令和8年度 企業等農業参入・誘致促進事業（施設整備・機械導入・農地再生支援）

申請スケジュール

事前相談・お問い合わせ

随時

まずは自身の状況や目的に合った制度を確認するため、最寄りの窓口にご相談ください。

• 多様な農業人材支援事業・農業支援グループ活用促進事業 等：市町農業担当課、各農業改良普及センター
• 農地中間管理事業：（公財）香川県農地機構 本部（087-816-3955）または各市町農業委員会

事業計画の作成・申請提出

各事業の公募期間内

申請書類および事業計画書を作成し、提出先に提出します。

• 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）などは、取組計画を作成し、融資の裏付け（本人負担分）が必要となります。
• 環境保全型農業直接支払交付金などは、農業者の組織する団体等での申請が可能です。

審査・事業採択

審査期間

提出された計画に基づき、国や県、市町による審査が行われます。

• 国の補助金では、取組計画に応じた事業採択方式により採択の可否が決定されます。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を上回った場合は、交付金が減額調整される場合があります。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：審査完了後、順次

交付決定を受けた後、機械の導入や施設の整備などの事業を開始します。

• 就農準備資金：最長2年間交付
• 経営開始資金：最長3年間交付
• 経営発展支援事業：機械・施設等の導入費用を補助（補助率3/4以内等）

対象となる事業

香川県では、新規就農者の支援から、集落営農の強化、農地の基盤整備、そして兼業農家を含む多様な担い手の経営発展に至るまで、幅広いニーズに対応した農業支援事業を展開しています。これらの事業は、地域の農業を活性化し、持続可能な発展を支えることを目的としています。

■1 新規就農・企業等の農業参入支援（新企業等農業参入・誘致促進事業）

地域で新たに営農を開始（拡大）する企業等に対し、必要な施設・機械整備や農地の再生作業にかかる経費を支援することで、農業への参入・誘致を促進します。

＜対象者＞

• 地域計画に位置付けられた、法人格を持って新たに営農を開始または拡大する企業等（農外企業、農業参入済企業、農事組合法人など）

＜主な支援内容＞

• 農業機械・施設整備支援：営農開始に必要な農業機械や施設の導入経費を補助
• 遊休農地の再生利用支援：活用されていなかった農地の再生作業（伐採・抜根・整地など）にかかる経費を補助

＜助成額・補助率＞

• 初めて営農を開始する法人：補助率 1/2（上限300万円）
• 農業の経験を有する法人：補助率 1/3（上限200万円）

■2-1 みんなで守る地域農業推進事業〔ソフト事業〕

新たな集落営農組織や農業支援グループの設立を目指す集落等に対し、ビジョン策定活動等を支援します。

＜主な支援内容＞

• 集落営農組織設立支援：集落リーダー研修参加経費、ビジョン作成経費、先進地調査経費（上限10万円）
• 組織間連携等支援：経営体質の強化、人材不足解消、機械の効率的利用、事業継承に向けた連携取り組み（上限10万円）
• リクルート活動支援：構成員候補者リスト作成活動への助成（定額5万円/組織）

■2-2 みんなで守る地域農業整備事業〔ハード事業〕

集集落営農組織の構成員の若返り、基盤整備、規模拡大、条件不利地域での活動などを支援するため、農業機械・器具等の整備を支援します。

＜対象者＞

• 集落営農組織（法人・任意）

＜助成メニュー＞

• 【組織の若返り支援】：補助率1/3以内、上限300万円
• 【基盤整備促進支援】：補助率4/10以内、上限300万円
• 【条件不利地域支援】：補助率1/2以内、上限300万円
• 【規模拡大支援】：補助率1/3以内、上限500万円

■3 農地や農道・水路の整備支援（農地耕作条件改善事業等）

地域計画策定区域内で、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るための、きめ細やかな基盤整備や水利施設等の整備を行います。

＜整備内容＞

• 農業用用排水施設整備（パイプライン化、用排水路など）
• 暗渠排水、客土、区画整理、農作業道
• 管理省力化支援（カバープランツ、防草シートの施工、除草機器の導入など）

■4 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

「認定農業人材」の規模拡大や新たな品目の導入など、経営計画の達成に必要な営農用機械・施設の整備を支援します。

＜対象者＞

• 経営計画が認定された認定農業人材（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等を除く）

＜助成額＞

• 事業費の1/3以内（上限200万円。県100万円、市町100万円）

補助内容

■1 新規就農者の経営発展支援事業

＜対象者＞

• 認定新規就農者
• 認定農業者で就農後5年以内の個人

＜助成内容＞

区分	助成率	上限額
通常	事業費の1/3以内	200万円
栽培管理用施設	事業費の1/3以内	400万円

■2 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）

＜資金の種類と交付内容＞

資金名	対象者	交付額	期間
就農準備資金	研修期間中の研修生（49歳以下）	年間最大165万円	最長2年間
経営開始資金	経営開始時の認定新規就農者（49歳以下）	年間最大165万円	最長3年間

＜交付単価の適用時期＞

令和8年4月1日以降の研修・経営は年間165万円、令和8年3月31日以前は年間150万円

■3 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（通常枠））

＜補助上限・補助率＞

区分	補助対象事業費上限	最大補助額	補助率
一般	1,000万円	750万円	3/4以内（国1/2、県1/4）
経営開始資金交付対象者	500万円	375万円	3/4以内（国1/2、県1/4）

■4 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠））

＜対象経費と助成額＞

取組み内容	助成率	補助上限（国＋県）
①経営資源の有効利用（修繕等）	1/2	900万円（①②通算）
②経営発展に向けた取組み（導入）	3/4	900万円（①②通算）

■5 新ミドルエイジ新規就農支援事業

＜交付内容＞

• 対象者：50歳以上65歳未満の認定新規就農者
• 交付額：年間100万円以内
• 交付期間：最長3年間

■6 農業スタートアップ支援事業

＜事業の概要＞

• 里親のもとでの研修（約1年間）
• 農地機構による就農支援施設（ハウス等）の整備
• 研修終了後、施設をリースで借り受け独立・自営就農

■7 雇用就農資金

＜支援タイプと助成額＞

タイプ	助成額	期間
雇用就農者育成・独立支援タイプ	年間最大60万円	最長4年間
新法人設立支援タイプ	年間最大120万円（3年目以降60万円）	最長4年間

対象者の詳細

1. 新規就農者の里親育成事業

就農希望者を受け入れて研修を実施し、独立に向けた準備から独立後の総合的なサポートまでを行う「里親」の取り組みを支援します。

• 里親登録者
  就農希望者の育成や人材確保に係る活動を行う里親として登録されている方
• 農業士
  優れた農業経営や地域農業の振興に貢献していると認められた農業者
• 市町やJAが推薦する先進農家等
  地域計画における目標地図に位置付けられている（または確実な）認定農業者等、地域農業の発展に寄与する先進的な農家で一定の基準を満たす方
• 「お試し就農」促進事業の対象者
  里親登録者および就農希望者（短期間の研修・受け入れを行う場合）

2. 新ミドルエイジ新規就農支援事業

50歳以上65歳未満で新たに農業経営を開始する方へ資金を交付し、地域への定着と経営発展を支援します。

• 交付対象者
  経営開始時に50歳以上65歳未満の認定新規就農者、前年の世帯所得が原則として600万円未満であること、経営を開始してから3年以内に申請すること、交付期間と同期間、同程度の営農を継続すること

3. 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）

新規就農者が安定して経営を開始できるよう、研修期間中および経営開始時の資金を支援します。

• 1 就農準備資金の交付対象者
  研修後に49歳以下で独立・自営、雇用、または親元就農する研修生、県が認めた研修機関（農業大学校、里親登録者等）で研修を受ける方
• 2 経営開始資金の交付対象者
  経営開始時に49歳以下の認定新規就農者

4. 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業 通常枠）

新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対し、機械・施設等の導入を支援します。

• 対象者
  49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者、本人負担分について融資を受けていること

5. 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業 地域計画早期実現支援枠）

親元就農を含む新規就農者が円滑に経営を継承・発展できるよう、農業用機械・施設等の導入等を支援します。

• 対象者
  独立・自営就農時に49歳以下の新規就農者、令和5年4月以降に農業経営を開始した方、地域計画に位置付けられていること

6. 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

「認定農業人材」の経営計画達成に必要な営農用機械・施設の整備を支援します。
※認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農組織は対象外です。

• 対象者（認定農業人材）
  地域計画に「農業を担う者」として位置づけられている（または確実な）方、営農を5年以上継続する意欲があること、農産物販売金額50万円以上を目指すこと、規模拡大や新技術導入など積極的な営農展開を図ること

7. 農業支援グループ活用促進事業

農業支援グループ等の組織化・育成や、サービス事業者の体制整備を支援します。

• 農作業面積の拡大支援 対象
  農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人
• 機械等導入支援 対象
  農業支援サービス事業者、地域計画のサービス事業者一覧に位置付けられていること、農作業受託面積を1ha以上拡大すること

これらの事業は、それぞれの状況に応じた支援を提供しています。ご自身の状況に合った事業をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html

香川県 公式サイト（トップページ）

https://www.pref.kagawa.lg.jp/

農林水産省「認定農業者制度」関連ページ

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

提供された情報に基づき、香川県および農林水産省の関連ページを抽出しました。資料ダウンロードおよび電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

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