交通結節点・公共施設リサイクルステーション整備事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・計画策定

随時

事業計画の策定および必要書類の準備を行います。

• 導入・運用の実施スケジュールの作成（第1-1号様式⑤等）
• 経費の算定根拠（見積書等）の取得
• リサイクルステーション維持管理計画書の作成
• （リースの場合）リース契約内容の確認

補助金の交付申請

先着順（予算終了まで）

補助対象事業の契約締結前に、東京都環境公社へ申請書類を提出します。

• 導入補助金（第1-1号様式）または運用補助金（第1-2号様式）の提出
• 法人の登記事項証明書、定款、決算書の添付
• 公社は先着順に受理し、予算を超えた時点で受付を停止します。

書類審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に通知されます

公社による書類審査（必要に応じて現地調査）および東京都の承認を経て、交付決定が通知されます。

• 交付決定の内容に異議がある場合は、通知から14日以内に辞退届を提出可能です。

補助事業の実施（契約・導入・運用）

• 事業実施期間：最長 令和13年度まで

交付決定後に契約を締結し、事業を開始します。

• 契約は原則として競争（入札や複数見積）に付す必要があります。
• 事業内容や経費内訳の変更、事業の中止を行う場合は事前に公社の承認が必要です。
• 運用期間は開始月から数えて1年目〜3年目までが対象となります。

実績報告書の提出

• 提出期限：完了日の翌月1日から30日以内

補助事業が完了したとき、または各年度末の翌日から30日以内に実績報告を行います。

• 重要：実績報告の提出期限までに、全ての補助対象経費の支払いを完了している必要があります。
• 提出書類：実績報告書、実施報告書（写真付）、経理関係書類（領収書等）、ごみ処理実績の証明書類など。

補助金の確定・交付

実績報告の審査後

公社が提出された実績報告書を精査し、補助金額を確定させた後、補助金が支払われます。

対象となる事業

東京都が公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」）と連携して推進するもので、都内の区市町村公共施設や交通結節点等にリサイクルステーションの導入・運用を支援し、その経費の一部を補助するものです。東京の環境美化を向上させ、観光振興にも寄与する清潔で魅力的な都市環境を維持することを目的としています。

■交通結節点・公共施設へのリサイクルステーションの整備事業

都内区市町村公共施設や交通結節点等にリサイクルステーションを導入・運用する事業で、観光客を含む多くの利用者が日常的に利用する場所において、多言語対応や高機能型ごみ箱の設置等を行う取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 都内区市町村
• 都内に登記簿上の本店または支店がある公共交通関連事業者等（駅ビル運営事業者等を含む）
• リース事業者（都内区市町村または公共交通関連事業者等と共同申請を行う者に限る）
• 公共交通関連事業者の子会社等（親会社と共同申請を行う場合に限り、運用経費が補助対象）

＜補助対象事業の主な要件＞

• 観光客を含む多くの利用者や通行者等が日常的に利用する場所で実施すること
• 分別表示等について多言語対応やピクトグラムの活用を行うこと
• 原則として高機能型ごみ箱（スマートごみ箱または防爆型ごみ箱）を設置すること
• 既存のごみ箱を更新する場合は、機能強化（高機能化や分別数増）を図ること
• 回収したごみは再資源化または適正処理を行うこと

＜補助対象経費＞

• リサイクルステーションの導入経費（適所等調査、設置・付帯工事、案内表示整備、リサイクルルート確保、機能強化等）
• リサイクルステーションの運用経費（ごみ収集運搬・処理、システム運用保守、散乱防止・管理等）
• 費目例：通信運搬費、消耗品費、備品購入費、広告料、賃借料、印刷製本費、補助人件費、外注費、工事費、謝金、保険料等

＜補助事業実施期間＞

• 補助対象設備の設置期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
• 導入にかかる補助期間：令和8年度から令和10年度までの各単年度
• 運用にかかる補助期間：運用開始日から最長3年間（ただし令和14年3月31日まで）

補助内容

■1 リサイクルステーションの導入

＜補助対象となる事業内容＞

• 適所等調査経費：設置場所選定、来訪者アンケート、ごみ容量算出等
• 設置・付帯工事経費：本体設置工事および付帯工事
• 案内表示整備経費：案内表示更新、多言語対応、誘導サイン新設等
• リサイクルルート確保に係る経費：回収ルート検討、プレ搬出実証、DX活用体制構築等
• 機能強化経費：ごみ箱のDX化、分別数増加、再資源化拡大、大型化等
• その他：都が認める必要経費

＜補助率・補助上限額＞

＜補助期間＞

令和8年度から令和10年度までの各単年度

■2 リサイクルステーションの運用

＜補助対象となる事業内容＞

• ごみ収集運搬・処理経費
• AIやIoT等のデジタル技術を活用したごみ箱に係るシステム運用保守経費
• ごみの散乱防止・管理経費
• その他：都が認める必要経費

＜補助率・補助上限額＞

＜補助期間＞

運用開始月から最長3年間（最終期限：令和14年3月31日）

■共通 補助対象経費および共通条件

＜補助対象経費の条件＞

• 直接的かつ必要最小限であること
• 補助期間内に契約・取得・実施・支払が完了していること
• 使途・単価・規模が確認可能で明確に区分できること
• 利益等排除（自社調達等の場合）

＜主な対象経費の種別＞

• 通信運搬費、消耗品費、備品購入費、広告料、賃借料
• 印刷製本費、補助人件費、外注費、工事費、謝金、保険料

＜補助対象外経費＞

• 経常経費（補助人件費を除く）
• 支払の事実が確認できないもの
• 実施期間外に使用した経費
• 他の公的補助金等を受ける場合
• 社会通念上、不適切と認められる経費

＜消費税の扱い＞

• 都内区市町村：補助対象に含まれる
• 公共交通関連事業者等：補助対象に含まれない

対象者の詳細

原則的な補助対象者

本事業の補助金の交付対象となるのは、以下のいずれかに該当し、かつ補助対象事業を実施する者です。

• 都内区市町村
  東京都内の各区市町村
• 都内に登記簿上の本店又は支店がある公共交通関連事業者等
  ① 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第2条第5項に規定される公共交通事業者等、② 公共交通事業者等が設置・管理する施設に一体的に付帯する施設（いわゆる駅ビルなど）を管理・運営する事業者
• リース事業者
  ① 上記に掲げる者（都内区市町村または公共交通関連事業者等）と補助対象設備に係るリース等の契約を締結した事業者、② 都内区市町村または公共交通関連事業者等と共同で補助金の交付申請を行うことが必須

特例的な補助対象者（運用・管理の場合）

公共交通関連事業者等が自社でリサイクルステーションを設置し、その運用・管理を子会社や関連会社（子会社等）に行わせる場合も、補助対象者となる特例があります。

• 子会社等
  ① 公共交通関連事業者等と共同で補助金の交付申請を行う場合に限る、② リサイクルステーションの運用にかかる経費（実施要綱第4条第2項表1②に掲げる経費）について補助を受けることが可能

これらの要件を全て満たす者が、交通結節点や公共施設におけるリサイクルステーションの整備・運用に関する補助金申請を行うことができます。
詳細な要件や申請手続きについては、実施要綱および交付要綱の確認が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/subsidized-business/recycle-st

東京サーキュラーエコノミー推進センターのウェブサイト

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp

公益財団法人東京都環境公社の公式ウェブサイト

https://www.tokyokankyo.jp/

東京都環境局の公式ウェブサイト

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

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