弘前市ごみ集積ボックス設置事業費補助金（令和8年度）
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目的
弘前市内でごみ集積所を管理する町会や近隣団体の皆さまに対し、カラス等の鳥獣によるごみの散乱防止や地域景観の維持を目的として、ごみ集積ボックス等の設置や更新、修繕、集約化に要する経費の一部を補助します。これにより、衛生的な環境づくりとごみ収集業務の効率化を図り、住みよい地域社会の実現を支援します。
申請スケジュール
申請は先着順であり、予算額に達した場合は期間内であっても受付を締め切る場合があります。早めの申請をご検討ください。不明点は弘前市市民生活部環境課（0172-35-1130）までお問い合わせください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月29日
「交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて、弘前市環境課へ提出してください。
- 経費の内訳がわかる見積書
- 設置予定場所の写真および配置予定図
- （修繕の場合）修繕前の写真
- 審査・交付決定通知
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随時
市が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が届きます。
【注意】交付決定通知が届く前に購入や設置工事、修繕に着手した場合は補助対象外となります。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定通知の受領後、ごみ集積ボックスの購入や設置、修繕を開始してください。
- 原則として市内に本店を有する業者に発注する必要があります。
- 内容に変更が生じる場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2027年02月26日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 完了実績報告書（様式第6号）
- 領収書の写し（支払いを証明するもの）
- 事業実施後の写真（適正に設置されたことがわかるもの）
- 交付額確定・請求・支払い
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請求書提出から30日以内
市が報告書を確認し、「交付額確定通知書」を送付します。その後、申請者が「請求書」を市へ提出します。請求書の受理から30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助事業は、カラスによるごみ集積所での食い荒らしを撲滅することを主な目的としています。防鳥効果の高いごみ集積ボックスや折り畳み式ごみ収納枠の設置、既存ボックスの修繕、集積所の集約に係る費用を補助することで、地域の環境改善とごみ収集業務の効率化を目指します。
■1 ごみ集積ボックス等の新たな設置・更新
ごみを一時的に貯留する目的で、耐久性があり防鳥効果の高いボックス等を設置または更新する事業です。
＜対象設備の要件＞
- ごみ集積ボックス：強固な素材（木製・金属製等）で、雨風に強く景観を損ねないデザイン。5世帯以上での利用が必須。
- 折り畳み式ごみ収納枠：金属やガラス繊維等の耐久性のある素材で、防鳥効果があること。5世帯以上での利用が必須。
＜補助対象経費＞
- 購入費
- 自ら作製する場合の材料費（市内所在業者からの調達が原則）
■2 ごみ集積ボックス等の修繕加工
既存のごみ集積ボックスや収納枠の機能性や耐久性を高めるための加工を行う事業です。
＜補助対象経費＞
- 修繕加工費
- 自ら修繕加工する場合の材料費（市内所在業者からの調達が原則）
■3 ごみ集積所の集約
近接する複数のごみ集積所を統合し、効率化を図る取り組みです。
＜集約の要件＞
- 半径100メートル以内にある集積所の一部または全部を廃止すること
- おおむね50世帯までごとに1か所に統合すること
- 集約後の集積所に要件を満たすごみ集積ボックスが設置されていること
＜補助対象経費＞
- 集約費
- 集約に伴うボックス購入費または修繕加工費
■補助事業実施期間・受付期間
全事業共通の期間設定です。
＜申請受付期間＞
- 令和８年５月１日（金）から令和９年１月２９日（金）まで（予算に達し次第終了）
＜実績報告期限＞
- 事業完了日から30日以内、または令和９年２月２６日（金）のいずれか早い方
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する場合は、補助金の対象とはなりません。
- 補助の対象とならない経費
- 送料、設置費、運搬費、人件費。
- 事業内容が不適当または不明な場合。
- その他、市長が補助対象経費として認めない経費。
- 交付決定前の着手
- 市からの交付決定通知が届く前に購入、修繕加工、集約、作製等を実施した場合。
- 調達先に関する制限
- 原則として市内業者（市内に本店を有する事業者）以外から調達した場合（自作材料の場合は市内所在業者以外からの購入）。
- 不適切な管理・使用
- 折り畳み式ごみ収納枠をごみ収集後に折り畳まず放置するなど、不適切な使用により破損した場合。
補助内容
■1 購入（新たな設置または更新）
＜購入にかかる補助額・上限＞
| 対象項目 | 補助金額 | 年度内申請上限 |
|---|---|---|
| ごみ集積ボックス | 補助対象経費の実支出額の1/2、または120,000円のいずれか少ない額 | 1補助事業者あたり5基まで |
| 折り畳み式ごみ収納枠 | 補助対象経費の実支出額の1/2、または25,000円のいずれか少ない額 | 1補助事業者あたり20基まで |
＜補足事項＞
- 更新の場合、従前使用していたものを処分して収入があった場合は、その収入を控除した額で計算されます。
■2 修繕加工
＜修繕加工にかかる補助額・上限＞
| 対象項目 | 補助金額 | 年度内申請上限 |
|---|---|---|
| ごみ集積ボックス | 補助対象経費の実支出額の1/2、または50,000円のいずれか少ない額 | 制限なし |
| 折り畳み式ごみ収納枠 | 補助対象経費の実支出額の1/2、または10,000円のいずれか少ない額 | 制限なし |
■3 ごみ集積所の集約
＜集約に伴う補助額・上限＞
| 事業内容 | 補助金額 | 年度内申請上限 |
|---|---|---|
| 集約のためにごみ集積ボックスを新たに購入または更新する場合 | 補助対象経費の実支出額の全額、または240,000円のいずれか少ない額 | 制限なし |
| 集約のためにごみ集積ボックスを修繕加工する場合 | 補助対象経費の実支出額の全額、または100,000円のいずれか少ない額 | 制限なし |
■4 補助対象外経費と注意点
＜対象外となる経費＞
- 送料、設置費、運搬費、人件費
- 交付決定通知が届く前に購入・修繕加工・集約したもの
- 事業内容が不適当・不明なもの
＜主な注意点＞
- 原則として市内業者から調達した場合に限り対象（やむを得ない場合は理由書の提出が必要）
- 補助金を活用して設置等したものを処分する際は届出や返還が必要な場合がある
- 集約により設置・修繕等をした場合、原則として5年間は対象範囲内に新たな設置不可
- 予算に達した場合は期間内でも申請受付を終了する
対象者の詳細
補助事業者の共通要件
弘前市ごみ集積ボックス設置事業費補助金において「補助事業者」として認められるためには、以下の二つの共通要件を満たす必要があります。
-
1 市内に所在すること
補助金を申請する団体が、弘前市内に活動の拠点を有していること -
2 市内にごみ集積所を設置し、かつ管理していること
補助の対象となるごみ集積ボックス等が設置される場所が弘前市内にあり、そのごみ集積所の設置および日常的な管理を責任をもって行っている団体であること
具体的な補助対象団体
上記の共通要件を満たす団体の中で、具体的に以下のいずれかに該当するものが補助事業者として認められます。
-
1 町会
地域住民によって組織された自治会や町内会など -
2 近隣の世帯による任意の団体
町会などに加入していない場合でも、近隣の複数世帯が集まり、ごみ集積所の管理を目的として組織された任意の団体 -
3 その他市長が必要と認めるもの
上記に該当しない場合でも、弘前市長がこの補助事業の目的達成のために必要と判断した団体
【注意事項】
送料、設置費、運搬費、人件費などは補助対象外となります。また、交付決定前に着手した事業の経費も対象外ですのでご注意ください。
※本制度は、鳥獣によるごみの散乱防止、景観保全、および収集運搬業務の効率化を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/gomi/box.html
- 弘前市役所公式サイト
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/
- 弘前市移住公式情報サイト
- https://www.hirosakigurashi.jp/
電子申請システムやjGrantsに関するURLは見当たりませんでした。申請書類は公式サイトからダウンロードして使用する形式です。詳細については弘前市役所の担当部署へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。