公募前 掲載日：2026/07/06

令和8年度 チャレンジゼロカーボン補助金（民間事業者向け再エネ・省エネ設備導入支援）

上限金額
500万
申請期限
2026年12月25日
新潟県｜新発田市 新潟県新発田市 公募開始:2026/12/25～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地方公共団体や民間事業者等に対して、再生可能エネルギー設備の導入や建築物の省エネ化を支援することで、地域における脱炭素化の加速を図ります。具体的には、自家消費型太陽光発電、蓄電池、ZEB化、電気自動車の導入等に係る経費を補助し、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減を強力に推進します。地域の特性に応じた多角的な取り組みを支援し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。

申請スケジュール

申請は先着順で受け付けられ、予算がなくなり次第終了となります。早めの検討と申請をお勧めします。また、原則として交付決定前の事前着手（発注・着工）は禁止されています。やむを得ない場合は事前着手届の提出が必要となります。
事前準備・要件確認
申請前

補助対象となる設備（太陽光発電、蓄電池、高効率照明、地中熱利用、高効率空調）や、補助対象者の要件（市内に本社等がある民間事業者等）を確認します。

  • 新発田市内の事業者に発注することが要件となります。
  • 「重点エリア」や「省エネ診断受診」による上乗せ要件も確認してください。
交付申請期間
  • 公募開始：2026年05月13日
  • 申請締切：2026年12月25日

「交付申請書」と「実施計画書」に必要書類（見積書、図面、市税納税証明書等）を添えて提出します。代理人による申請も可能です。

審査・交付決定
申請後随時

市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が届きます。この通知を受けてから設備の発注や工事契約を行ってください。

事業実施（工事等）
交付決定後〜2027年2月19日まで

交付決定を受けた内容に基づき、設備の調達や設置工事を実施します。内容に大幅な変更が生じる場合は「変更届」の提出が必要です。

実績報告
  • 実績報告期限：2027年02月19日

事業完了後、30日以内または2027年2月19日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。領収書の写しや設置後の写真等が必要になります。

確定通知・請求・交付
実績報告後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後「請求書」を提出することで補助金が交付されます。

後続の管理・報告
交付後（最長5年間等）

補助金受領後も、関係書類を5年間保存する義務があります。太陽光発電設備の場合は、1年間の発電電力量等の報告が必要です。また、法定耐用年数内の財産処分には制限があります。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業

エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とし、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー化を加速するための交付金制度です。主に地方公共団体や民間事業者、個人が対象となり、多様な脱炭素化の取り組みを支援します。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

自家消費型太陽光発電設備の導入とその付帯設備を支援するものです。

＜交付対象設備＞
  • 太陽光発電設備（自家消費型）
  • 蓄電池
  • V2H充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
  • EVバス、PHEVバス
  • 水素等関連設備
  • その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）

■イ 地域共生・地域裨益型再生可能エネルギーの立地

地域に根ざした再生可能エネルギーの導入を支援するものです。

＜交付対象設備＞
  • 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
  • 蓄電池
  • 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
  • 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
  • 水素等関連設備
  • その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム等）

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化誘導

業務ビルなどの建築物の省エネ性能向上とZEB化を推進するものです。

＜交付対象事業・要件＞
  • 新築・既存建築物の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented化
  • 建築物省エネ法の外皮性能基準への適合
  • 一次エネルギー消費量の削減（50%以上削減、または大規模建築物での30-40%削減＋未評価技術）
  • BEMS装置等によるエネルギー管理体制の整備

■エ 家庭・業務での高効率設備導入等による徹底した省エネ

家庭や業務部門における高効率設備の導入を支援し、省エネを促進するものです。

＜交付対象設備＞
  • 水素等利活用設備
  • 高効率換気空調設備（30%以上省CO2効果）
  • 高機能換気設備（全熱交換器等）
  • 高効率照明機器（調光制御機能付LED）
  • 高効率給湯器
  • コージェネレーションシステム（熱電併給型動力発生装置・燃料電池）

■オ ゼロカーボン・ドライブ

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）など、走行時にCO2を排出しない車両の導入を支援するものです。

＜交付対象車両＞
  • 車載型蓄電池等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）
  • EV清掃車
  • グリーンスローモビリティ

■カ その他

事業実現に必要な付帯的な費用など。

＜交付対象＞
  • その他事業を実現する上で必要と認められる設備（環境省への個別相談必須）
  • 執行事務費（地方公共団体向け、交付限度額の5%以内）

▼補助対象外となる事業

本交付金制度の目的や要件に合致しない以下の事業や設備は、交付対象外となります。

  • 中古設備。
    • 整備する設備は商用化されており、導入実績があるものが原則です。
  • 費用効率性の基準を超える部分の事業費。
    • 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分は除外されます。
  • J-クレジット制度との併用を目的とした事業。
    • 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業で得られた温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録は行えません。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備（原則）。
    • ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合や、保有建築物の50%超に導入する場合は対象となります。
  • 他の交付金制度と重複する設備導入。
    • 脱炭素先行地域づくり事業や民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の交付対象と同一の設備種別は対象外です。
  • ZEB要件を満たさない小規模な建築物改修。
    • 延べ面積2,000㎡未満のZEB Readyは交付対象外です。

補助内容

■1 住宅・建築物の省エネ性能向上に関する補助

＜ZEH・CLT導入支援 補助金額＞
対象区分補助金額
ZEH+（Nearly ZEH+含む）90万円/戸以内
ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented含む）55万円/戸以内
CLT導入（上乗せ）最大90万円/戸
＜自治体独自の断熱性能基準を満たす住宅支援＞
項目補助内容・上限
合計上限額140万円/戸
A：ZEH上回る場合55万円/戸以内
A：ZEH+上回る場合100万円/戸以内
B：自治体独自基準の上乗せ費用地方公共団体給付額の1/2以内
＜既存住宅の断熱改修＞
住宅区分補助率補助上限額
戸建住宅1/3以内120万円/戸（玄関ドアは5万円）
集合住宅1/3以内15万円/戸（玄関ドア改修時は20万円）
＜業務ビル等のZEB化 補助率＞
区分補助率
新築 『ZEB』1/2以内
新築 Nearly ZEB1/3以内
新築 ZEB Ready / ZEB Oriented1/4以内
既存建築物 ZEB系列2/3以内

■2 エネルギー設備・インフラ導入に関する補助

＜主要設備の補助率＞
  • 水素等利活用設備：2/3以内
  • 高効率換気空調・照明・給湯器等：1/2以内
  • 地域共生・地域裨益型太陽光発電設備：1/2以内
  • 水素等関連設備（付帯）：2/3以内
  • その他基盤インフラ設備（自営線等）：2/3以内
＜高効率照明・空調機器 上限額＞
区分条件上限額
高効率照明機器重点エリア内企業・省エネ診断受診等100万円
高効率照明機器上記以外75万円
高効率空調機器農業用ハウス等（重点エリア内）200万円
＜地中熱利用設備＞
項目補助率上限額
市補助分1/1050万円
再エネ推進交付金対象分2/3500万円
＜定置用蓄電池 補助額＞
対象者区分補助単価上限額
重点エリア内企業・省エネ診断受診等4万円/kWh または 1/3の低い方200万円（50kWhまで）
上記以外3万円/kWh または 1/3の低い方150万円（50kWhまで）
＜車載型蓄電池（EV・PHEV）＞

補助金額：蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄別上限額を限度とする）

■3 モビリティの脱炭素化に関する補助

＜カーシェア・車両導入 補助額＞
項目補助上限（車体価格1/3が低い場合はそちらを適用）
電気自動車（EV）カーシェア100万円/台
プラグインハイブリッド（PHEV）カーシェア60万円/台
＜その他車両・移動サービス 補助率＞
  • EVバス：1/2以内
  • EV清掃車：1/2以内
  • グリーンスローモビリティ：1/2以内

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/gomi/chikyu/1030127/1030504.html
新発田市 公式サイト（トップページ）
https://www.city.shibata.lg.jp/
新発田市ホームページに関する情報ページ
https://www.city.shibata.lg.jp/about/index.html
環境衛生課生活環境係 お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0150

補助金交付要綱や環境省の実施要領などのPDF資料の直接URLは提供された情報からは特定できませんでした。申請は主に書類をダウンロードして提出する形式です。

お問合せ窓口

新発田市役所 環境衛生課生活環境係
TEL：0254-28-9120
FAX：0254-28-9670
受付窓口
ヨリネスしばた 6階
環境衛生課生活環境係〒957-8686　新潟県新発田市中央町3丁目3番3号
「新発田市チャレンジゼロカーボン補助金」など、このページに掲載されている情報についてのお問い合わせ
新発田市役所（代表）
TEL：0254-22-3030（代表）
FAX：0254-22-3110
受付窓口
新発田市役所
〒957-8686　新潟県新発田市中央町3丁目3番3号
市役所全体の代表連絡先。一般的な市役所業務全般に関するお問い合わせにご利用ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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