バイオものづくり分野のLCAガイドライン改善・普及調査（令和8年度）
紹介動画
目的
バイオものづくり分野の調査実績を有する企業や大学等に対して、LCA（ライフサイクルアセスメント）ガイドラインの普及や利便性向上に向けた調査費用を支援します。本事業を通じて、ガイドラインの課題抽出や改善検討を行うことで、バイオものづくり製品の円滑な社会実装を促進し、持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前〜随時
以下の準備を並行して進めてください。
- GビズIDの取得：Jグランツ利用のために必須です。
- 公募要領の確認：調査目的、応募要件、提出書類の詳細を確認してください。特に本事業は「バイオものづくり革命推進基金補助金実施要領」に基づく特別約款が適用されます。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月19日
- 申請締切：2026年07月13日 12:00
Jグランツより以下の書類をアップロードしてください。郵送・持参は不可です。
- 提案書（別添1）
- 企業情報（別添2）
- ワーク・ライフ・バランス認定状況（別添3）
- 情報管理体制確認票（別添4）
- 財務諸表（直近3年分）
- 審査期間
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2026年7月中旬〜下旬
外部専門家で構成される「採択審査委員会」により、目標の妥当性、手法の優位性、経済性、実施体制等を厳正に評価します。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められる場合があります。
- 採択結果通知
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- 採択先決定通知：2026年07月下旬
Jグランツを通じて採択・不採択の結果が通知されます。採択にあたっては、予算や体制、経費支払方法などに条件が付される場合があります。
- 採択先の公表
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2026年8月上旬（予定）
NEDOウェブサイトにて、事業者名および事業概要が公表されます。
- 契約締結・事業開始
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- 契約締結：2026年09月下旬
NEDOとの間で調査委託契約を締結します。契約締結後、正式に事業開始となります。
対象となる事業
バイオものづくり革命推進事業の一環として、公表済みの「バイオものづくり分野のLCAガイドライン」および「Biomanufacturing LCA Readiness Level」の普及活動、ならびにその利便性・視認性の向上を含めた課題抽出と改善検討を行う調査事業です。
■バイオものづくり分野のLCAガイドラインの改善及び普及に向けた調査
バイオものづくり製品の社会実装を進める上で重要となるライフサイクルアセスメント（LCA）の普及と、ガイドラインの課題抽出・改善検討を目的とした委託調査事業です。
＜予算規模・実施期間＞
- 予算規模：2,000万円以内
- 実施期間：NEDOが指定する日から2027年5月31日（月）まで
＜応募資格・体制＞
- 当該技術または関連技術の調査実績を有する企業・大学等
- 調査計画遂行に必要な組織、人員、経営基盤、資金、設備、管理能力等を有していること
- NEDOの事業推進に必要な措置を適切に遂行できる協力体制を有していること
- 国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施（資金の流れがないものを除く）は原則不可
＜事業運営（経費・委託等）＞
- 間接経費：8%または計算式による算出率のいずれか低い率を適用
- 外注費・再委託費・共同実施費の合計：原則として契約金額の50%未満
- RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録および研究員費の支払いが可能
▼補助対象外（不採択・契約解除）となる事項
本事業の趣旨にそぐわない場合や、法令違反・不正行為が認められる場合は、対象外または厳正な処置の対象となります。
- 応募要件を満たさない、または書類に不備がある応募（受理されません）。
- 制限対象事業者との契約を含む事業。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者との契約（契約金額100万円以上のもの）。
- 法令違反や不適切な技術提供が含まれる事業。
- 安全保障貿易管理（外為法）に係る規制違反が判明した事業（契約・交付決定の全部または一部を解除）。
- 研究不正や公的研究費の不適切な取り扱いが行われる事業。
- 公的研究費の不正な使用および不正な受給（不正使用等）。
- 研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）。
補助内容
■Ⅰ 労務費
＜研究員費＞
- 対象：委託業務に直接従事した研究者、設計者、工員など
- 算定方法：原則として「健保等級に基づく労務費単価表（時間単価用）」の単価、またはエフォート専従者の場合は「労務費単価表（エフォート専従者用）」の月額にエフォートを乗じて算定（法定福利費を含む）
- 適用困難な場合の特例：特定の法人（国公立大学、国立研究開発法人、独立行政法人等）については、業務委託費積算基準の準用や、受託規定・実際の給与等に基づく算定が可能
- RA（リサーチアシスタント）等の雇用：大学院生を研究員として登録し、研究員費を支払うことが可能
＜補助員費＞
- 対象：委託業務に直接従事したアルバイトやパート等の経費
- 算定方法：特定の法人に所属する場合の基準準用、受託規定に基づく算定、または支払った給与・諸手当・法定福利費に基づき算定
■Ⅱ その他経費
＜主要項目＞
- 消耗品費：直接要した資材、部品等の購入費（10万円未満または1年未満の備品を含む。事務用品等は除く）
- 旅費：研究員・補助員の旅費、外部有識者の調査旅費、再委託先への検査旅費
- 外注費：データ分析、ソフトウェア、設計等の外注経費（通常は再委託費・共同実施費に計上）
＜諸経費（具体例）＞
- 光熱水料：プラントや機械装置等の運転に要した電気・ガス・水道等
- 会議費：会議開催経費（乙の研究員のみによるものは除く）
- 通信費：通信・電話料
- 借料：現場事務所、車両、実験装置、設備等の使用料
- 図書資料費：直接必要な図書資料購入費
- 通訳費・翻訳費：海外出張等における通訳雇用・翻訳費
- 運送費：送付・運搬に要した経費
- 委員会費：委員等謝金、旅費、会議室借上費、資料作成費等
- 学会等参加費・論文投稿料：参加費（旅費除く）および成果に関する論文投稿料
- 報告書等作成費：成果報告書の電子ファイル作成、印刷・製本費
- キャンセル料：やむを得ない事情で発生した旅費のキャンセル料
■Ⅲ 間接経費
＜対象＞
委託業務を行うために必要な共通的な経費（家賃、光熱水料、コンピュータ使用料、汎用品費等）。
＜算定方法＞
- 計算式：直接経費（労務費＋その他経費）× 間接経費率
- 適用率：原則8%、または機関の種類（民間、大学等）に応じた計算式による率のうち、いずれか低い方を適用
■Ⅳ 再委託費・共同実施費
＜内容＞
委託業務の一部について、委託先以外の者に再委託または共同実施するのに要する経費。
＜制限＞
原則として、再委託および共同実施の額は委託先との契約金額の50%未満とする。
対象者の詳細
情報取扱者
NEDO委託業務を通じて取得または知り得た保護すべき情報（機微情報）を取り扱う全ての者を指します。情報取扱者の設定は最低限必要な範囲で行い、適切な管理体制を構築していることが応募の必須要件となります。
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※1 情報管理責任者
NEDO事業における業務管理者、機微情報の管理責任者 -
※2 情報取扱管理者
NEDO事業の進捗管理を行う者、機微情報を取り扱う可能性のある者 -
※3 業務従事者
機微情報を取り扱う可能性のある全ての者
提案者およびその他の関係者
事業の実施主体や、研究遂行、審査に関わる以下の関係者が対象となります。
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提案者
事業実施主体となる事業者（共同提案の場合は事業者ごとに体制確認が必要） -
研究員（リサーチアシスタント等）
研究員費の支払い対象となる者、NEDOと契約する組織との間で守秘義務を含む雇用契約を締結していること -
採択審査委員
大学、研究機関、企業等の外部専門家、利害関係のない公正な審査を行う第三者
■補助対象外・応募制限対象者
公的研究費の不正な使用や受給、または不正行為に関与したと認定された者は、補助対象外となります。
- 不正使用等を行った研究者
- 不正行為等に共謀した者
対象となった場合、1～10年間の応募制限措置や、事業者名・研究者名・不正内容の公表が行われる場合があります。
※「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」は採択後の契約締結時までに作成・提出が必要です。
※その他、情報管理体制の不備がある場合は不採択の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100244.html
- 日本語公式サイト（メインサイト）
- https://www.nedo.go.jp/
- 英語公式サイト
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- Jグランツ公募ページ（電子申請システム・申請フォーム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDa47MAD?wfid=a0XJ2000006pFlhMAE
- 調査委託契約標準契約書
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは明記されていませんが、Jグランツの申請ページから確認・入手できる可能性があります。申請にはGビズIDの取得（2週間以上かかる場合あり）が必須です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。