令和7・8年度 テナントビルの省CO2改修支援事業補助金
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目的
国内でテナントビルを所有する事業者に対して、既存ビルの省CO2化を促進するため、設備改修費用の一部を補助します。ビルオーナーとテナントが連携する「グリーンリース契約等」に基づき、空調や換気設備等の高効率機器を導入することで、建物の脱炭素化と環境負荷の低減を図ります。CO2排出量を20%以上削減する取り組みを支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年06月22日
- 申請締切:2026年07月17日
一般社団法人静岡県環境資源協会(SERA)のウェブサイトで公開される公募要領等を確認し、申請書類を作成します。
- 提出書類:応募申請書【様式1】、実施計画書【別紙1】、経費内訳【別紙2】、企業概要、決算報告書等。
- 提出方法:jGrants電子申請システムに加え、電子データ全てを圧縮し指定のメールアドレスへ送信してください。
- 選考・審査期間
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- 審査開始:2026年07月21日
SERAによる書類審査および審査委員会での採点が行われます。
- 必要に応じてヒアリングが実施されます。
- 加点項目:再エネ100%事業、クーリングシェルター指定、自然冷媒設備の導入、デコ活応援団への参画など。
- 審査の結果、採択・不採択が通知され、採択事業は公表されます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知:2026年08月下旬頃
交付決定通知を受けた後に、補助事業(契約・発注・着工)を開始できます。
注意事項:交付決定日より前に行われた契約や工事着手は補助対象外となります。調達にあたっては入札や3者見積など、競争原理が働く手続きが必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限:2027年01月29日
- 実績報告期限:2027年02月10日
事業完了後(検収日後)、30日以内または2027年2月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。
- 対象経費は2027年1月29日までに支払いが完了するものに限ります。
- 報告書提出後、SERAによる書類審査および現地調査(確定検査)が行われます。
- 補助金の支払い
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- 支払完了目途:2027年03月31日
「交付額確定通知」を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 事業報告書の提出
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事業完了後3年間
補助事業完了日の属する年度の終了後3年間、年度ごとにCO2削減量などを記載した事業報告書を環境省へ提出する義務があります。
- 取得した財産は適切に管理し、処分(譲渡・取り壊し等)を行う場合は事前に承認が必要です。
対象となる事業
既存テナントビルのCO2排出量削減と、ビルオーナーとテナント間の環境負荷低減の取り組みである「グリーンリース契約等」の普及を目的とした事業です。
■テナントビルの省CO2改修支援事業
テナントが入居する既存のビルにおいて、ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結し、これに基づいた設備改修を実施する際に必要となる設備等の導入を支援します。
<対象となる建物の用途>
- 事務所等(事務所、官公署など)
- ホテル等(ホテル、旅館など)
- 病院等(病院、老人ホーム、福祉ホームなど)
- 物品販売業を営む店舗等(百貨店、マーケットなど)
- サービス業を営む店舗等(美容院、貸衣装屋など)
- 学校等(小・中・高・大学、専修学校など)
- 飲食店等(飲食店、食堂、喫茶店など)
- 集会所等(公民館、会議室など)
- 図書館等(図書館、博物館など)
- 体育館等(体育館、公会堂、競馬場、競輪場など)
- 映画館等
<CO2削減目標とグリーンリース契約の必須要件>
- 更新した設備全体のCO2排出量を20%以上削減すること(照明の削減量を加味可能だが補助金算定には含まない)
- ビルオーナーとテナント間でのグリーンリース契約等の締結(交付申請時までに締結、または案・覚書を提出)
- 共用部改修の場合、グリーンリース締結テナントの面積が延べ床面積の30%以上であること
<対象設備の種類>
- 空調設備(熱源、ポンプ、空調機器、ルームエアコン等の高効率機器)
- 空調・給湯設備(ボイラー、潜熱回収型/ヒートポンプ型給湯器等)
- 換気設備(省エネ型の第一種換気設備等)
- 電気設備(第二次トップランナー基準を満たす変圧器等)
- EMS、測定機器(JC-STAR ★1以上の適合が必要な場合あり)
- 再生可能・未利用エネルギー利用設備(熱利用等、コージェネ・太陽光を除く)
<補助対象経費>
- 設備費(購入費、運搬、調整、据付けに要する経費)
- 工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費など)
- 事務費(共済費、賃金、旅費、需用費、委託料など、一定の算定率の範囲内)
<補助率と上限額>
- 補助率:テナント専用部・共用部ともに3分の1
- 補助上限額:4,000万円(専用部と共用部の合算)
- CO2削減コストによる上限:23,000円/t-CO2 × エネルギー起源CO2排出削減量
<補助事業実施期間>
- 原則として単年度(交付決定日以降に開始)
- 事業完了期限:令和9年1月29日(金)
▼補助対象外となる事業
以下の用途の建物、特定の契約形態、または基準を満たさない設備については補助対象外となります。
- 特定の用途に供されるテナントビル
- 住宅、工場、倉庫
- パチンコ屋、キャバレー、火葬場、自動車車庫、自転車駐輪場
- 資本関係による制限
- ビルオーナーとテナントが100%同一の資本に属するグループ企業同士が締結するグリーンリース契約等に基づく取り組み
- 契約内容による制限
- 運用改善のみのグリーンリース契約(設備改修を伴わない専用部・共用部改修)
- 補助対象外となる設備
- 照明設備
- 太陽光発電設備および蓄電池設備(補助対象外だが、CO2削減量の計算に含めることは可能)
- ガス供給設備のうちバルク供給設備
- サイバーセキュリティ要件未充足の製品
- JC-STAR(セキュリティ要件適合評価)の★1以上の適合ラベルを取得していない太陽光発電設備、蓄電池設備、およびそれらの出力制御を行うEMS
補助内容
■テナントビルの省CO2改修支援事業
<主な要件>
- CO2排出量20%以上の削減(更新した設備全体)
- グリーンリース契約等の締結(ビルオーナーとテナント間)
- 共用部改修の場合、グリーンリース契約締結テナントの床面積割合が30%以上であること
- 照明設備は対象外
<事務費の算定上限>
| 工事費・設備費・業務費の合計金額 | 上限率 |
|---|---|
| 5,000万円以下の金額に対して | 6.5% |
| 5,000万円を超え1億円以下の金額に対して | 5.5% |
| 1億円を超える金額に対して | 4.5% |
<補助率と上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/3
- 補助上限額:4,000万円(テナント専用部と共用部の合算)
- CO2削減コストによる上限:23,000円/t-CO2を上限として算定
<補助対象となる具体的な設備>
- 空調設備:高効率機器、トップランナー基準以上のもの
- 空調・給湯設備:高効率ボイラー、高効率給湯器(潜熱回収型、ヒートポンプ型等)
- 換気設備:省エネ型の第一種換気設備等
- 電気設備:第二次トップランナー基準を満たす変圧器、分電盤等
- ガス供給設備:灯外内管(省エネ機器設置に伴うもの)
- EMS、測定機器:エネルギー管理計画に基づくもの
- 再生可能・未利用エネルギー利用設備:熱利用等(太陽光発電、蓄電池、コージェネは対象外)
<審査における加点項目>
- 需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合
- 電力調達も勘案し再エネ100%となる事業
- クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)の指定を受ける事業
- 補助対象設備に自然冷媒を用いる空調関連設備が含まれる事業
- 2050年カーボンニュートラル達成目標と野心的な中間目標を設定している場合
- デコ活応援団への参画、デコ活宣言等を実施している場合
- エコ・ファースト認定を受けている場合
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant2/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト
- https://siz-kankyou.com/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト(別ドメイン)
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 お知らせ
- https://siz-kankyou.com/#news
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 詳細ページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2
- jGrantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- テナントビル事業 応募申請書類提出先(jGrants)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaSxMAL
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち「テナントビルの省CO2改修支援事業」に関する情報です。申請は原則としてjGrantsを利用し、事前にGビズIDの取得が必要です。公募期間は令和8年6月22日から令和8年7月17日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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