令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進補助金
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目的
貿易プラットフォームを利用または提供する国内法人を対象に、社内システムや外部プラットフォームとの連携構築費用を補助します。煩雑な貿易手続のデジタル化を促進することで、業務効率化とコスト削減を図るとともに、蓄積されたデータの活用を通じて高効率で強靭なサプライチェーンの構築を目指します。大企業から中小企業まで、サプライチェーン全体でのデジタル化推進を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募期間（第1次・第2次）
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月21日
第1次公募：2026年6月22日（月）〜7月21日（火）12時必着
第2次公募：2026年8月上旬〜9月上旬（予定）- 類型1（貿易PF利用）または類型2（貿易PF間接続）を選択して申請します。
- 類型1の大企業は、中小企業2社以上との共同申請が必須です。
- 審査〜採択決定
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- 採択決定（第1次）：2026年08月下旬
事務局による審査を経て、採択事業者が決定・公表されます。第2次公募の採択は10月上旬を予定しています。
- 交付決定・事業実施
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採択後〜2027年2月頃まで
交付決定を受けた後、補助対象事業を開始します。貿易PFとのシステム連携構築やPF間接続の取り組みを計画に沿って進めてください。
- 実績報告および確定検査
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- 実績報告期限：2027年02月
事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査が行われ、補助対象経費の適切性が検証されます。
- 補助金の支払い
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- 補助金交付：2027年03月
確定検査の結果に基づき補助金額が確定し、事務局より補助金が支払われます。
- フォローアップ報告
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事業終了後5年間
補助事業終了後も、5年間は事務局や経済産業省からの問い合わせに対し、貿易手続デジタル化の進捗等に関するフォローアップ報告を行う必要があります。
対象となる事業
この事業は、日本の貿易プロセスの効率化と国際競争力強化を目指し、貿易手続のデジタル化を促進することで貿易コストを削減し、高効率かつ強靭なサプライチェーンを構築することを目的としています。貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を支援するため、必要な経費の一部が補助されます。
■類型1 貿易プラットフォーム（PF）利用側の取り組み
貿易PFを利用しようとする日本国の法人が対象です。自社で利用しているシステムと、国内外の貿易PFとの接続・連携を図る取り組みが補助対象となります。
＜補助上限額＞
- 大企業（みなし大企業含む）：1,500万円
- 中堅・中小企業：2,000万円
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 旅費
- 補助員人件費
- 委託・外注費
＜補助率＞
- 大企業（みなし大企業含む）：1/3
- 中堅企業：1/2
- 中小企業：2/3
＜新設された申請要件（大企業・みなし大企業のみ）＞
- 共同申請の義務：取引先などの中堅・中小企業2社以上との共同申請（計3社以上での申請）が必須
- デジタル化率の目標：貿易PFとの連携前後で、3割以上のデジタル化を見込む計画であること
- 成果の発信への同意：自社HPや成果普及セミナーなどでの取り組み内容の発信に同意すること
■類型2 貿易プラットフォーム（PF）提供側の取り組み
貿易PFを提供する日本国の法人が対象です。自社が提供する貿易PFと、他の貿易プラットフォームや関連する様々なプラットフォームとの接続を図ることで、利便性向上や機能拡充を目指す取り組みが補助対象となります。
＜補助上限額＞
- 5,000万円
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 旅費
- 補助員人件費
- 委託・外注費
＜補助率＞
- 大企業（みなし大企業含む）：1/2
- 中堅企業：1/2
- 中小企業：2/3
＜新設された申請要件＞
- 3以上のPFが接続されること
▼補助対象外となる事業
令和8年度（2026年度）においては、以下の事業や取り組みは対象外となります。
- 日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続きデジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの（令和7年度まで実施されていた類型2の一部）
補助内容
■1 類型1：貿易PFを利用する側の取り組み
＜補助対象＞
- 補助対象事業: 国内外の貿易プラットフォームを利用しようとする日本国の法人が、その貿易PFと自社の社内システムとの接続を図る事業
- 補助対象事業者: 国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人
＜補助上限額・補助率＞
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 大企業（みなし大企業含む） | 1,500万円 | 1/3 |
| 中堅企業 | 2,000万円 | 1/2 |
| 中小企業 | 2,000万円 | 2/3 |
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 旅費
- 補助員人件費
- 委託・外注費
＜申請要件（大企業が申請する場合）＞
- 共同申請の義務: 取引先等の中堅・中小企業2社以上との共同申請（合計3社以上）が必要
- デジタル化目標: 貿易PFとの連携前後で3割以上のデジタル化を見込む計画であること
- 情報発信への同意: 自社の取り組み内容について、自社ホームページや成果普及セミナー等で発信することに同意していること
■2 類型2：貿易PFを提供する側の取り組み
＜補助対象＞
- 補助対象事業: 貿易プラットフォームを提供する日本国の法人が、自社の貿易PFと他の貿易PFや関連するPFを接続することで、利便性向上を図る事業
- 補助対象事業者: 貿易PFを提供する日本国の法人
＜補助上限額・補助率＞
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 大企業（みなし大企業含む） | 5,000万円 | 1/2 |
| 中堅企業 | 5,000万円 | 1/2 |
| 中小企業 | 5,000万円 | 2/3 |
＜補助対象経費＞
詳細な記載なし（一般的にシステム連携や開発に関連する費用が想定される）
＜申請要件＞
- PF接続数の要件: 3以上のプラットフォーム（PF）が接続される計画であること
対象者の詳細
類型1：貿易プラットフォーム（PF）を利用しようとする日本国の法人
国内外の貿易PFを利用し、自社のシステムと貿易PFとの接続を図ることを目的とした法人が対象です。
共通要件：日本国の法人であること
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大企業（みなし大企業含む）
補助上限額：1,500万円、補助率：1/3、共同申請の義務：取引先等の中堅・中小企業2社以上との共同申請（合計3社以上）が必要、デジタル化目標：貿易PF連携前後で3割以上のデジタル化を見込む計画の提示、成果発信への同意：ウェブサイトやセミナー等での積極的な情報発信への同意 -
中堅企業
補助上限額：2,000万円、補助率：1/2 -
中小企業
補助上限額：2,000万円、補助率：2/3
類型2：貿易プラットフォーム（PF）を提供する日本国の法人
貿易PFを提供する日本国の法人が、自社の貿易PFを他の貿易PFや関連するPFと接続し、利便性の向上を図ることを目的とする事業者が対象です。
共通要件：日本国の法人であること、および3以上のPFが接続されること
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大企業（みなし大企業含む）
補助上限額：5,000万円、補助率：1/2 -
中堅企業
補助上限額：5,000万円、補助率：1/2 -
中小企業
補助上限額：5,000万円、補助率：2/3
※本補助金は経済産業省の補助事業として、合同会社デロイト トーマツが事務局を運営しています。
※申請者は、自身の立場と取り組み内容によって、いずれかの類型を選択して申請することになります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.boeki-pf-hojo.org/
- 公式サイト（トップページ）
- https://www.boeki-pf-hojo.org
令和8年度（2026年度）の公募情報が掲載されています。jGrantsに関する具体的なURL情報は確認できませんでした。最新の申請方法や様式については、公式サイトの「申請方法」および「ダウンロード」ページを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。