令和7・8年度 建築物等のZEB化・省CO2改修支援補助金
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目的
既存の民間業務用建築物を所有する事業者等に対して、高効率な空調・給湯設備等の導入や、運用改善体制の構築に要する経費の一部を補助します。建物全体のCO2排出量を30%以上削減することを目指し、エネルギー消費効率の向上と継続的な省エネルギー化を支援することで、脱炭素社会の実現に向けた建築物の省CO2化普及を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間と申請準備
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月17日
SERAのホームページで公開される公募要領等を熟読し、応募書類を作成してください。
- jGrantsでの申請：17時必着
- メールでの提出：応募申請書を含む全データを圧縮し、SERA指定アドレス（soufu@siz-kankyou.or.jp）へ送付
- 審査・採択通知
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2026年7月21日頃〜
提出書類に基づきSERAによる審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査の結果、採択・不採択が通知されます。
主な加点要素：- 再エネ100%事業
- 自然冷媒を用いる空調設備の導入
- デコ活応援団への参画・エコ・ファースト認定など
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月下旬以降
採択された事業者は交付申請書を提出し、審査を経て「交付決定通知」が発行されます。契約・発注・着工は必ず交付決定通知の受領後に行ってください。
- 事業の遂行・完了
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- 事業完了期限：2027年02月19日
補助事業（工事・導入・検収等）を実施します。設備調達は原則として入札や3者見積など競争原理が働く手続きが必要です。事業計画に変更が生じる場合は事前にSERAへ相談してください。
- 実績報告・補助金交付
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- 補助金支払期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。確定検査を経て交付額が確定した後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 事業報告（3年間）
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年度終了後30日以内
事業完了の翌年度から3年間、年1回CO2削減量等の事業報告書を環境省へ提出する必要があります。また、取得した財産は法定耐用年数等の期間、適切に管理しなければなりません。
対象となる事業
既存の民間業務用建築物等におけるCO2排出量削減を目的として、省CO2性の高い設備の導入と運用改善体制の構築を支援する事業です。
■民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存の民間業務用建築物に対して、エネルギー消費効率の高い設備を導入し、さらに運用改善によって継続的な省エネルギーを実現する体制を構築する取組を支援します。
＜対象事業の基本的要件＞
- CO2排出量を導入前と比較して30%以上削減できる設備を導入すること
- エネルギー使用量等の計測・分析・評価を行う運用改善体制の構築（社内会議、ESCO/エネマネ委託、認証取得等）
- 構築された体制の実施状況と運用改善成果を環境大臣に報告すること
- 事業を行うための適切な実績、能力、実施体制を有すること
- 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
- 暴力団排除に関する誓約事項に適合すること
＜対象施設＞
- 事務所等（事務所ビルなど）
- ホテル等（ホテル、旅館など）
- 病院等（非住宅の病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
- 物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）
- 学校等（小・中・高・大、専修学校、各種学校など）
- 飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）
- 集会所等（図書館、博物館、体育館、公会堂、映画館など）
- その他SERAが適当と判断する業務用建築物
＜補助対象設備＞
- 空調設備（高効率な熱源、ポンプ、空調機器、ルームエアコン等）
- 換気設備（省エネ型の第一種換気設備等）
- 給湯設備（高効率ボイラー、潜熱回収型・ヒートポンプ型給湯器等）
- 電気設備（第二次トップランナー基準を満たす変圧器、分電盤等）
- ガス供給設備（灯外内管）
- EMS、測定機器（エネルギー管理計画に基づく運用管理に必要な部分）
- 再生可能・未利用エネルギー利用設備（熱利用等。コジェネ・太陽光発電を除く）
- 工事費（補助対象設備の設置と一体不可分な最小限の工事）
＜申請対象者＞
- 民間企業、個人事業主
- 独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 社会福祉法人、医療法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- ファイナンスリースまたはESCO事業により設備を提供する者
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1
- 補助上限額：3,500万円
- CO2削減コストによる上限：1トンあたり29,000円を上限として算定される額
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降に着手し、令和9年2月19日までに事業および支払を完了すること（単年度事業）
▼補助対象外となる事業
以下の施設、要件、または経費に該当するものは補助の対象外となります。
- 対象外施設
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋など
- 業務用建築物内のテナント部分（原則）
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 本事業で導入する設備等に対して、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けているもの
- 特定の制度・運用に該当する再生可能エネルギー設備
- 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う太陽光発電設備等
- 補助対象とならない主な経費
- 照明設備（削減量計算には含められるが、経費としては対象外）
- 建築工事・躯体工事、給排水衛生関係、省エネルギーに直接寄与しない設備工事
- 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
- 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
- サーバーのクラウド化などの熱負荷低減策
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、設計費、各種申請・届出経費、オプション機器、保証費
補助内容
■民間建築物等における省CO2改修支援事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/3
- 上限額：3,500万円
＜費用対効果に基づく補助上限額の算定＞
| 項目 | 基準・算定式 |
|---|---|
| CO2削減コスト基準 | 29,000円/t-CO2 |
| 上限額（基準超過時） | 29,000円/t-CO2 × エネルギー起源CO2排出削減量 × 耐用年数 |
＜主な補助対象設備＞
- 空調設備（高効率熱源、ポンプ、パッケージエアコン、ルームエアコン等）
- 空調・給湯設備（高効率ボイラー、潜熱回収型・ヒートポンプ型給湯器等）
- 換気設備（省エネ型第一種換気設備、全熱交換型等）
- 電気設備（第二次トップランナー基準適合変圧器）
- EMS、測定機器（エネルギー管理計画に基づくもの）
- 再生可能・未利用エネルギー利用設備（熱利用に限る）
＜主な要件＞
- CO2排出量の削減目標：導入前比較で30％以上削減
- 運用改善体制の構築：設備導入後の計測・分析・評価体制の整備
- 事業期間：単年度（令和9年2月19日までに事業および支払い完了）
対象者の詳細
補助対象者（法人種別等）
日本国内で事業を営んでいる特定の法人、またはこれらの法人に対してファイナンスリース契約やESCO事業を通じて設備を提供する者が対象となります。具体的には、以下のいずれかに該当する者が申請可能です。
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独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人 -
大学法人・学校法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される法人 -
医療法人
医療法第39条に規定される法人 -
一般・公益社団法人・財団法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
法人格のない管理組合（事前にSERAを通じて協議が必要）
実施形態別の要件
補助事業の実施形態により、以下の役割や要件が定められています。
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共同実施
全ての事業者が補助対象者の要件を満たす必要がある、代表事業者が交付申請等の手続き、事業推進、進行管理を行う、設備所有者に個人が含まれる場合は「共同申請者」ではなく「承諾者」として扱う -
ファイナンスリースまたはESCO事業
リース・ESCO事業者が代表事業者、施設所有者等が共同申請者となる、リース料・サービス料から補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間満了までの継続的な使用を証明すること
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する申請者は、本補助金の対象外となります。
- 暴力団排除に関する誓約事項への違反者（別紙4に記載の内容）
交付決定後にこれに該当することが判明した場合、交付決定が取り消されることがあります。
※詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan2/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）公式サイト
- https://siz-kankyou.com/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 関連サイト
- http://www.siz-kankyou.jp/
- お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 特設ページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2
- jGrantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 電子申請システム（jGrants）申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaSsMAL
申請にはGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必須です。また、jGrantsでの申請に加え、指定のメールアドレス（soufu@siz-kankyou.or.jp）への電子データ送付も必要となります。最新の公募要領や様式は公式サイトよりダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。