公募前 掲載日:2026/07/06

令和8年度 神奈川県 特別高圧受電医療機関支援金

上限金額
1万
申請期限
2026年07月17日
神奈川県 神奈川県 公募開始:2026/07/17~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

神奈川県内に所在し、特別高圧電力を受電する病院を運営する事業者に対し、電気代高騰による経営負担を軽減するための支援金を支給します。公定価格により経費増を医療費に転嫁できない医療機関の事業継続を支え、地域における安定的な医療提供体制の維持を図ることを目的としています。病床1床あたり15,000円を補助し、物価高騰下での安定経営を支援します。

申請スケジュール

令和8年度神奈川県特別高圧受電医療機関支援金は、電気代高騰の影響を受けている病院の事業継続を支援するための制度です。対象となる病院には神奈川県から個別に連絡がありますが、要件に該当する可能性がある場合は事前の相談も受け付けています。申請は令和8年7月17日(金)17:00までにメールで行う必要があります。
事前準備・要件確認
申請前

以下の支給要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

  • 令和8年7月1日以前に保険医療機関の指定を受けていること
  • 特別高圧電力(2,000kW以上かつ20kV以上)を契約していること
  • 令和8年7月1日〜9月30日の期間に運営を継続する予定であること
【必要書類】
  1. 支給申請書(第1号様式)
  2. 振込先口座が確認できる書類(通帳の写し等)
  3. 特別高圧電力の契約が確認できる書類(電気需給契約書等)
申請書類の提出
  • 申請締切:2026年07月17日 17:00

準備した書類を、神奈川県から個別通知されたメールアドレス宛に提出してください。これまで支援金の申請実績がなく、対象に該当する可能性がある場合は、医療整備・人材課(045-210-4874)へご相談ください。

審査期間
申請受付後 随時

神奈川県知事による書類審査が行われます。支給要件の適合性や、暴力団排除条例に基づき警察本部への照会等が行われる場合があります。

決定通知・支援金の支給
  • 支給決定通知:審査完了後

審査の結果、支給が決定した場合は「支給決定通知書」が郵送され、指定の口座へ速やかに支援金が振り込まれます。不支給となった場合は「不支給決定通知書」が届きます。

事業実施・書類保管
  • 支援対象期間:2026年07月01日〜2026年09月30日

支援金の受給後は、以下の事項を遵守してください。

  • 書類の保管:事業に関する帳簿や証拠書類を整理し、支援金受領日の属する年度終了後5年間保管する必要があります。
  • 変更の届出:住所、氏名、法人名等に変更があった場合は速やかに知事へ届け出てください。

対象となる事業

令和8年度神奈川県特別高圧受電医療機関支援金支給事業は、電気代の高騰によって経営負担が増大している神奈川県内の病院に対し、その事業継続を支援することを目的とした制度です。

■令和8年度神奈川県特別高圧受電医療機関支援金支給事業

物価高騰、特に電気代の高騰が病院経営に与える影響を緩和するため、重点支援地方交付金を活用して支援金を支給します。

<支援対象者(支給要件)>
  • 神奈川県内に所在する病院であること
  • 令和8年7月1日以前に健康保険法に基づく保険医療機関の指定を受けていること
  • 特別高圧電力(2,000kW以上かつ20,000V以上)を契約していること
  • 令和8年7月1日から9月30日まで運営を継続する予定であること
  • 暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団に該当しないこと
<支援内容と金額>
  • 病床1床あたり15,000円(原則として医療法第27条に基づく使用許可病床数を適用)
<支援対象期間>
  • 令和8年7月1日から令和8年9月30日までの3ヶ月間
<提出書類>
  • 支給申請書(第1号様式)
  • 電力契約を証する書類(電気需給に関する契約書の写し等)
  • 振込先口座の確認書類(通帳の写し、画面コピー等)
  • その他知事が必要と認める書類

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、支援金の支給対象外となるか、支給決定の取り消しおよび返還の対象となります。

  • 支給対象者の要件(所在、指定、電力契約、運営継続等)を満たさない場合。
  • 支給決定の内容や条件に違反した場合。
  • 不正な手段により支援金の支給を受けた場合。
  • 神奈川県暴力団排除条例に定める暴力団員や暴力団に該当する場合。
    • 法人の場合は代表者または役員、法人格を持たない団体の場合は代表者が該当する場合を含む。

補助内容

■令和8年度神奈川県特別高圧受電医療機関支援金

<支援対象となる病院(支給要件)>
  • 所在地の要件: 神奈川県内に所在する病院であること。
  • 医療機関指定の要件: 令和8年7月1日以前に、健康保険法に基づく保険医療機関の指定を受けている病院であること。
  • 電力契約の要件: 特別高圧電力(契約電力が2,000kW以上、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上)を契約している病院であること。
  • 運営継続の要件: 支援対象期間である令和8年7月1日から令和8年9月30日までの間、運営を継続する予定があること。
<支援金額>

病床1床あたり15,000円。申請する病床数は、原則として医療法第27条に基づく「使用許可病床数」が適用。

<申請期間と提出先>
  • 提出期限: 令和8年7月17日(金曜日)17時まで
  • 提出先: 医療整備・人材課 医療機関等物価高騰対応支援金担当宛て
  • 相談窓口: 医療整備・人材課事業担当者(電話番号:045-210-4874)
<申請に必要な書類>
  • 申請書: 所定の様式による申請書
  • 特別高圧電力を契約している病院であることを証する書類(電気需給に関する契約書等。契約電力2,000kW以上かつ供給電圧20,000V(20kV)以上の記載必須)
  • 振込先口座の通帳の写し(表紙および見開き。通帳レスの場合は口座情報がわかる画面コピー等)
  • その他: 知事が必要と認める書類
<支給決定・義務事項>
  • 審査後、支給決定通知書または不支給決定通知書を送付
  • 支給決定後、速やかに支援金を支給
  • 不正受給等が判明した場合は支給決定の取消および返還請求を行う
  • 帳簿と証拠書類を整備し、支給日から5年間保管する義務がある

対象者の詳細

支給対象となる病院(運営事業者)の要件

神奈川県内に所在し、特別高圧電力を受電している病院を運営する事業者が対象となります。支給を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 所在地に関する要件
    神奈川県内に所在する病院であること
  • 医療機関の指定に関する要件
    令和8年7月1日以前に、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく保険医療機関の指定を受けている病院であること
  • 電力契約に関する要件
    特別高圧電力を契約している病院であること(契約電力が2,000kW以上、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上)
  • 運営継続に関する要件
    支援の対象となる期間(令和8年7月1日 ~ 令和8年9月30日)にわたって、病院の運営を継続する予定であること

■補助対象外となる事業者

神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき、以下に該当する場合は支給対象外となります。

  • 暴力団員
  • 暴力団等

知事は必要に応じて、申請者がこれらの要件に該当しないか、神奈川県警察本部長に確認する場合があります。

※支給金額は、医療法に基づく使用許可病床数1床あたり15,000円です。
※不明な点は、神奈川県医療整備・人材課(電話:045-210-4874)までご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/bukkakoutou2025/r8_6_hosei_bukka_tokubetukouatsu.html
健康医療局保健医療部医療整備・人材課へのお問い合わせフォーム
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF1336

公式サイトのトップページや各資料の完全なURL(絶対パス)は見つかりませんでした。申請はメール提出方式(令和8年7月17日17時締切)であり、提出先は個別連絡されます。資料の相対パス(/documents/...)のみが提供されています。

お問合せ窓口

神奈川県健康医療局 保健医療部医療整備・人材課
TEL:045-210-4874
受付窓口
神奈川県庁
健康医療局 保健医療部医療整備・人材課所在地: 〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県庁の代表電話(045-210-1111)から内線4874でも繋がります。申請書類の提出先メールアドレスは補助対象と想定される病院に対して個別に連絡されます。申請書の提出期限は令和8年7月17日(金曜日)17時までです。電話番号は、特に「従前の支援金事業において特別高圧受電病院として申請したことはないものの、今回の支給要件に該当し、支援金の活用を検討されている方」からのご相談を想定しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。