令和8年度 かがわ園芸産地生産力強化対策事業（機械・施設整備補助金）

対象となる事業

地域の農業振興を多角的に支援するための複数の事業が記載されており、農地の基盤整備、農業人材の育成、経営発展支援、および農業機械・施設の整備を目的としています。

■1-1 農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者の費用負担を求めずに基盤整備を実施し、農地の大区画化や汎用化を促進する事業です。

＜対象工種＞

• 区画整理
• 農用地造成
• 農業用用排水施設
• 農業用道路
• 暗渠排水
• 客土

＜補助率＞

• 国：62.5%
• 県：27.5%
• 市町：10%
• 地元負担：0%

＜事業採択要件＞

• 事業対象農地の全てに農地中間管理権が設定されていること
• 対象農地面積が県営10ha以上（中山間5ha以上）、団体営5ha以上であること
• 農地中間管理権等の設定期間が事業計画公告日から15年以上であること
• 事業完了後5年以内に8割以上を担い手へ集団化すること
• 事業完了後5年以内に収益性が20%以上向上すること

■1-2 農地耕作条件改善事業

地域計画策定区域内で、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るためのきめ細やかな基盤整備を行う事業です。

＜整備内容・管理省力化支援＞

• 農業用用排水施設の整備、暗渠排水、客土、区画整理、農作業道整備
• カバープランツ、防草シート、除草機器の導入（条件あり）

＜事業採択要件＞

• 総事業費200万円以上
• 受益者数2者以上
• 水利施設等保全高度化事業（簡易整備型）の場合は受益面積5ha以上

■2-1 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

認定農業人材に対して、規模拡大や新品目導入に必要な営農用機械・施設の整備を支援します。

＜認定要件＞

• 地域計画に農業を担う者として位置づけられていること
• 営農を5年以上継続する意欲があること
• 農産物販売金額50万円以上を目指すこと

＜対象経費＞

• 経営計画の達成に必要な機械・施設の導入
• 遊休施設の解体、移設、補修、付帯施設の整備

＜助成額＞

• 事業費の1/3以内（上限200万円）

■2-2 農業支援グループ活用促進事業

農業支援グループの組織化・育成を通じて、兼業農家等の営農継続をサポートする体制を整備します。

＜農作業面積の拡大支援＞

• 作業受託面積が前年度より10アール以上拡大した場合の助成（20万円以内／組織）

＜機械等導入支援＞

• 農作業受託に必要な農業用機械・器具等の導入支援
• 助成額：事業費の1/3以内（上限500万円、広域法人は1,000万円）

■3-1 かがわの水田農業競争力強化対策事業

土地利用型作物の規模拡大や高品質化に必要な営農用機械・器具の整備を支援します。

＜対象整備内容＞

• 乗用トラクター、直進アシスト付田植機、色彩選別機等
• 種子生産、水稲苗生産に必要な機械・器具

＜共通条件＞

• 1台当たりの本体見積価格が50万円以上であること
• 規模拡大や一等米比率向上などの目標を達成すること

■3-2 強い農業づくり総合支援交付金（国補）

食料システム構築計画に基づく取り組みや、産地の基幹施設の導入を支援します。

＜整備内容の例＞

• 育苗施設、乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設
• ほ場整備、園地改良、畜産物処理加工施設

＜助成額＞

• 推進事業：定額・1/2以内
• 整備事業：1/2以内（総事業費5,000万円以上等の要件あり）

補助内容

■1-1 雇用就農資金（国補）

＜タイプと助成額＞

タイプ	助成額
雇用就農者育成・独立支援タイプ	年間最大60万円（最長4年間）※3人目以降は年間最大20万円
新法人設立支援タイプ	年間最大120万円（3年目以降は最大60万円、最長4年間）

＜農業法人等の主な要件（抜粋）＞

• 概ね年間を通じて農業を営む事業体であること
• 農業経験5年以上の指導者を確保できること
• 正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること
• 働きやすい職場環境整備に係る項目に2つ以上取り組むこと
• 雇用保険、労災保険に加入していること（法人は厚生年金・健康保険も）
• 1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること
• 地域計画に位置づけられているか、見込まれる者であること
• 中級コース「労務管理」を修了しているか1年以内に修了すること

■1-2 園芸品目の後継者育成組織活動支援

＜支援概要＞

• 対象者：農業協同組合の生産者部会、または3名以上の生産者組織
• 支援内容：園芸品目の人材育成・確保に向けた自主的な取り組み（研修会等）の経費
• 助成内容：補助率10割、補助上限5万円

■2-1 新規就農者の経営発展支援事業

＜対象者・整備内容＞

• 対象者：認定新規就農者、および就農後5年以内の認定農業者
• 整備内容：農業用機械・施設（トラクター、ハウス等）、作業場、遊休施設の購入・改修費等

＜助成額＞

事業費の1/3以内（上限200万円、栽培管理用施設は上限400万円）

■2-2 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金：国補）

＜資金の種類と交付額＞

区分	交付額	交付期間
就農準備資金	年165万円	最長2年間
経営開始資金	年165万円	最長3年間

＜主な要件＞

• 49歳以下であること
• 前年の世帯所得が原則600万円未満であること
• 就農準備資金：県が認めた研修機関で研修を受けること
• 経営開始資金：認定新規就農者であること

■2-3 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（通常枠）：国補）

＜助成内容＞

項目	内容
補助対象事業費	上限1,000万円（経営開始資金交付者は上限500万円）
助成額	補助対象事業費の3/4以内（最大750万円、経営開始資金交付者は最大375万円）

■2-4 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）：国補）

＜区分別助成額＞

区分	補助率	補助上限（合計）
経営資源の有効利用（修繕等）	1/2（国1/3、県1/6）	国600万円、県300万円
経営発展に向けた取組み（導入）	3/4（国1/2、県1/4）	国600万円、県300万円

■2-5 青年等就農資金

＜融資条件＞

項目	内容
借入限度額	3,700万円（特認1億円）
借入金利	無利子
償還期限	17年以内（据置5年以内）

■3-1 ヒット商品づくり支援事業

＜支援内容＞

• 6次産業化相談窓口（サポートセンター）による助言
• 専門アドバイザーの派遣（商品づくり・経営改善）
• 実践的な研修会開催（マーケティング、ブランディング、EC等）
• 費用：無料

■4-1 産地生産基盤パワーアップ事業（国補・国基金）

＜助成内容＞

事業区分	主な内容	助成額
整備事業	乾燥調製施設、耐候性ハウス等の施設整備	事業費の1/2以内等
生産支援事業	50万円以上の農業用機械、生産資材の導入	本体価格の1/2以内

■4-2 オリーブ生産拡大加速化事業

＜整備内容別の助成＞

対象項目	補助率	補助上限
新植・改植・既存園地施設整備	1/2以内	750万円
採油・加工機・予冷庫等の整備	1/3以内	500万円
大規模栽培用管理機械の整備	1/3以内	500万円
未収益期間の必要経費	定額	22万円／10a

■5-1 鳥獣被害防止総合対策交付金事業（国補事業）

＜緊急捕獲活動支援（成獣）＞

対象鳥獣	助成額
イノシシ	7,000円/頭
サル	8,000円/頭
シカ	7,000円/頭
幼獣（共通）	1,000円/頭

＜総合支援（施設整備等）＞

• 侵入防止柵（ハード）：1/2以内（自力施工は資材費相当を定額）
• その他（ソフト）：1/2以内（対策実施隊の活動は定額）

■5-2 鳥獣捕獲等助成事業

＜各事業の助成内容＞

事業名	対象	助成額
捕獲奨励事業	イノシシ、サル、シカ	市町奨励金の1/2以内（上限4,000円／頭）
被害防止施設等整備事業	侵入防止柵、捕獲檻	事業費の1/3以内
狩猟免許申請手数料助成	新規免許取得の農業者等	手数料の1/2以内（上限2,600円／名）

対象者の詳細

1. 新規就農者の里親育成事業

就農希望者の研修実施や独立準備をサポートする「里親」の取り組みを支援する事業です。

• のれん分け就農促進事業・人材確保推進事業の対象
  里親登録者、農業士、または市町やJAが推薦する先進農家等、地域計画の目標地図に位置付けられる（または確実と見込まれる）認定農業者等
• お試し就農促進事業の対象
  里親登録者、就農希望者（短期間の研修を受ける者）

2. 新ミドルエイジ新規就農支援事業

50歳以上65歳未満で新たに農業経営を開始する方への資金交付事業です。

• 交付対象者
  経営開始時点で50歳以上65歳未満の認定新規就農者、前年の世帯所得が原則600万円未満であること、農業経営開始から3年以内に申請すること、資金交付期間と同程度の期間、営農を継続する意欲があること

3. 新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）

研修期間中の研修生および新たに農業経営を開始する者への資金交付事業です。

• 就農準備資金の対象
  研修後に49歳以下で独立・自営、雇用、または親元就農する予定の研修生、県が認めた研修機関（農業大学校や里親登録者等）で研修を受ける者
• 経営開始資金の対象
  農業経営を開始する時点で49歳以下の認定新規就農者
• 共通要件
  前年の世帯所得が原則600万円未満であること

4. 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（通常枠））

新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対し、機械・施設等の導入を支援します。

• 交付対象者
  49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者、導入費用等の本人負担分について融資を受けていること

5. 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠））

親元就農を含む新規就農者が円滑に経営を継承・発展できるよう、設備導入等を支援します。

• 交付対象者
  独立・自営就農する時点で49歳以下の新規就農者、令和5年4月以降に農業経営を開始した者、地域計画に位置付けられていること、事業実施3年後の年度までに農業経営改善計画の認定を受けること、本人負担分について融資を受けていること

6. 多様な農業人材支援事業（ハード事業）

認定農業人材が経営計画を達成するために必要な機械・施設の整備を支援します。

• 認定農業人材（対象者）
  地域計画に「農業を担う者」として位置付けられている（または見込まれる）者、営農を5年以上継続する意欲があること、農産物販売金額50万円以上を目指すこと、2名での共同申請も可能

7. 農業支援グループ活用促進事業

農業支援グループ等の組織化・育成や、作業受託に必要な農業機械等の導入を支援します。

• 農作業面積の拡大支援
  農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人
• 機械等導入支援
  農業支援サービス事業者、地域計画に位置付けられている（または見込まれる）こと、農作業受託面積を1ha以上拡大すること

※ご自身の状況に応じて、適切な事業をご確認ください。
※その他詳細は各事務局の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%8B%85%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89

香川県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.kagawa.lg.jp/

香川県庁 「認定農業者等への支援施策」に関するページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/noukei16300/ninaite/nintei_shien.html

香川県の認定農業者等への支援施策に関する情報です。電子申請システムや具体的な申請フォームのURLは提供された情報には含まれていません。

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