令和8年度 福島県介護テクノロジー導入支援事業補助金

申請スケジュール

事業計画書等の提出（申請期間）

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月31日

補助を希望する事業者が、県に対して具体的な事業計画書等を提出する実質的な申請期間です。

• 提出書類：所要額調書（別紙様式1〜3）、業務改善計画書（別紙様式4）、見積書、製品パンフレット等
• 上限額：1法人につき合計915万円（業務改善支援は1事業所につき48万円）

内示通知

• 内示時期：2026年09月上旬

県が提出された計画書を審査し、補助対象となる事業所を選定・通知します。

• 過去2年間に県の同種補助金を受けていない事業所が優先されます。
• 見守り機器、インカム、介護ソフトの導入などが優先評価対象となります。

交付申請書等の提出

内示時に通知

内示を受けた事業者が、正式に交付を申請するステップです。具体的な期限は内示通知時に示されます。

• 主な書類：交付申請書（第1号様式）、収支予算書、SECURITY ACTION宣言状況がわかる書類、口座通帳の写し等

交付決定

交付申請後、随時

県が交付申請書を精査し、正式に補助金の交付を決定します。この通知をもって補助事業の実施が承認されます。

※必要に応じて「概算払（第5号様式）」の請求も可能です。

事業の実施

• セミナー受講日：2026年06月19日

計画に基づき、介護テクノロジーの導入や業務改善支援を実施します。

• 要件：導入機器は「TAIS」掲載品であること。
• 必須事項：2026年6月19日の「介護生産性向上セミナー」受講（または配信視聴）とアンケート回答。
• コンサルティング等による業務改善支援の受講。

完了届・実績報告書等の提出

• 最終報告締切：2027年01月31日

事業完了後、実績を県に報告します。提出期限に厳守してください。

• 提出書類：完了報告（第6号様式）、実績報告（第7号様式）、事業実績書、収支精算書、請求書・領収書、導入機器の写真等
• 介護ソフトの場合は、PC画面にソフトが写った写真が必要です。

補助金の支払い

確定通知後〜2027年3月31日

県が報告書を審査し、額を確定させた後に補助金が支払われます。

• 実績報告の審査を経て「確定通知」が行われます。
• 最終的な支払いは2027年3月31日までに行われます。

対象となる事業

福島県内の介護サービス事業所や老人福祉施設における介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図り、働きやすい職場環境の構築と離職防止を目的とした事業です。介護テクノロジーの導入にかかる費用を補助することで、介護現場の生産性向上を支援します。

■1 介護テクノロジー導入支援

介護現場の特定のニーズに応じた個別のテクノロジー導入を支援します。

＜補助対象経費＞

• 「福祉用具情報システム（TAIS）」に掲載された介護テクノロジー
• 介護ソフトの定着促進支援（情報端末購入費、Wi-Fi環境整備、ベンダーによるサポート費用等）
• TAIS非掲載だが同水準の機能を有すると判断される機器
• 交付要綱別表第4で定められる機器（調理支援機器、生産性向上に資する福祉用具、通信環境整備費用、バックオフィスソフト、ウェアラブル端末等）

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：5分の4以内
• 介護ロボット（移乗・入浴支援）：100万円/台
• インカム・別表第4機器等：30万円/台
• 介護ソフト（職員数1～10人）：100万円～115万円/事業所
• 介護ソフト（職員数10～20人）：150万円～165万円/事業所
• 介護ソフト（職員数20～30人）：200万円～215万円/事業所
• 介護ソフト（職員数30人以上）：250万円～265万円/事業所
• 法人単位上限：915万円（パッケージ型導入支援と合算）

■2 介護テクノロジーパッケージ型導入支援

複数のテクノロジーを組み合わせて導入することで、より高い効果を目指す事業所を支援します。

＜補助対象経費＞

• 「介護業務支援」テクノロジーと連動するテクノロジーの組み合わせ導入
• 介護ソフトの定着促進支援（導入支援と同様の内容）

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：5分の4以内
• パッケージ型導入支援単体：900万円/事業所
• 定着促進支援を組み合わせる場合：915万円/事業所
• 法人単位上限：915万円（導入支援と合算）

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

テクノロジー導入の効果を最大限に引き出すため、導入と並行して業務プロセスの見直しや改善を行う事業所を支援します。

＜補助対象経費＞

• コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価、助言・指導、事後評価等）

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：5分の4以内
• 基準額：1事業所につき上限48万円（法人単位の上限額とは別枠）

補助額の加算および要件

●Add-on ケアプランデータ連携システム活用加算

令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算します。

●補助受給のための必須要件

委員会の設置、ケアプランデータ連携システムの利用、賃金還元、SECURITY ACTIONの宣言、LIFEへの協力、3年間の効果報告等が必要です。

補助内容

■1 介護テクノロジー導入支援

＜補助率＞

• 補助対象経費の実支出額の5分の4

＜補助対象経費＞

• 「福祉用具情報システム（TAIS）」に掲載された介護テクノロジー
• 介護ソフトの定着促進支援（情報端末購入費、Wi-Fi環境整備費、導入前後サポート費用）
• その他の機器（TAIS掲載品と同水準、または交付要綱別表第4の要件を満たす機器）

＜基準額・補助上限額（介護ロボット 1機器につき）＞

対象機器	基準額
移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援、インカム	100万円/台
別表第4で定める機器（バックオフィスソフト除く）および上記以外の機器	30万円/台

＜基準額・補助上限額（介護ソフト等 1事業所につき）＞

職員数	ソフト単体導入	ソフト＋定着促進支援を合わせて活用
1～10人	100万円	115万円
11～20人	150万円	165万円
21～30人	200万円	215万円
31人以上	250万円	265万円

■2 介護テクノロジーパッケージ型導入支援

＜補助率＞

• 補助対象経費の実支出額の5分の4

＜補助対象経費＞

• 「介護業務支援」テクノロジーと、連動により効果が高まるテクノロジーの組み合わせ導入費用
• 介護ソフトの定着促進（タブレット端末、Wi-Fi環境整備、サポート費用等）

＜基準額・補助上限額（1事業所につき）＞

導入形態	基準額
パッケージ単体での導入	900万円
パッケージと介護ソフト定着促進支援を合わせて活用	915万円

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

＜補助率＞

• 補助対象経費の実支出額の5分の4

＜補助対象経費（専門家による支援）＞

• ① 事前評価（課題抽出）
• ② 業務改善に係る助言・指導等
• ③ 事後評価（導入後の定着支援を含む）

＜基準額・補助上限額＞

48万円/事業所

■特例措置

●ADD-1 ケアプランデータ連携システムを活用した場合の補助額加算

＜加算内容＞

令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算

対象者の詳細

基本的な補助対象者要件

令和８年度福島県介護テクノロジー導入支援事業の補助対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす事業所・運営者です。

• 介護保険法に基づく介護サービス事業所
  福島県内に所在する指定または許可を受けた事業所全般
• 老人福祉法に基づく施設運営者
  福島県内に所在する養護老人ホームを運営する者、福島県内に所在する軽費老人ホームを運営する者

補助対象者の選定方法（優先順位）

補助対象者の選定にあたっては、以下の3つの区分で優先順位が定められています。

• ア 過去2年間に福島県補助金の交付を受けていない介護事業所（最優先）
  令和6年度・令和7年度の「福島県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」を受けていないこと、令和6年度・令和7年度の「福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（大規模修繕併設分）」を受けていないこと
• イ 特定機器を導入する介護事業所（次優先）
  「見守り支援機器」「インカム」「介護ソフト」のいずれかを導入する事業所
• ウ 業務改善計画書の内容により優先度が高いと判断された事業所（最終優先）
  提出された「業務改善計画書（別紙様式４）」の内容に基づき、県が特に優先度が高いと判断した事業所

申請に関する追加要件

補助金の申請にあたっては、テクノロジーの適切な活用や知識習得のため、以下の要件を満たす必要があります。

• 特定セミナーの受講
  「令和８年度第１回福島県介護生産性向上支援セミナー」の受講（当日参加または後日配信のアーカイブ動画受講）

※セミナーの開催案内は福島県のウェブサイトで確認してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/r8kaigorobot.html

福島県 公式ウェブサイト（トップページ）

http://www.pref.fukushima.lg.jp/

令和8年度福島県介護テクノロジー導入支援事業 補助募集ページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/r8kaigorobot.html

（公財）テクノエイド協会 福祉用具情報システム（TAIS）掲載先

https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php

福島県 高齢福祉課 ページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/

令和8年度第1回福島県介護生産性向上セミナー 開催案内ページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/seisanseikensyu0801.html

本事業の申請は郵送または電子メールで行う必要があり、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。また、申請には指定のセミナー受講が必須条件となっています。

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