令和7・8年度 新築業務用建築物のZEB化・ライフサイクルカーボン削減支援補助金
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目的
新築の業務用建築物を所有する事業者や地方公共団体に対し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と、建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの排出削減を目的とした設備導入費用等を補助します。高効率な空調や断熱材、再生可能エネルギー設備の導入を支援することで、建築物における脱炭素化の普及・促進を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・ZEBオーナー登録
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- ZEBリーディング・オーナー登録期間：2026年04月23日〜2027年01月22日
補助事業の申請にあたり、以下の準備を進めてください。
- GビズIDの取得: jGrantsの利用に必要です。
- ZEBリーディング・オーナー登録: 実績報告時までに登録を完了させる必要があります（提出はメール）。
- 資料入手: SERAホームページより公募要領や提出書類チェックシートをダウンロードしてください。
- 応募（申請）期間
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月17日 17:00
- 電子媒体郵送締切：2026年07月21日 17:00
jGrantsを通じて応募申請書、実施計画書、経費内訳、ライフサイクルカーボン算定等の書類を提出します。
【重要】 jGrantsでの申請とは別に、全ての電子データを保存した電子媒体（CD-R等）の郵送（7月21日17時必着）が必要です。
- 審査・採択通知
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- 審査開始：2026年07月21日
SERAにて審査委員会採点基準に基づく厳正な審査（書類審査・必要に応じてヒアリング）が行われます。審査結果は採択または不採択として通知され、採択事業は公表されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月下旬頃
採択通知後、改めて「交付申請書」を提出します。内容が適当と認められた場合、交付決定通知が行われます。
注意：原則として交付決定通知前に契約・発注を行った経費は補助対象外となります。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定後に工事・導入を開始します。必要に応じて遂行状況報告が求められます。
- 完了期限: 2027年1月29日まで（検収完了が必要）。
- 複数年度事業の場合、非最終年度は2月19日まで。
- 実績報告・補助金支払い
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- 実績報告書提出期限：2027年02月10日
- 補助金振込期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書を提出します。確定検査（書類審査・現地調査）を経て交付額が確定し、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
※事業完了後5年間は、年度ごとにCO2削減量等の事業報告を行う義務があります。
対象となる事業
「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」は、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として実施されるもので、主に新築の業務用建築物を対象とした補助事業です。建築物のライフサイクル全体にわたって発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定と削減を目指す取り組みを普及・促進することを目的としています。
■優先採択枠1 建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いるZEB
補助事業者が建築物木材利用促進協定を締結しており、その協定に基づき対象建築物に木材を用いるZEBを優先的に採択します。
■優先採択枠2 CLT（直交集成板）等の新たな木質材料を用いたZEB
CLT等を構造耐力上主要な部分に用い、一定以上の使用割合または使用量を満たすZEBを優先的に採択します。
▼補助対象外となる事業
以下の要件、施設、または経費に該当する事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる建築物用途
- 住宅
- 工場
- 畜舎
- 自動車車庫、自転車駐輪場
- 倉庫、卸売市場
- 火葬場
- キャバレー、パチンコ屋など
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国から他の補助金を受けている設備等を導入する事業
- 特定の運用を行う再生可能エネルギー設備
- 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行うもの
- 補助対象外の経費・設備
- 設計費（申請時点で実施設計が完了している必要があるため）
- 令和9年度以降に導入される太陽光パネル（原則として対象外）
対象者の詳細
補助対象となる施設（業務用建築物）
本事業の対象となるのは、新築の業務用建築物であり、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の実現およびライフサイクルカーボンの算定・削減を目指す取り組みを行う建物です。
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1 延べ面積に関する要件
地方公共団体等：原則として面積要件なし（ただし都道府県・指定都市等は病院等に限る）、民間企業・個人事業主等：事務所等以外の場合は延べ面積10,000㎡未満 -
2 対象となる用途
事務所等（事務所、官公署など）、ホテル等（ホテル、旅館など）、病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム、サ高住など）、物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケットなど）、学校等（小中高、大学、専修学校、給食センターなど）、飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）、集会所等、図書館等、体育館等、映画館等 -
3 その他の建物要件
申請時点で実施設計が完了していること、確定検査時に登記簿を確認できること（地方公共団体を除く）、複数用途建築物の場合は、対象範囲でZEB要件を満たすこと
補助金を申請できる者（建築主等）
日本国内で事業を営み、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者が対象となります。
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主な申請者の種類
民間企業・個人事業主、独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人・医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体（都道府県・指定都市等は建物用途が病院等の場合に限る） -
特殊な形態による申請
共同所有：所有者全員による共同申請（代表者を選任）、区分所有：管理者または管理組合法人による申請、リース・ESCO事業：リース/ESCO事業者を代表とした共同申請
■補助対象外となる用途・事項
以下の項目に該当する建築物や事業者は、本補助金の対象となりません。
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場
- キャバレー、パチンコ屋などの遊興施設
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 国から他の補助金を重複して受けている設備等
- 固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う再生可能エネルギー設備
※住宅と非住宅の複合建築物の場合、非住宅部分のみが対象となります。
※建物全体が10,000㎡以上で「事務所等」以外の用途を民間企業等が申請する場合は、事前に執行団体への問い合わせが必要です。
※「その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」に該当する場合や、複雑な所有形態の場合は、事前にSERA（執行団体）への相談が必要です。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb2/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト（メイン）
- https://siz-kankyou.com/
- 公式ホームページ（旧サイト/関連サイト）
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- お問い合わせページ
- http://www.siz-kankyou.jp/contact.html
- 令和7年度補正予算 ZEB化・省CO2化普及加速事業 案内ページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2
- jGrants（Jグランツ）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- LC-ZEB事業 電子申請ページ（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaSjMAL
令和7年度補正予算および令和8年度予算を一体とした公募情報が含まれています。電子申請にはGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必須です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。