天理市 防犯カメラ設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

申請前に以下の準備が必要です。

• 設置場所の確認：私有地、道路、公園、電柱（関西電力・NTT）などの所有者・管理者の確認。
• 関係者への承諾：土地所有者の承諾や電柱使用の承諾を得る。
• 防災安全課への相談：制度の詳細について事前に確認。
• 必要書類の作成：自治会等の総意を証する書類や見積書の準備。

補助金の交付申請

• 申請締切：市長が指定する日

防災安全課地域安全係へ以下の書類を提出してください。

• 防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第1号）
• 自治会等の同意を証する書類
• 道路占用許可や土地所有者の承諾書
• 運用基準、位置図、カタログ、見積書等

交付決定

審査後

市が書類審査を行い、補助金交付の可否を決定します。予算額を上回る申請がある場合は抽選となることがあります。結果は「交付決定通知書」により通知されます。

防犯カメラの設置

• 設置期限：当該年度末まで

交付決定後、年度末までに設置を完了させてください。設置時には「防犯カメラ作動中」等の表示板を設置する義務があります。内容に変更が生じる場合は事前に承認申請が必要です。

実績報告

事業完了後、市長が指定する日まで

設置完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）を提出してください。

• 領収書の写し
• 設置状況の写真
• 撮影された画像の静止画（プリントアウト）

補助金の額の確定

実績報告審査後

市が実績報告を審査し、適合が認められた場合、最終的な補助金額を確定して通知します。

補助金の請求・交付

• 交付時期：請求から30日以内

「交付請求書（様式第7号）」と振込先口座の通帳の写しを提出してください。請求から30日以内に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

天理市が実施している「天理市防犯カメラ設置補助金交付事業」は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、地域における自主的な防犯活動を支援するものです。具体的には、防犯カメラを設置する自治会や地域の防犯活動を行う団体（以下「自治会等」といいます）に対し、その費用の一部を補助する制度です。

■天理市防犯カメラ設置補助金交付事業

天理市内で犯罪を未然に防ぎ、市民が安全で安心して暮らせる地域社会を築くことを目指しています。自治会等が主体となって地域の防犯活動の一環として防犯カメラを設置する取り組みを、財政的に支援することで、地域の防犯力向上を図ります。

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体の購入費および設置工事費（専用ポール、ケーブル、電源装置などの付属機器を含む）
• 防犯カメラの設置表示板の購入費および設置工事費
• その他、防犯カメラの設置に関して市長が必要と認める経費

＜補助金額の詳細＞

• 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて算出（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：15万円
• 一つの自治会等に対し、1会計年度につき1回限り

＜補助金を受けるための主な要件＞

• 自治会等内の総意が得られていること
• 地域団体による設置の場合、設置場所の自治会の同意を得ていること
• 撮影範囲は主に道路、公園、その他公共の場所とし、特定の個人や建物を監視する目的とならないよう配慮されていること
• 道路占用許可、私有地所有者の承認、電柱の共架承認など、設置場所に応じた許可・承認を受けていること
• 所轄警察署の助言を受けていること
• 防犯カメラの運用基準を作成していること
• 防犯カメラを設置していることを示す表示をすること

＜申請期間と方法＞

• 申請期間：令和8年7月15日（水曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで
• 受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
• 提出先：天理市役所「防災安全課地域安全係」窓口へ直接持参

補助内容

■天理市防犯カメラ設置補助金交付事業

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラ本体の購入費および設置工事費（専用ポールやケーブル等の関連機器含む）
• 防犯カメラの設置表示板の購入費および設置工事費
• その他、天理市長が必要と認める経費

＜補助金額と算出方法＞

• 補助率：補助対象経費の合計額に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：1自治会等につき15万円
• 交付回数：1会計年度につき1回限り

＜補助を受けるための主な要件＞

• 自治会等内の総意の取得（地域団体が設置する場合は当該自治会の同意が必要）
• 撮影範囲の適切な設定（道路、公園等の公共の場所を主とし、特定の個人や建物を監視しない）
• 法的許認可等の取得（道路占用許可、私有地所有者の承認、電柱の管理事業者の承認等）
• 所轄警察署の助言を受けること
• 他の補助金（国、他団体、天理市の他制度）との重複制限
• 運用基準の策定
• 設置を示す表示の義務

＜予算と補助対象の決定方法＞

令和8年度予算額は90万円。申請総額が予算額を上回る場合は抽選によって補助対象を決定する。

対象者の詳細

交付対象者が満たすべき主な要件

補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 自治会等内の総意の確保
  設置計画について、所属する自治会または団体内の総意が事前に得られていること
• 2 地域防犯活動団体の場合の協議と同意
  設置場所を管轄する自治会と事前に十分に協議を行い、その自治会の同意を得ていること

補助事業実施における義務と配慮事項

交付対象者は、事業実施にあたり以下の事項に対応する責任があります。

• 設置場所に関する許可・承認
  道路占用許可（道路上に設置する場合）、土地所有者の承認（私有地に設置する場合）、電柱管理事業者の承認（電柱に共架する場合）
• 所轄警察署からの助言
  防犯カメラの設置に関して、所轄の警察署から助言を受けていること
• 防犯カメラの運用基準の作成
  撮影映像の管理やプライバシー保護に関する「防犯カメラ運用基準」を団体内で作成していること
• 表示および撮影範囲への配慮
  「防犯カメラ作動中」等の表示板の設置、特定の個人や建物を監視しないよう、公共の場所に限定した撮影範囲の設定

※補助金の交付申請は、「自治会等」の代表者が行う必要があります。
※予算額（令和8年度は90万円）を上回る申請があった場合、交付対象者は抽選によって決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tenri.nara.jp/info/10064.html

天理市役所 公式サイト

https://www.city.tenri.nara.jp/index.html

天理市役所 公式サイト（英語）

https://honyaku.j-server.com/LUCTENRIC/ns/w4/jaen/https://www.city.tenri.nara.jp/

天理市役所 公式サイト（韓国語）

https://honyaku.j-server.com/LUCTENRIC/ns/w4/jako/https://www.city.tenri.nara.jp/

天理市役所 公式サイト（中国語）

https://honyaku.j-server.com/LUCTENRIC/ns/w4/jazh/https://www.city.tenri.nara.jp/

天理市役所 携帯サイト

https://www.city.tenri.nara.jp/mobile/index.html

天理市 申請書ダウンロードページ

https://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/shichoukoushitsu/kohoka/about/download.html

メールフォームによるお問い合わせ

https://www.city.tenri.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/45?page_no=15661

令和8年度の申請受付期間は令和8年7月15日から令和8年8月31日までです。電子申請システムには対応しておらず、所定の様式をダウンロードして防災安全課へ提出する必要があります。予算額を上回る申請があった場合は抽選となります。

お問合せ窓口