高知県 肥料高騰対策 農業設備導入支援補助金【2次募集】
紹介動画
目的
高知県内の農業者等に対し、世界情勢に伴う肥料・エネルギー価格高騰の影響を緩和し、持続可能な経営構造への転換を支援します。化学肥料の使用量低減と国内資源由来肥料の利用促進に必要なペレット製造装置や散布機等の設備導入経費を補助することで、外部環境の変化に強い強靭な農業経営体制の確立を図ります。
申請スケジュール
- 1次募集期間
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年05月22日
補助金計画承認申請書兼交付申請書に、事業計画書、収支予算書、見積書、県税の納税証明書などの必要書類を添えて提出してください。提出先は環境農業推進課 環境担当です。
- 2次募集期間
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月17日
2次募集の受付期間です。1次募集と同様、環境農業推進課へ書類を必着で提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
知事による審査が行われます。県税の完納確認が行われ、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。暴力団関係者等の排除規定があります。
- 事業実施・管理
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交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき設備・機器の導入を実施します。以下の点に注意してください。
- 交付決定額の増額や20%を超える減額、中止・廃止には事前承認が必要。
- 証拠書類（領収書等）は事業終了翌年度から5年間保管。
- 10万円以上の取得財産は財産管理台帳での管理が必要。
- 実績報告
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- 報告締切：2月末日（最終）
事業完了後、速やかに「補助金実績報告書」を提出してください。期限は「事業完了日から30日を経過した日」または「当該年度の2月末日」のいずれか早い日です。写真や契約書の写し等の添付が必要です。
- 補助金の請求・交付
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実績報告による確定後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、交付されます。なお、進捗状況に応じて納品書等を添えることで、概算払（事前請求）を受けることも可能です。
対象となる事業
世界情勢を背景とした物価高騰やエネルギー価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある農業経営に対して、こうした外部要因の影響を受けにくい経営構造への転換を支援することを目的としています。
■国内資源由来肥料等の利用促進
高知県内の農業者等が、化学肥料への依存度を減らし、地域の資源を活用した肥料（国内資源由来肥料）の利用を促進するための設備投資を支援します。
＜補助事業者（対象者）＞
- 肥料製造事業者
- 農業団体
- 2戸以上の生産者組織
- 農業法人
- 農業者（経営農地が地域の目標地図に位置づけられている、または補助事業が完了した翌年度の3月31日までに位置づけられることが確実と見込まれる者）
＜補助対象経費と設備・機器＞
- 化学肥料使用量の低減に向け、国内資源由来肥料等の利用促進に必要な設備及び機器の導入に要する経費
- ペレット製造装置：有機質肥料などをペレット状に加工するための装置
- マニュアスプレッダー：堆肥などを畑に散布する機械（みどり投資促進税制の対象機械限定）
- ブロードキャスター：肥料や種子を広範囲に散布する機械（みどり投資促進税制の対象機械限定）
- ダンプベッセル：肥料等の運搬に使用される容器（みどり投資促進税制の対象機械限定）
- その他：国内資源由来肥料等の利用促進および適正施肥の励行に資すると知事が認める設備及び機器
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助要件（目標計画の策定）＞
- 【ペレット製造装置を導入する場合】製造された有機質肥料等のおおむね9割以上を農業者に販売し、販売量を10パーセント以上増加させる計画
- 【その他の機器を導入する場合】国内資源由来肥料等の使用量5％以上増加、肥料費5％以上削減、散布時間30％以上短縮のいずれか一つを選定した達成計画
補助内容
■高知県肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金
＜補助対象事業者＞
- 肥料製造事業者
- 農業団体
- 2戸以上の生産者組織
- 農業法人
＜補助対象となる主な設備・機器＞
- ペレット製造装置（有機質肥料等の加工）
- マニュアスプレッダー（堆肥散布機）
- ブロードキャスター（肥料散布機）
- ダンプベッセル（運搬・排出装置）
- その他知事が認める設備・機器
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助要件（ペレット製造装置導入の場合）＞
- 製造された資材等のおおむね9割以上を農業者に販売すること
- 国内資源由来肥料等の販売量を10パーセント以上増加させる目標の策定
＜補助要件（散布・運搬機器等導入の場合：いずれかを選択）＞
| 目標項目 | 目標値 |
|---|---|
| 国内資源由来肥料等の使用量 | 5パーセント以上増加 |
| 肥料費 | 5パーセント以上削減 |
| 散布時間 | 30パーセント以上短縮 |
対象者の詳細
農業者の場合の追加要件
補助事業の実施主体が「農業者」である場合には、上記に加え、特定の要件を満たす必要があります。
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地域計画の目標地図への位置づけ
農業者自身の経営農地が、地域計画の目標地図に位置づけられていること、申請時点で位置づけられていない場合でも、補助事業が完了した翌年度の3月31日までに位置づけられることが確実と見込まれること
申請時に求められる詳細情報
補助金を申請する際には、補助事業者に関する以下の詳細な情報の提出が求められます。
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申請情報一覧
補助事業者名（法人・団体の正式名称、または個人の氏名）、代表者（職）・氏名（法人・団体の場合は代表者の役職と氏名、個人の場合は自署）、住所（法人の場合は本社所在地、個人の場合は住所）、電話番号、生年月日（個人事業主として申請する場合）、設備・機器の主な使用場所（地区名）、設備・機器の主な使用品目
■補助対象外となる事業者（暴力団排除）
高知県では、補助金の交付の公平性および透明性を確保するため、暴力団との関連が認められる以下のいずれかに該当する者には補助金を交付しません。
- 暴力団または暴力団員等である場合
- 高知県暴力団排除条例第18条または第19条の規定に違反した事実がある場合
- 役員が暴力団員等である場合
- 暴力団員等がその事業活動を支配している場合
- 暴力団員等をその業務に従事させ、または補助者として使用している場合
- 暴力団または暴力団員等がその経営または運営に実質的に関与している場合
- 暴力団等に対して利益を供与するなど、直接的または積極的に維持・運営に協力した場合
- 暴力団等が経営に関与していると知りながら、これを利用した場合
- 役員が、自己や第三者の利益、または損害を加える目的で暴力団等を利用した場合
- 役員が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合
これらの規定により、補助金は適正な事業者に対してのみ交付される仕組みとなっています。
※事業計画書や交付申請書にこれらの情報を記載し、必要に応じて添付書類とともに提出してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026061200041/
- 高知県公式Facebook
- https://www.facebook.com/kochi.pref/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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