練馬区 民間一時滞在施設 帰宅困難者用備蓄品・充電機器購入費用補助金
目的
練馬区と帰宅困難者受入協定を締結した民間一時滞在施設の管理者に対し、災害時に帰宅困難者へ提供する水や食料、毛布等の防災備蓄品、およびスマートフォン等充電機器の購入費用の一部を補助します。大規模災害時における帰宅困難者の安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、区内における災害対策の推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請手続きにあたっては、練馬区の担当部署に直接お問い合わせいただくか、最新の公募要領をご確認ください。なお、申請書類には「契約予定日」や「納入予定日」など、事業者側で計画する日付を記載する必要があります。
- 要件の確認・事前準備
-
随時
補助金の申請を検討するにあたり、以下の基本事項を確認します。
- 交付対象者：練馬区内にある民間一時滞在施設の管理者（暴力団関係者を除く）
- 補助対象経費：防災用の備蓄品およびスマートフォン等充電機器の購入費用
- 補助率：対象経費の6分の1
- 主な要件：区と帰宅困難者受入協定を締結すること、BCP（事業継続計画）を策定していること、従業者用備蓄品を完備していること等
- 補助金の交付申請
-
事業着手前
「練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金交付申請書（第1号様式）」を提出します。
主な添付書類：- 備蓄品等購入計画書（別紙1）
- 従業者用備蓄品等の証明書類（または別紙2）
- BCP策定を証明するもの（または別紙3）
- 食品ロス削減取組報告書（更新費用の場合／別紙4）
- 審査・交付決定
-
審査期間
区による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。
※条件付きで決定される場合があります。
- 事業実施・実績報告
-
事業完了後速やかに
備蓄品等の購入（補助対象事業）を完了させた後、「対象事業実績報告書（第5号様式）」を提出します。
- 交付決定時に条件が付されていた場合は、その関係書類も添付します。
- 関係書類（原本）は事業終了の翌年度から5年間の保管義務があります。
- 補助金の額の確定
-
報告書審査後
区が実績報告書を審査し、内容が適合すると認められた場合、「確定額通知書（第7号様式）」が送付されます。
- 請求・支払い
-
会計年度内
確定額通知を受けた後、「請求書（第8号様式）」を区長に提出します。請求内容の審査後、指定口座に補助金が支払われます。
対象となる事業
首都直下地震などの大規模災害が発生した際に、帰宅困難者の安全を確保し、被害を最小限に抑えることを目的としています。練馬区が事業者と「帰宅困難者受入協定」を締結した「民間一時滞在施設」が、帰宅困難者向けの防災用品やスマートフォン等の充電に必要な機器を備蓄する際の購入費用の一部を補助することで、区内における帰宅困難者対策の推進を図るものです。
■練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金
民間一時滞在施設において、帰宅困難者向けの防災用の備蓄品およびスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの小型軽量の情報端末装置に充電するために必要な機器を購入することに要する経費が対象となります。
＜補助対象となる民間一時滞在施設の要件＞
- 練馬区と「帰宅困難者受入協定」を締結していること（72時間以上の受入、受入人数の明確化等）
- 鉄道駅からおおむね半径1キロメートル以内に位置していること
- 事業継続計画（BCP）またはそれに準じた防災計画等を策定していること
- 施設の従業者向けの指定備蓄品目を完備していること
＜補助対象となる指定備蓄品目（帰宅困難者1人あたり3日分）＞
- 水（1人あたり1日3リットル）
- 食料（1人あたり1日3食、要配慮者向けを含む）
- 簡易トイレ（1人あたり1日5個）
- 毛布またはブランケット（1人あたり1枚または1個）
＜補助対象となる推奨備蓄品目（区と協議の上決定）＞
- マット、シート、寝袋（使用に必要な付属物を含む）
- おむつ
- 生理用品
- 救急セット
＜補助対象となるスマートフォン等充電機器＞
- 電源機器（可搬式非常用発電機または可搬式蓄電池）
- 充電機器（充電器、充電ケーブルを含む）
- その他関連機材（上記機器を使用するために必要な付属品等）
＜補助率および補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の6分の1の額
- 備蓄品の上限：1人あたり累計9,000円（累計3日分まで）
- 充電機器の上限：1人あたり累計2,500円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団排除条例に該当する者が関与する事業
- 管理者の代表者、役員、使用人、その他の従業員もしくは構成員が練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合。
補助内容
■練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金
＜交付対象者＞
- 民間一時滞在施設の管理者（暴力団員等に該当する場合を除く）
＜補助対象経費＞
- 帰宅困難者向けの補助対象備蓄品の購入費用
- スマートフォン等の充電に必要な補助対象機器の購入費用
＜補助率＞
補助対象事業に要する経費の6分の1
＜補助限度額＞
| 項目 | 限度額 |
|---|---|
| 補助対象備蓄品 | 帰宅困難者1人につき累計9,000円（累計3日分まで） |
| 補助対象機器 | 帰宅困難者1人につき累計2,500円 |
＜指定備蓄品目（原則完備）＞
| 品目 | 数量・要件 |
|---|---|
| 水 | 1人につき1日あたり3リットル（保存年限5年以上） |
| 食料 | 1人につき1日あたり3食分（保存年限5年以上） |
| 簡易トイレ | 1人につき1日あたり5個 |
| 毛布またはブランケット | 1人につき1枚または1個 |
＜推奨備蓄品目（指定品目の完備が条件）＞
- マット、シート、寝袋
- おむつ
- 生理用品
- 救急セット
- 粉ミルク・液体ミルク（哺乳瓶含む）
- ベビーフード
＜補助対象機器＞
- 電源機器（可搬式非常用発電機、可搬式蓄電池）
- 充電機器（充電器、充電ケーブル）
- その他関連機材（付属品等）
＜更新費用の補助＞
水、食料、粉ミルク・液体ミルク、ベビーフードについては、更新に要する費用も補助対象（食品ロス削減取組報告書の提出が必要）
対象者の詳細
帰宅困難者の定義
通勤、通学、買い物、行楽などの外出先で、突然の大規模災害に見舞われ、交通機関が麻痺したために自宅へ帰ることが困難になった方々を指します。
大規模災害時には「一斉帰宅の抑制」が求められており、安全を確認した上で、職場や外出先などに一時的に待機することが基本方針とされています。
-
帰宅困難者
① 外出先で大規模災害により交通機関が麻痺した者、② 自宅への帰宅が困難な者
補助金の交付対象者（民間一時滞在施設の管理者）
「練馬区民間一時滞在施設備蓄品等購入費用補助金」の交付対象となる管理者は以下の通りです。
-
民間一時滞在施設の管理者
練馬区と帰宅困難者の受け入れに関する協定（受入協定）を締結している事業者が管理する施設であること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- 施設の管理者またはその代表者、役員、従業員、その他の構成員が、練馬区暴力団排除条例に規定される「暴力団員等」に該当する場合
※補助の対象となる備蓄品は、水、食料、簡易トイレ、毛布等で、帰宅困難者1人につき累計3日分に達するまでの数量が上限となります。
※詳細は練馬区の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。