令和8年度 わかやまオープンファクトリー支援事業補助金（二次募集）
紹介動画
目的
和歌山県内に生産現場を持つ事業者に対し、自社の技術や魅力を発信する「オープンファクトリー」の新規開催を支援します。物価高騰や人口減少等の厳しい経営環境下で、生産現場の公開や体験を通じた付加価値向上や人材確保を促進し、事業者の持続的な成長と県経済の活性化を図ります。経費面での補助に加え、専門家によるワークショップや助言などのノウハウ提供も行います。
申請スケジュール
- 公募開始・申請受付
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月13日
申請に必要な書類を準備し、提出期限までに和歌山県企業振興課へ提出してください。
主な提出書類：- 補助金交付申請書、補助事業計画書、収支予算書
- 宣誓書、直近2年分の決算関係書類
- 和歌山県税の納税証明書、企業概要資料（パンフレット等）
- 審査（書類・プレゼンテーション）
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- 審査委員会開催：2026年07月23日
外部有識者による審査委員会が開催されます。
- 書類審査：提出された事業計画等の内容確認
- プレゼンテーション審査：補助代表申請者による計画の説明。新規性や実現可能性、地域への寄与度が評価されます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月下旬
審査結果に基づき採択が決定され、県から「交付決定通知書」が送付されます。この通知受領後から補助事業に着手（契約・発注等）が可能になります。
- 補助事業の実施・オープンファクトリー
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- 事業実施期間：2026年07月下旬〜2027年01月31日
交付決定の内容に従って事業を推進します。
- メイン活動：10月〜11月にオープンファクトリーを実施。
- ワークショップ、共同研究、広報活動等を行います。
- ※内容変更や中止が必要な場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 成果報告・実績報告書の提出
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- 報告期限：2027年02月末
事業完了後の手続きです。
- 成果報告会：2027年1月末までに実施し、振り返りを行います。
- 実績報告書：2月末までに実績報告書、成果報告会報告書、証拠書類（写真、領収書等）を提出してください。
- 確定検査・補助金の支払い
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実績報告後
県による書類審査および現地調査（必要に応じて）が行われ、補助金の額が確定します。
- 額の確定通知を受領
- 「補助金等交付請求書」を提出
- 指定口座へ補助金の振り込み
対象となる事業
和歌山県に生産現場を有する事業者が、自社の技術や経験を活かした「オープンファクトリー」を実施する取り組みを支援することで、事業者の成長を促し、最終的に県経済の活性化に寄与することを目指しています。
■オープンファクトリー支援事業
事業者自らの成長を目的として、生産現場を外部に公開する取り組み、または来場者が生産現場で行われているものづくりを体験できるオープンファクトリー。開催期間が令和8年10月から11月までの期間を含む日程に限定されています。
＜補助対象者＞
- 県内に生産現場（工場等で製造・加工を行う場所）を有しており、その生産現場に関するオープンファクトリーを「新たに」開催しようとする者
- 「団体（三者以上の連携）」または「単独」でオープンファクトリーを行おうとする者
- オープンファクトリーを県内において開催しようとする者
- 事業者自らの成長を目的として開催しようとする者
- 県が指定する期間内（令和8年10月～11月）に開催されるオープンファクトリーを行おうとする者
＜資金面での支援（補助金概要）＞
- 補助限度額（1年目）: 団体申請は1者あたり上限40万円（1団体あたり上限200万円）、単独申請は1者あたり上限30万円
- 補助限度額（2～3年目）: 団体申請は1者あたり上限20万円（1団体あたり上限100万円）、単独申請は1者あたり上限15万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助対象期間: 最長3年間（2年目以降は審査委員会による審査が必要）
＜補助対象経費＞
- 会場費（会場の使用料、会場付帯設備の使用料など）
- 借損料（機器のレンタル料、バスやタクシーの借り上げ費用など）
- 広告宣伝費（新聞・雑誌・デジタル媒体等への掲載費など）
- 委託費（制作物の作成や業務の一部外注にかかる経費）
＜ノウハウ面での支援＞
- ワークショップ（全4回以上、採択事業者全員が参加しノウハウや知識を教示）
- 壁打ち相談（メンター制度、県外の有識者にオンラインで相談可能）
＜申請・採択スケジュール＞
- 公募締切：令和8年7月13日（月）
- 審査委員会（書類・プレゼン）：令和8年7月23日（木）予定
- 採択決定・交付決定：令和8年7月下旬予定
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の特定の経費については補助の対象となりません。
- 補助対象外となる経費の例
- 会場費：会議室の借り上げや打ち上げ会場の利用費。
- 借損料：事業者に譲渡される契約のもの、通常業務を兼ねる経費、必要性が低い高額な演出機材。
- 広告宣伝費：ホームページ保守費、通常使用しているメールマガジン配信システム利用料。
- 委託費：委託先が主体となって事業を行う運営委託費、運営方法のアドバイス費用。
- 税金面
- 補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。
補助内容
■わかやまオープンファクトリー支援事業
＜補助対象となる事業＞
- 事業者自らの成長を目的として実施されるオープンファクトリー（生産現場の公開、ものづくり体験）
- 令和8年10月から11月までの期間を含む日程で開催されるもの
＜補助対象者（以下の5条件をすべて満たす者）＞
- 和歌山県内に生産現場を有し、新たにオープンファクトリーを開催しようとする者
- 団体（三者以上の連携）または単独で開催しようとする者
- 和歌山県内において開催しようとする者
- 事業者自らの成長を目的として開催しようとする者
- 県が指定する期間内（令和8年10月～11月中）に開催しようとする者
＜補助率・期間＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助対象期間：最長3年間（2年目以降は継続審査あり）
- 消費税：補助対象外
＜補助上限額（初年度：令和8年度）＞
| 区分 | 上限額（1者あたり） | 上限額（1団体あたり） |
|---|---|---|
| 団体（三者以上の連携） | 40万円 | 200万円 |
| 単独 | 30万円 | - |
＜補助上限額（2年目、3年目）＞
| 区分 | 上限額（1者あたり） | 上限額（1団体あたり） |
|---|---|---|
| 団体（三者以上の連携） | 20万円 | 100万円 |
| 単独 | 15万円 | - |
＜補助対象経費＞
- 会場費：会場使用料、会場付帯設備使用料
- 借損料：機器レンタル費用、バス・タクシー借り上げ費用
- 広告宣伝費：媒体掲載費、広告宣伝に要する経費
- 外注費：制作物作成、業務の一部委託費用
＜補助金以外の支援（ノウハウ支援）＞
- ワークショップ（全4回）：価値発掘、コンセプトデザイン、SNS・広報戦略、実行戦略プレゼン
- 壁打ち相談：県外有識者へのオンライン相談機会の提供
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
和歌山県内に生産現場を有する事業者であり、以下のすべての条件を満たす者が対象となります。
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県内に生産現場を有すること
和歌山県内に工場などで製造・加工を行う場所（生産現場）を持っていること、その生産現場に関するオープンファクトリーを「新たに」開催しようとする者であること -
実施体制
「団体（三者以上の連携）」として実施する場合、または「単独」で実施する場合のいずれも可能、※「者」とは事業者の単位を指し、個人の人数ではない点に留意 -
開催場所
和歌山県内において開催しようとする者であること -
目的
事業者自らの成長（魅力周知、付加価値向上、人材獲得・育成等）を目的としていること、県経済の活性化に寄与することを目的としていること -
開催期間
令和8年10月～11月を含む日程でオープンファクトリーを行う予定であること、上記期間中とそれ以外の期間で合計2回以上実施予定である場合も対象
補助申請時に必要な情報
申請にあたっては、以下の情報を含む「補助申請者の概要」の提出が求められます。
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オープンファクトリー名
実施予定の名称（未確定の場合は「（仮称）」を付記） -
補助代表申請者情報
事業者名、役職名（個人事業主は不要）、氏名、連絡先（郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス） -
共同申請事業者情報
代表者以外のすべての共同申請事業者名、※交付決定後に追加された事業者は補助対象外となる点に留意 -
オープンファクトリーの概要
開催開始年（実績がない場合は「未開催」と記載）、当該補助金の過去の交付実績、参加企業数（予定）
■補助対象外となる事業者（不交付要件）
以下のいずれかに該当する事業者は、基本要件を満たしていても補助対象から除外されます。
- 和歌山県暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終えていない者、またはその刑の執行を受けなくなるまでの者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
- 当該補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める者
※申請時には、これらの不交付要件に該当しないことを宣誓する必要があります。
※これらの要件を理解し、適切に申請を行うことが補助金の交付につながります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00221860.html
- 和歌山県公式ウェブサイト
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、メールまたは郵送での申請となります。募集期間は令和8年6月22日から令和8年7月13日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。