令和8年度 静岡県中小企業等収益力向上事業費補助金（成長加速化枠）

申請スケジュール

事前準備・説明会

• 事業説明会（オンライン）：2026年06月29日 14:00

補助金の趣旨や注意事項を解説するオンライン説明会が開催されます。参加は任意ですが、内容理解のために活用が推奨されます。

事業計画の事前確認（必須）

• 事前確認期間：2026年07月06日〜07月15日

応募書類提出前に、必ず事務局による事業計画の確認を受ける必要があります。予約必須であり、確認を済ませていない書類は審査に進めません。オンラインで実施されます。

公募・応募受付期間

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月21日

「ふじのくに電子申請サービス」を通じて申請書類を提出します。17時までに申請を完了し、申込完了通知メールを受理する必要があります。主な提出書類には、事業計画書、100億宣言書の写し、納税証明書、決算報告書などが含まれます。

審査・採択決定

• 採択結果通知：2026年07月31日

資格等審査および事業審査が実施されます。財務状況や100億円達成に向けた計画の実現可能性などが総合的に評価されます。結果は応募者全員にメールで通知されます。

交付決定・事業実施

• 交付決定（目安）：2026年08月中旬

採択後、改めて交付申請を行い、県からの交付決定を受けてから事業を開始します。事業期間中は、事務局による伴走支援（1社につき5回程度）が実施されます。

実績報告・補助金交付

• 実績報告書提出期限：2027年03月01日

事業完了後、実績報告書を提出します。県の検査を経て補助金額が確定し、請求書提出後、2027年3月末までに指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、具体的に「100億企業成長ポータルサイト」で宣言された内容に沿い、「100億宣言」の実現を目指すための様々な取り組みを指します。これは、事業拡大に資するものであれば、新規事業展開から生産性向上、研究開発、高付加価値化、販路開拓、ブランディングといった幅広い分野にわたります。

■100億宣言実現に向けた取り組み

企業が売上高100億円達成という目標（「100億宣言」）を実現するための具体的な取り組みを支援することを目的としています。単一の事業だけでなく、複数の事業や取り組みを組み合わせて申請することも可能です。

＜具体的な補助対象事業の例＞

• 成長戦略の策定・実行と経営の高度化：成長戦略の策定や、経営を高度化するためのコンサルティング活用など
• 新製品の開発・試作：革新的な製品やサービスの開発、それらの試作にかかる取り組み
• 機械設備購入等の設備投資：生産性向上や効率化、新たな製造プロセスの導入に必要な機械設備等の購入
• 特許権の譲受や産業財産権等の使用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の譲受、または使用、弁理士への手続代行費用や翻訳料
• 事業展開を拡大させるための展示会への出展：国内外で開催される展示会への出展活動
• 事業遂行に必要な調査研究：新市場の調査、技術開発のための研究、製品の品質向上に向けた試験費用

＜補助対象経費の主要な要件＞

• 経費の合計額：補助対象経費の合計額が1,000万円（税抜き）以上であること
• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月15日までの期間内に、発注から納品、支払までが全て完了していること
• 必要性と妥当性：本事業の対象として明確に区分でき、その経費の必要性や金額の妥当性が明確に確認できること
• 実施場所：静岡県内の事務所（または事業所）が行う補助事業に係る経費であること

＜具体的な補助対象経費の種類＞

• 専門家謝金・旅費（指導・相談にかかる謝礼、国内宿泊料上限10,700円/泊等）
• 職員旅費（事務打合せや展示会会場への交通費、国内・海外宿泊料等）
• 原材料費（補助事業に直接使用する主要原料、副資材、テスト販売用の原材料等）
• 機械部品または工具器具費（試作に必要な部品、工具、分析機器の購入・借上費）
• 機械装置費（機械、装置、備品の購入、製造、改良、据付け、利用にかかる経費）
• 産業財産権等の導入に要する経費（特許権譲受、実施権使用料、弁理士費用等）
• 委託・外注費（自社で実行困難な業務を第三者に委託・外注する経費）
• 展示会等出展費（国内外の展示会出展料、会場整備費等）
• 資料購入費（取得単価10万円未満の図書、参考文献等）
• 借料（事務処理機器等のレンタル・リース料、クラウドサービス利用料）
• 調査研究費（研究機関との共同研究費、試験機関への試験費等）
• 雑役務費（非正規雇用者に支払われる補助事業遂行に必要な業務・事務補助経費）
• 広報費（パンフレット、チラシ、HP作成、SNS広告など。ECサイト等含む）
• 通訳・翻訳料（補助事業遂行に必要な通訳または翻訳に支払われる経費）

補助内容

■「100億宣言」実現に向けた取り組み支援

＜補助上限額・下限額及び補助率＞

＜補助対象となる事業の範囲＞

• 成長戦略の策定・実行、経営の高度化に関するコンサルティングの活用
• 新製品の開発・試作
• 機械設備購入等の設備投資
• 特許権の譲受や産業財産権等の使用
• 事業展開を拡大させるための展示会への出展
• 事業遂行に必要な調査研究

＜補助対象経費の詳細＞

• (1) 専門家謝金：専門的な知識・技術を有する専門家への謝礼やコンサルタント契約料
• (2) 専門家旅費：専門家が指導・相談等のために赴く際に必要な旅費（国内宿泊上限10,700円/泊）
• (3) 職員旅費：補助事業の実施のために必要な職員の旅費（国内宿泊上限10,700円/泊）
• (4) 原材料費：補助事業に直接使用する主要原料、副資材、試作品テスト販売用原材料の購入費
• (5) 機械部品または工具器具費：試作に必要な部品や工具器具の購入・借上費
• (6) 機械装置費：機械、装置、備品の購入、製造、改良、据付け、利用に要する経費
• (7) 産業財産権等の導入に要する経費：特許権等の譲受・実施権使用料、弁理士費用等
• (8) 委託・外注費：自社で実行困難な業務の一部を第三者に委託・外注する経費
• (9) 展示会等出展費：出展料、会場（小間）整備費、レンタル料等
• (10) 資料購入費：事業遂行に必要な図書、参考文献等の購入費（10万円未満/点）
• (11) 通信運搬費：郵便代、運送代
• (12) 借料：機器等のレンタル・リース料、クラウドサービス利用料
• (13) 調査研究費：共同研究費、試験機関への試験費等
• (14) 雑役務費：パート、アルバイト等の正規雇用者以外の者に支払われる経費
• (15) 広報費：パンフレット・チラシ作成費、HP作成費、SNS広告費等
• (16) 通訳・翻訳料：事業遂行に必要な通訳または翻訳経費

＜補助対象外となる経費＞

• 不動産関連費用（土地・建物の取得、賃借、建設、改修等）
• 事務所維持費（家賃、光熱水費等）
• 汎用的な通信費（電話代、ネット利用料等）
• 金券類（商品券等）
• 一般事務用品・会費
• 飲食・接待費
• ノベルティグッズ
• 自動車関連費用（購入、改造、修理等）
• 直接的な営業経費（個別訪問経費、仕入れ等）
• 士業費用（税務申告、決算書作成、訴訟費用等）
• 手数料等（振込手数料、収入印紙等）
• 各種保険料
• 金融関連費用（支払利息、遅延損害金）
• 申請関連費用（書類作成・申請に係る経費）
• 汎用性の高い物品（PC、タブレット、プリンター等）
• 中古品購入費
• 自社常勤職員人件費
• 関連会社からの調達費
• 消費税

＜補助対象事業とならないケース＞

• 実質的に労働を伴わない事業、または専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有せず、特定の第三者に長期間貸与させるような事業
• 第一次産業（農業、林業、漁業）である事業
• 同一の代表者や法人が今回の公募で複数申請を行っている事業
• 申請時に虚偽の内容を含む事業

対象者の詳細

主要な補助対象者の要件

応募時において、以下の(1)から(6)までの要件をすべて満たしている必要があります。本制度は売上高10億円以上100億円未満の、成長意欲のある事業者を対象としています。

• (1) 「100億宣言」への参加
  「100億企業成長ポータルサイト」に「100億宣言」が公表されているか、または公表を申請中であること
• (2) 売上高の範囲
  直近の売上高が10億円以上100億円未満であること
• (3) 中小企業者または個人事業者であること
  中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第8号に規定される中小企業者、または個人事業者であること
• (4) 事業所の所在地
  中小企業者：本県内に登記上の本店があること、個人事業者：住民票に記載されている住所地が本県内であること
• (5) 事業継続期間と移転予定
  県内で1年以上事業を営んでいること、補助対象期間中（令和9年2月15日まで）に、主たる事業所を県外に移転する予定がないこと
• (6) その他の適格要件
  ① 県税の滞納がないこと、② 指名停止を受けていないこと、③ 地方自治法施行令に該当しないこと、④ 法的手続（更生・再生手続等）中でないこと、⑤ 反社会的勢力との関係がないこと

中小企業者の具体的な定義

「中小企業者」とは、業種に応じて資本金または常勤従業員数のいずれかを満たす事業者を指します。

• ① 製造業、建設業、運輸業等
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• ② 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• ③ サービス業
  資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
• ④ 小売業
  資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
• ⑤ ゴム製品製造業（一部除く）
  資本金3億円以下 または 従業員900人以下
• ⑥ ソフトウェア業・情報処理サービス業
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• ⑦ 旅館業
  資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• ⑧ その他の業種
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下

※※ご自身の事業が対象に該当するかどうか、不明な点がある場合は事務局へお問い合わせいただくか、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1047031/1083269.html

静岡県公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/

静岡県警察 公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/police/index.html

県立病院 公式ホームページ

http://www.shizuoka-pho.jp/

事業計画の事前確認 申込用フォーム（令和8年7月6日〜7月15日）

https://forms.office.com/e/y8cXMTDttF

電子申請システム（ふじのくに電子申請サービス 応募ページ：令和8年7月6日〜7月21日）

https://apply.e-tumo.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_initDisplay

事業説明会ウェビナー申込用（6月29日開催）

https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_qd7GiyZjSeKVu9-d2jLzww

補助金の応募には、事前に事務局による事業計画の確認を受ける必要があります。申請様式（Word形式）は経営支援課のホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口