3年後の年度までに、農業経営改善計画の認定を受けること

4. 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

認定農業人材の規模拡大や新たな品目の導入に必要な営農用機械・施設の整備を支援します。

• 認定農業人材（経営計画が認定された者）
  地域計画に「農業を担う者」として位置づけられている（又は確実な）者、営農を5年以上継続する意欲があること、農産物販売金額50万円以上を目指すこと、積極的な営農展開（規模拡大、新技術導入等）を図ること

5. 農業支援グループ活用促進事業

作業受託面積の拡大や農業機械等の導入を通じて、地域農業の継続をサポートする体制整備を支援します。

• A 農作業面積の拡大支援
  農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人
• B 機械等導入支援
  農業支援サービス事業者、地域計画の「農業支援サービス事業者一覧」に位置付けられている（又は確実な）こと、農作業受託面積を1ha以上拡大すること

6. 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）

研修期間中の資金（準備資金）と経営開始後の資金（開始資金）を交付します。

• 1 就農準備資金の対象
  研修後に49歳以下で独立・自営、雇用、又は親元就農する研修生、県が認めた研修機関（農業大学校や里親登録者等）で研修を受けること
• 2 経営開始資金の対象
  経営開始時に49歳以下の認定新規就農者、前年の世帯所得が原則600万円未満であること

7. 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業：通常枠）

新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対し、機械・施設等の導入を支援します。

• 49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者
  本人負担分について融資を受けていることが条件、国による取組計画に応じた事業採択方式

※各事業には詳細な採択基準や要件があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領や実施要綱を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%8B%85%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89

香川県 公式サイト（トップページ）

https://www.pref.kagawa.lg.jp/

香川県「認定農業者等への支援施策」詳細ページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html

農林水産省 認定農業者制度（外部サイト）

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

電子申請システムや個別の申請様式のURLは見つかりませんでした。詳細な応募条件については香川県の農業経営課など、各事業の担当部署へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口