ひろしまサンドボックス 公共市場参入支援補助金
紹介動画
目的
広島県内への進出・定着を目指すスタートアップ企業等に対し、県内市町と連携したデジタル技術活用のソリューション開発・実証を支援します。参入障壁の高い公共市場への挑戦を後押しすることで、地域課題の解決とソリューションの広域的な普及を図ります。実証実験に要する試作開発費や外注費などの経費を補助し、スタートアップの公共市場参入と社会実装に向けた取り組みを促進します。
申請スケジュール
- 事前プロセス
-
アクセラレータープログラムへの採択
補助金を申請する前に「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」へ応募し、採択される必要があります。
- 申請準備と提出
-
知事が別に定める期日まで
交付申請書（様式第1号）、事業計画書、支出予算書、県税納税証明書（発行から3か月以内）等を提出してください。50万円（税抜）以上の案件は二者以上の見積もりが必要です。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業完了期限：会計年度の03月31日
県から「補助金交付決定通知書」が届いた日が事業開始日となります。交付決定日前の契約・発注は補助対象外となるためご注意ください。
- 実績報告
-
- 報告書最終締切：翌会計年度の04月10日
事業完了後、実績報告書（様式第5号）を提出します。県による書類検査を経て補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
-
確定通知受領後、速やかに
補助金確定通知書の受領後、精算払請求書（様式第6号）を提出することで補助金が振り込まれます。※本補助金は後払い（精算払）となります。
対象となる事業
スタートアップ企業等が参入障壁の高い公共市場へ挑戦することを支援することを目的としています。県内外のスタートアップ企業の進出・定着促進、公共市場への参入支援、およびソリューションの横展開を推進します。
■ひろしまサンドボックス公共市場参入支援補助金
県内市町の課題解決に貢献する具体的なアイデアを有し、事業化・社会実装への見込みがあるプロジェクトを支援します。
＜補助対象経費＞
- 機器設備費（取得価格10万円（税込）以上の購入費用）
- 賃借料（施設、土地、機器設備などの借用費用）
- 試作・開発費（試作品開発、実証、環境利用料等）
- 消耗品費（10万円未満、または耐用年数1年未満のもの）
- 外注費（直接実施が困難な業務。補助対象経費全体の1/2限度）
- 補助員雇上費（実証事業に直接従事するアルバイト等の雇用費）
- 広報費（広告宣伝費等）
- 旅費（国内の交通費、宿泊費）
- 謝金（協力者等に支払う謝金）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、交付決定日の属する会計年度の3月31日まで
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：上限100万円
複数採択の特例
●複数課題採択 同一会計年度内における複数課題での採択
同一会計年度内に複数の課題で採択された場合は、それぞれ交付申請書等を提出することで、補助上限は100万円×採択件数となります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業、または経費項目については補助の対象となりません。
- 既に他の自治体での販売実績がある類似のアイデアを用いた事業。
- 「みなし大企業」に該当する事業者の事業。
- 同一の大企業が発行済株式総数等の1/2以上を所有している場合。
- 大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有している場合。
- 大企業の役員または職員が役員総数の1/2以上を占めている場合。
- 都道府県税を滞納している、または反社会的勢力と関係がある事業者の事業。
- 以下のいずれかに該当する経費。
- 汎用性があり、用途が当該事業に限定できないもの（文房具、パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）。
- 経常的経費（光熱水費、雑誌購読代、新聞代、会費、通信費等）。
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等に係る費用。
- 不動産の購入費、建物改修費。
- 公租公課、振込手数料、収入印紙代、保険料。
- 発注から支出までが補助対象期間内に行われていない経費。
- 交付決定前に行われた契約や発注行為に係る経費（公募開始後の見積依頼等を除く）。
補助内容
■1 資金補助
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助限度額：上限100万円
＜補助対象経費の区分と内容＞
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機器設備費 | 実証事業の実施に必要な機器設備（取得価格が10万円以上）の購入に要する経費。汎用性の高いPC等は対象外。 |
| 賃借料 | 実証事業の実施に必要な施設、土地、機器設備等の借用に要する経費。 |
| 試作・開発費 | 実証事業の実施に必要な試作品の開発、環境利用料（クラウド、API等）に要する経費。 |
| 消耗品費 | 取得価格10万円未満、又は耐用年数1年未満の物品購入経費。 |
| 外注費 | 自ら実施することが困難な業務を外部に委託する経費（経費全体の1/2以内）。 |
| 補助員雇上費 | 実証事業に補助的に従事するアルバイト等の雇用経費。 |
| 広報費 | 実証事業の実施に必要な広告宣伝費等。 |
| 旅費 | 県内の実証地への移動に要する国内交通費・宿泊費。 |
| 謝金 | 協力者等に支払う謝礼。 |
■2 その他の支援
＜非資金的支援＞
- 県内市町との実証実施支援（自治体との連携・アドバイス等）
- 報告書作成手続や経理等の支援
■特例措置
●E 複数採択時の補助上限引上げ
＜適用ルール＞
同一会計年度内に複数の課題で採択された場合、補助上限は「100万円 × 採択件数」となります。
対象者の詳細
中小企業者（会社または個人）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者である会社または個人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業アイデアに関する要件
県内市町の課題解決に資する具体的なアイデアを有していること、既に他の自治体への販売実績がある類似のものでないこと（新規性や地域特化性） -
2 事業終了後の展望に関する要件
本事業終了後においても、開発したプロトタイプ（試作品）の事業化や社会実装に向けた展開が見込まれること -
3 プロジェクト推進能力と体制に関する要件
県内市町の課題解決に向けて、主体的にプロジェクトを推進する能力および体制を有していること -
4 納税状況に関する要件
都道府県税の滞納がないこと（納税義務者でない場合は除く） -
5 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と関係がないこと
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
中小企業基本法に規定する中小企業者であっても、以下の「みなし大企業」に該当する場合は補助対象外となります。
- ア．同一の大企業による株式または出資の過半数所有（発行済株式総数等の1/2以上）
- イ．複数の大企業による株式または出資の過半数所有（発行済株式総数等の2/3以上）
- ウ．大企業からの役員兼任（大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める）
※本事業は、スタートアップ企業などの広島県への進出と定着を促すことを目的としています。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/259/sbthemeetyoukou.html
- 広島県庁公式サイト
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
- 「The Meet 2026」特設サイト
- https://growth.creww.me/ff003f20-60b1-11f1-a228-45915c53d08c.html#cat06
本補助金はオンライン申請システム（jGrants等）ではなく、指定の様式（Word/Excel）をダウンロードして申請する形式です。詳細は公式サイトおよび特設サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。