新潟県 地域循環型再生可能エネルギー等形成促進補助金（令和8年度二次公募）
紹介動画
目的
新潟県内で事業を営む法人や個人事業者に対し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、再生可能エネルギー設備の導入計画策定や、関連産業への新規参入に向けた研究開発・実証試験・市場調査等の経費を補助します。地域循環型のエネルギー利用や新分野への挑戦を支援することで、県内企業の脱炭素化と産業振興の両立を図ります。
申請スケジュール
- 公募開始
-
- 公募開始：2026年06月17日
補助金の公募が開始され、申請に関する詳細情報および申請書類が公開されます。
- 補助金交付申請書の提出
-
- 申請締切：2026年07月31日
必要書類を揃えて、提出期限までに以下のいずれかの方法で提出してください。
- 持参：業務時間内に提出先へ訪問（8:30〜17:15）
- 郵送：書留郵便に限る（必着）
- 電子メール：指定アドレス（ngt050030@pref.niigata.lg.jp）へ送付
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1-3）
- 経費配分書（別紙2）等
- 審査期間
-
- 審査委員会開催：2026年08月下旬
外部有識者を含む審査委員会において、書面審査および必要に応じてヒアリング（プレゼンテーション）が実施されます。ヒアリングの対象者には別途通知があります。
- 交付決定・通知
-
- 交付決定通知：2026年09月上旬
県が採否を決定し、申請者全員に審査結果が通知されます。採択された場合は、通知を受けた日から起算して20日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施・状況報告
-
- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定後から事業を開始します。期間中は以下の報告が必要です。
- 遂行状況報告：10月20日までに提出（9月末時点の状況）
- 変更・中止：内容に変更や中止が生じる場合は事前に承認申請が必要
- 実績報告・補助金確定・支払い
-
- 実績報告期限：2027年03月15日
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査を経て補助金額が確定し、原則として精算払（後払い）で支払われます。知事が必要と認めた場合は概算払（先払い）が可能な場合もあります。
対象となる事業
新潟県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、県内企業を対象とした「令和８年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業」補助金制度を実施しています。この制度には、大きく分けて「導入促進」と「新規参入」という2つの事業があります。
■導入促進 令和８年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（導入促進）
県内企業が再生可能エネルギー等の設備を導入する際の取り組み（計画策定や事業可能性調査）を支援することを目的としています。
＜対象となる再生可能エネルギー等の範囲＞
- バイオマス発電
- 水力発電
- 地熱発電
- 海流（潮流）発電
- 波力発電
- 太陽熱利用
- バイオマス熱利用
- 地中熱利用
- 雪冷熱利用
- 下水熱利用
- 排熱利用
- その他、県のエネルギー施策の方向性に合致する分野
＜補助対象事業の概要＞
- 電気自動車導入促進のため、駐車場での充電器設置など充電インフラ整備に関する計画策定や調査
- 未利用熱を冷暖房などに活用するための計画策定や調査
- 工場などの排熱を利用したコージェネレーションシステムの導入計画策定や調査
- 計画策定のための経営コンサルティング依頼費用
- 事業化計画の検討
- エネルギーマネジメントの検討
- 地域で生産・消費するためのモデルの検討
- 地熱利用に向けた井戸の試掘や実地調査
- ※事業可能性調査を補助対象とする場合は、結果を踏まえた事業計画を策定することが必須
＜補助対象者＞
- 新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者
- 県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：5,000千円
＜補助対象経費＞
- 外注費：事業者が直接実施できない業務の外注費用
- 旅費：事業従事者の交通費、日当、宿泊費
- 謝金：専門家への謝金など
- 使用料・賃借料：会議室などの使用料や賃借料
- 印刷製本費：報告書などの印刷製本費用
- その他の経費：知事が特に必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
■新規参入 令和８年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（新規参入）
県内企業が再生可能エネルギー等分野の産業に新たに参入するための研究開発、実証試験、または調査を支援することを目的としています。
＜対象となる再生可能エネルギー等分野の範囲＞
- 太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、海流、波力、太陽熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、排熱等の分野
- 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野
＜補助対象事業の区分＞
- ア 開発補助金（研究開発）：自社製品等の提案に向けた研究開発費の支援
- イ 調査補助金（市場性調査）：製品開発実施前の市場ニーズ調査の支援
- イ 調査補助金（実証環境調査）：実証試験実施前の環境調査の支援
＜補助対象者＞
- 県内に主たる事業所を有する企業または団体（営業所のみは不可）
- 上記を構成員とし、かつ申請主体が上記に該当する事業体
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：5,000千円
＜補助対象経費＞
- 原材料費：原材料および副資材の購入費用
- 外注費：設計・製造・改造・修繕・据付け、試料製造、分析鑑定等の外注費用
- 旅費：事業従事者の交通費、日当、宿泊費
- 謝金：専門家への謝金など
- 使用料・賃借料：機械装置、会議室などの使用料や賃借料
- 印刷製本費：調査用紙、報告書などの印刷製本費用
- その他の経費：知事が特に必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
審査の特例・加点措置
●PS パートナーシップ構築宣言による加点
「パートナーシップ構築宣言」を行っている場合は、その写しを提出することで5点の加点対象となります。
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。
- 太陽光発電および風力発電（単独の活用）。
- ※ただし、バイオマスや地熱など他の対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画の場合は対象となります。
- 交付決定日より前に着手した事業。
- ※見積徴収などの契約準備作業は例外的に含まれません。
- 機械装置などの備品購入費（「新規参入」事業）。
- ※リース等で賃借する場合や、市販品がなく外注によって製造する場合は対象となる場合があります。
- 国や他の地方公共団体が実施主体となる場合。
- 営業活動のみを目的とする営業所を拠点とする申請。
補助内容
■1 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（新規参入）
＜補助対象事業＞
- 研究開発または実証試験：再生可能エネルギー等分野産業に参入、または事業化するための研究開発や実証試験
- 市場性調査：再生可能エネルギー等分野の研究開発に係る市場性調査
- 実証環境調査：実証試験を実施するための事前調査
＜対象となる再生可能エネルギー等分野＞
- 具体的なエネルギー分野：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用
- 県のエネルギー施策に合致する分野：水素、アンモニア、蓄電池を利用する分野等
- 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：500万円（補助下限額の設定なし）
＜補助対象者＞
- 新潟県内に主たる事業所（本社や研究生産拠点など）を有する企業または団体
- 上記企業等を申請主体とする事業体
■2 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（導入促進）
＜補助対象事業（計画策定および事業可能性調査）＞
- 充電インフラ整備：電気自動車導入促進のための充電器設置計画・調査
- 未利用熱活用：未利用熱を冷暖房等に活用する計画・調査
- コージェネレーションシステム導入：排熱利用システムの導入計画・調査
- その他：経営コンサルティング依頼、事業化計画検討、エネルギーマネジメント検討、井戸の試掘、実地調査等
＜対象となる再生可能エネルギー等分野＞
- バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用
- 県のエネルギー施策に合致する分野（水素、アンモニア、蓄電池利用等）
- 太陽光発電・風力発電（※原則対象外だが、他分野と一体的に活用する場合は対象となる場合あり）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：500万円（補助下限額の設定なし）
＜補助対象者＞
- 新潟県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者、またはこれらを構成員とする企業体（※市町村は対象外）
■特例措置
●S1 パートナーシップ構築宣言による加点特例
＜内容＞
申請者が「パートナーシップ構築宣言」を行っている場合、審査において5点の加点が得られます。
対象者の詳細
対象となる事業者・団体
新潟県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象です。
この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新潟県内の企業が再生可能エネルギー等の設備導入に向けた取り組みを進めることを目的としています。
-
新潟県内に事業所を有する法人または団体
株式会社や有限会社などの法人格を持つ企業、NPO法人や一般社団法人などの団体 -
新潟県内に事業所を有する個人事業者
法人格を持たない個人事業主（新潟県内に事業所を構えている場合） -
県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
複数の法人が共同で事業を実施する場合、その企業体を構成する法人が新潟県内に事業所を有していること
■補助対象外となる主体
以下の主体は補助対象から除外されます。
- 国
- 地方公共団体
地域の脱炭素化に貢献しようとする幅広い県内事業者を支援の対象としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/chiikijunkanenekeisei.html
- 新潟県公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 新潟県防災情報ホームページ
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
- 新潟県公式ライブカメラサイト
- https://www.live-cam.pref.niigata.jp/
新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていませんでした。申請書類はWord形式等で作成し、電子メールでの提出が可能とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。