令和7・8年度 クーリングシェルター普及に向けた高効率空調導入支援補助金
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目的
既存の業務用建築物を所有する民間企業や地方公共団体等を対象に、高効率空調設備の導入経費の一部を補助します。本事業は、建築物のCO2排出量削減を促進するとともに、熱中症対策として一時的に暑さをしのげる「クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)」の指定を条件とすることで、環境負荷の低減と地域住民の安全確保の両立を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年06月22日
- 申請締切:2026年07月17日
jGrantsでの申請に加え、SERA指定メールアドレス(soufu@siz-kankyou.or.jp)への電子メール送付の両方が必要です。
- 提出書類:応募申請書【様式1】、実施計画書【別紙1】、経費内訳【別紙2】、企業概要、経理状況説明書、サイバーセキュリティ対応確認書など
- 審査期間
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2026年7月21日頃〜
書類審査および必要に応じてヒアリングを実施します。審査委員会による採点基準に基づき、予算の範囲内で補助事業が選定されます。
- 加点項目:自然冷媒空調設備の導入、カーボンニュートラル目標設定、デコ活宣言の実施など
- 採択通知・交付決定
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- 交付決定:2026年08月下旬頃より順次
審査結果に基づき、採択通知が送付されます。採択された事業者は交付申請書を提出し、SERAによる審査を経て交付決定が行われます。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限:2027年02月19日
交付決定日以降に、工事請負契約や発注、着工が可能となります。全ての設備導入と検収(事業完了)を2027年2月19日までに完了させてください。
- 実績報告・確定検査
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事業完了後30日以内
事業完了後30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。SERAによる書類審査や現地調査(確定検査)が行われ、補助金額が確定します。
- 補助金支払い
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〜 2027年3月31日
交付額確定通知を受領後、精算払請求書を提出することで、2027年3月31日までに補助金が支払われます。事業完了後も3年間はCO2削減効果等の報告義務があります。
対象となる事業
既存の業務用建築物に対し、熱中症対策にも資する高効率空調設備などを導入することで、建築物からのCO2排出量削減を促進し、併せてクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)の普及を図る事業です。
■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
既存建築物における高効率空調設備等の導入・改修事業であり、以下の要件を満たす必要があります。
<事業の基本的要件>
- 事業を実施するための実績と能力があり、適切な実施体制が構築されていること
- 事業内容、事業効果、経費の内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいていること
- 国からの他の補助金を重複して受けていないこと(地方自治体独自の補助金は併用可能な場合あり)
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
<CO2排出量削減とクーリングシェルター指定要件>
- 施設全体からのCO2排出量が事業実施前と比較して30%以上削減されること
- 年間利用計画が少ない場合でも、年間960時間稼働相当の排出量以上の削減措置を行うこと
- 事業完了までに市町村長からクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)の指定を受けること
<主な対象施設>
- 事務所、ホテル・旅館、病院、老人ホーム、福祉ホーム(非住宅)
- 百貨店・マーケット等の物品販売業を営む店舗
- 小学校・中学校・高等学校・大学等の学校
- 飲食店、図書館・博物館、体育館・公会堂・集会場、映画館など
<対象設備>
- 高効率空調設備(エアコンは冷房効率区分「い」を満たすもの)
- 空調設備を導入するために必要な付帯設備(配管等)
<補助内容および実施期間>
- 補助率:補助対象経費の3分の1
- 上限額:1,000万円
- 補助事業期間:交付決定日から令和9年2月19日まで(単年度事業)
<申請対象者>
- 民間企業、個人事業主
- 独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
▼補助対象外となる事業
以下の用途、設備、または条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 対象外となる建築物用途
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場など
- 特定の施設条件による除外
- 対象施設内のテナント部分
- 公募開始日までに指定実績のある地方公共団体に所在する、延床面積10,000㎡以上の物品販売業店舗
- 補助対象外の設備
- 照明設備
- 資金・制度上の除外
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(国からの他の補助金・給付金等を受けている場合)
補助内容
■クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
<補助対象事業の目的と範囲>
既存建築物への高効率空調設備等の新規導入を支援し、熱中症対策としてのクーリングシェルターの普及を図る。
<主な補助対象経費>
- 設備費:高効率空調設備等の本体購入費用
- 工事費:材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費等
- 業務費
- 事務費
- その他、事業実施主体(SERA)が承認した経費
<補助率と補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | 設定なし |
<補助事業期間>
- 実施期間:単年度
- 完了期限:令和9年2月19日(事業および支払い完了)
<主な導入要件>
- 施設全体で30%以上のCO2削減目標(新設導入の場合)
- エネルギー消費効率が高い設備の選択
- JIS等の公的規格への適合確認
- エネルギー使用量の測定機器の導入
- サイバーセキュリティ対応(太陽光・蓄電池等を設置する場合)
<加点項目>
- 熱中症対策としての追加的な取り組みの実施
- 自然冷媒を用いる空調関連設備の導入
- 2050年カーボンニュートラル目標および野心的な中間目標の設定
- デコ活応援団への参画・デコ活宣言の実施
- エコ・ファースト認定の取得
対象者の詳細
補助金を申請できる事業者の種類
日本国内で事業を営んでいる、以下のいずれかの法人または個人事業主が対象となります。
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独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人 -
地方独立行政法人
地方独立行政法人法第2条第1項に規定される法人 -
教育・学校法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される法人 -
医療法人
医療法第39条に規定される法人 -
その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
該当する場合は、交付申請前にSERA(一般社団法人環境共創イニシアチブ)へ相談・協議が必要です
補助事業の実施形態と役割
事業者は、自身の建物に設備を導入する者、またはリースやESCO事業により設備を提供する者である必要があります。
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共同実施 複数の事業者による共同実施
代表事業者:手続き・事業実施・財産取得を行う中心的な役割、共同事業者:代表事業者以外の参加事業者、法人格のない管理組合:環境大臣の承認を経て例外的に認められる場合のみ -
リース/ESCO ファイナンスリースまたはESCO事業
代表事業者:リース事業者またはESCO事業者、共同申請者:施設所有者等、補助金相当分がリース料・サービス料から減額されていることが条件
その他の基本的要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
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実施体制
事業を適切に実施できる実績と能力、体制があること -
計画の明確性
事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づいていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 本事業の導入設備について、国からの他の補助金(負担金、利子補給金等)を受けている者
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
- 設備設置場所の所有者に個人が含まれる場合の、当該個人(共同申請者として認められない)
※交付決定後に暴力団排除に関する誓約事項への該当が判明した場合は、交付決定が取り消されます。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/2025hco2/coolingshelter2/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式ホームページ
- https://siz-kankyou.com/
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト(別ドメイン)
- http://www.siz-kankyou.jp/index.html
- jGrantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- クーリングシェルター普及支援事業 応募申請書類等提出先(jGrants)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaSnMAL
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
公募期間は令和8年6月22日から令和8年7月17日までです。jGrantsでの申請に加え、指定のメールアドレス(soufu@siz-kankyou.or.jp)への全資料送付も必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。