令和8年度 島根県 強くしなやかな食品産業づくり事業補助金（第2回公募）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月17日
• 申請締切：2026年07月24日 17:00

期間内に、事業採択申請書（様式第1号）および事業実施計画書（様式第2号）等の必要書類を提出してください。

• 提出方法：電子メール、郵送、または直接持参（FAX不可）
• 提出先：島根県しまねブランド推進課 強くしなやかな食品産業づくり事業担当
• 受付時間：平日 9:30～17:00

審査期間

• 審査会開催：2026年09月上旬

有識者によるプレゼンテーション審査が行われます。審査会に先立ち、事業実施場所での事前ヒアリング（現地確認）が実施される場合があります。

採択・交付決定

• 交付決定通知：2026年09月中旬

審査結果に基づき、採択および交付決定の通知が行われます。交付決定日より前に行われた発注や契約は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施

交付決定後 〜 事業完了まで

計画に基づき事業を実施します。物品調達や工事発注の際は、島根県内の事業者を優先して活用するよう努めてください。内容に変更が生じる場合は事前に承認を得る必要があります。

実績報告・確定検査・支払い

事業完了から30日以内

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第9号等）を提出してください。県による書類審査および現地検査を経て補助金額が確定し、その後補助金が支払われます。証拠書類は事業終了後5年間の保管義務があります。

対象となる事業

「強くしなやかな食品産業づくり事業」は、地域経済循環の拡大を目的とし、食料品・飲料製造事業者を支援するために設けられた事業です。この事業は、その目的や支援内容に応じて複数の事業区分に分かれており、それぞれ具体的な要件や補助内容が異なります。

■1 地域中核企業づくり事業（事業種目：①経営課題解決支援）

この事業区分は、食料品・飲料製造事業者が抱える経営課題の解決を支援し、収益性の向上や販路拡大、経営基盤の強化を目指すものです。

＜目的＞

• 食料品・飲料製造事業者の経営課題を解決し、経営改善を通じて地域経済に貢献する中核企業へと成長を促すことを目的としています。

＜事業内容＞

• 生産体制の見直し: 収益率を高めるために必要な施設や機械設備の導入・整備を支援します。
• 品質管理力向上: 販路を拡大するために不可欠な品質管理体制の強化や、それに伴う施設・機械設備の整備を支援します。
• 販売拡大に向けた社内体制整備: 市場調査、新たな商品開発、従業員の研修など、販売力を高めるための体制づくりに必要な取り組みを支援します。
• その他経営改善に向けた取り組み: 上記以外にも、知事が必要と認める経営改善に資する取り組みが対象となります。

＜事業実施主体＞

• 食料品・飲料製造事業者が対象です。

＜補助対象経費＞

• 材料費、消耗品費、印刷費、広報費、デザイン費、郵送費、レンタル料、委託費、分析・検査費、工事請負費、機器購入費、備品購入費、修繕費など、幅広い費用が対象となります。

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 補助上限額: 1事業あたり1,000千円（100万円）

■2 経済循環拡大支援事業（事業種目：②地消地産化モデル創出支援）

この事業区分は、食料品・飲料製造事業者が地域の1次産業から3次産業までの事業者と連携し、「地域経済循環の拡大」を促進する取り組みを支援するものです。

＜目的＞

• 商品開発力、販売力、経営力に優れた食料品・飲料製造事業者の力を、地域の農林漁業者や観光業などに波及させることで、地域経済循環を拡大させる先導的なモデルを創出することを目的としています。

＜事業内容＞

• 商品の開発、技術導入、製造体制の強化
• 商品の地域外販路拡大
• 県産原材料の1次加工や、県外に委託している加工工程の県内化
• 原材料の県内調達拡大に向けた生産拡大や新たな産地形成
• 飲食業、観光産業、土産品等を通じた地元での外貨獲得

＜事業実施主体・補助対象者＞

• 島根県内に主たる事業所または工場を有する食料品・飲料製造事業者が事業実施主体となります。
• 補助対象者には、事業実施主体と連携して事業に取り組む、島根県内に事業所等を有する農林漁業者、中小企業者、特定非営利活動法人、事業協同組合などが含まれます。

＜事業の要件＞

• ネットワーク構築: 食料品・飲料製造事業者が1～3次産業事業者と連携し、生産・加工・販売等を一体的に取り組む事業であることが必須です。
• 地域資源活用ビジネスの成立: 販路開拓、交流人口拡大、地産地消促進などの実需者対策が明確で、補助事業終了後も継続が見込まれる事業であること。また、事業実施から5カ年内の県産原材料の調達増加額が概ね1,000万円以上見込まれることが要件です。
• ハード事業における雇用創出: ハード事業を実施する場合は、事業実施から5カ年内の新たな雇用創出目標を掲げ、その達成に向けて取り組むことが求められます。
• 支援機関との連携: 事業計画の策定や計画的な事業実施の支援を行う、関係地方公共団体や農林漁業・中小企業支援機関等と連携して取り組む必要があります。

＜補助対象経費＞

• ソフト事業: 報償費、旅費、材料費、消耗品費、印刷費、広報費、委託料（事業費の1/2上限）、発送費、使用料・借り上げ料、展示会等出展料、分析・検査費など
• ハード事業: 工事請負費、建築設計費、備品購入費、修繕費（製造所の建物本体または機器の修繕）など

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 補助上限額: 1事業あたり10,000千円（1,000万円）

＜応募期間＞

• 令和3年4月21日（水）から令和3年5月17日（月）まで

■3 しまね中核的食品製造企業育成事業

この事業区分は、食料品及び飲料の製造事業において、高付加価値化、県産原材料の調達増大、販路拡大を推進し、地域経済を牽引する中核的事業者の育成を目指します。

＜目的＞

• 自ら販路拡大や県産原材料調達額の拡大等の計画を策定し、多様な市場ニーズに応える迅速かつ的確な商品開発等を行うことのできる事業者を育成します。
• 農林漁業者の生産拡大などの波及効果をもたらし、地域経済を牽引できる中核的事業者を育成します。

＜補助対象事業＞

• 県産原材料の調達拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大に関すること。
• 県内における製造体制の効率化・強化、衛生管理向上等のための施設または機器の整備、改修等に関すること。

＜事業の要件＞

• 県産原材料の調達増加: 5年度の期間内で最大となる年度において、実施の前年度と比べて2,000千円（200万円）以上の増加が見込まれること。
• 計画策定と実行: 支援機関または専門家のアドバイスにより計画を策定し、かつ、その計画を実行できるとみなされるものであること。
• 支援機関による適切な支援: 指定された支援機関等による適切な支援が行われるものであること。

＜事業実施主体＞

• 中小企業者であり、島根県内に主たる事業所または工場を有すること
• みなし大企業でないこと、県税の滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと、公序良俗に反する活動を行わないこと

＜補助対象経費＞

• ソフト事業: 報償費、旅費、材料費、消耗品費、印刷費、広報費、デザイン費、委託料（事業費の1/2上限）、郵送費、使用料・借り上げ料、展示会等出展料、分析・検査費など
• ハード事業: 工事請負費、建築設計費、機器購入費、備品購入費、修繕費（製造所の建物本体または機器の修繕）など

＜補助率・上限額＞

• 補助率: ソフト事業 1/2以内、ハード事業 1/3以内
• 補助上限額: 県産原材料の調達増加見込み額と同額（最大7,000千円）
• 補助下限額: 1事業あたり700千円（70万円）

補助内容

■強くしなやかな食品産業づくり事業

＜補助対象事業の内容＞

• 生産体制の見直し：収益率向上のために必要な施設や機械等の整備
• 販路拡大に向けた品質管理力向上：必要な施設や機械等の整備
• 販売拡大に向けた社内体制整備：市場調査、商品開発、研修等の実施
• その他の経営改善に向けた取り組み：経営全般の改善に必要な活動
• 商品開発、技術導入、製造体制の強化に関する取り組み

＜補助対象経費（ソフト事業）＞

• 報償費（謝金）：専門家への謝礼など
• 旅費：事業遂行に必要な移動費用
• 材料費及び消耗品費：商品開発や試作に必要な材料など
• 印刷費、広報費、デザイン費：パンフレット作成、広告、パッケージデザインなど
• 委託料：商品開発委託など（事業費の1/2を上限とする）
• 郵送費：事業に関する郵送費用
• 使用料及び借上(リース・レンタル)料：機器や会場のレンタル費用など
• 展示会等出展料：販路拡大のための展示会参加費用
• 分析・検査費：品質管理や商品開発のための分析・検査費用

＜補助対象経費（ハード事業）＞

• 工事請負費：施設の改修や新築にかかる工事費用
• 建築設計費：建築物の設計にかかる費用
• 機器購入費：生産設備や品質管理機器などの購入費用
• 備品購入費：事業に必要な備品の購入費用
• 修繕費：製造所の建物本体または機器の修繕にかかる費用
• その他：知事が必要と認めるもの

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助上限額	1,000千円（100万円）
補助下限額	なし

対象者の詳細

1. 事業実施主体（事業実施計画を作成する者）

島根県内に主たる事業所または工場を有する食料品・飲料製造事業者が対象となります。商品開発力、販売力、経営力に優れた事業者の力を活用し、地域経済循環拡大の先導的モデル創出を図ることを目的とします。

• 「地域中核企業づくり事業」における共通要件
  ① 中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項に定義される者）、② 島根県内に主たる事業所または工場を有すること、③ みなし大企業でないこと（大企業が株式の1/2以上または2/3以上を所有、もしくは役員総数の1/2以上を占める場合を除く）、④ 島根県税の滞納がないこと、⑤ 反社会的勢力との関係がないこと

2. 補助対象者

事業実施主体と連携して具体的な事業に取り組む、島根県内に主たる事業所または工場を有する以下の主体が対象です。

• 補助対象となる具体的な主体
  農林漁業者、中小企業者、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、有限責任事業組合、公益・一般社団法人、その他、知事が認める者または団体

3. 事業全体の要件（補助対象者全体に適用）

本事業の補助を受けるためには、以下の事業要件を満たす必要があります。

• 「ネットワーク」を構築して取り組む事業
  食品等製造事業者と連携する1者以上の事業者で構成されること、生産・加工・販売等を一体的に行う取り組みであること
• 地域資源を活用したビジネスの成立性
  実需者対策が明確であり、事業終了後も継続が見込まれること、事業実施から5カ年以内で、県産原材料の調達増加額が概ね1,000万円以上見込まれること
• ハード事業実施時の雇用創出および支援連携
  施設建設や機器購入を行う場合、5カ年内での新たな雇用創出目標を掲げること、関係地方公共団体や農林漁業・中小企業支援機関等と連携して取り組むこと

以上の詳細が、本事業における対象者の全体像と具体的な要件です。事業への参加を検討する際には、これらの定義と要件を十分に確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/sanhin_ikusei/tsuyokushinayaka/tsuyokushinayaka.html

島根県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.shimane.lg.jp/

各種様式ダウンロードページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/sanhin_ikusei/tsuyokushinayaka/yousiki.html

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請は電子メール、郵送、または持参で行う必要があります。提出様式は公式サイトのダウンロードページより取得してください。

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