令和7・8年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業補助金（新築・既存）

申請スケジュール

情報入手と応募（申請）準備

公募開始前〜随時

SERAホームページより交付規程や公募要領を入手し、書類作成を進めます。応募申請書（様式1）、実施計画書（別紙1）、経費内訳（別紙2）などの作成が必要です。

公募期間と書類提出

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月17日
• 電子データ保存媒体提出期限：2026年07月21日

jGrantsでの電子申請に加え、CD-R/DVD-R等の電子媒体を郵送（簡易書留等）でSERAへ提出する必要があります。受付期間以降の到着は原則受理されません。

選考・審査

2026年7月21日〜

審査委員会にて、採点基準に沿った厳正な審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施されます。激甚災害被災建築物や再エネ促進区域内などの事業には加点措置があります。

採択・交付決定

• 交付決定時期：2026年09月上旬以降

採択通知後、交付申請書の提出を経て正式な交付決定が行われます。交付申請内容が適当と認められた場合に通知されます。

事業の開始と実施

• 事業完了期限：2027年01月29日

交付決定後に契約・発注・着工が可能です。単年度事業の場合は2027年1月29日までに、支払いを含めたすべての工程を完了させる必要があります。

実績報告・確定検査

完了後30日以内

事業完了後30日以内、または2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。SERAは書類審査や現地調査等の確定検査を行い、補助金額を確定します。

補助金の支払い

〜2027年3月31日

交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業報告（完了後）

完了後5年間

補助事業完了日の属する年度の終了後5年間、1年ごとにCO2削減量等の成果報告義務があります。環境省への報告や指定プラットフォームへのデータ提供が必要です。

対象となる事業

環境省が推進する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として、地方公共団体等や民間の業務用建築物において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の普及と拡大を強力に推進し、省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する事業です。

■新築 新築建築物のZEB普及促進支援事業

新築の業務用建築物において、ZEB Ready以上の環境性能を実現する取組を支援します。延べ面積10,000㎡未満（事務所等以外の場合）などの要件があります。

＜補助対象経費＞

• 設備費（断熱材、高効率空調、換気、再エネ設備、蓄電システム等）
• 工事費（導入に不可欠な工事経費）
• 事務費
• 第三者評価機関による認証費用

＜補助事業実施期間＞

• 原則として単年度（令和9年1月29日までに完了）
• 実施困難な場合は最大3年度まで認められる場合がある

■既存 既存建築物のZEB化普及促進支援事業

既存の業務用建築物においてZEB化改修を行う取組を支援します。延べ面積2,000㎡未満の要件が適用されます。

＜補助対象経費＞

• 設備費（断熱改修、高効率空調への更新、BEMS等）
• 工事費
• 事務費
• 第三者評価機関による認証費用

＜補助事業実施期間＞

• 原則として単年度（令和9年1月29日までに完了）
• 実施困難な場合は最大3年度まで認められる場合がある

優先採択枠

●P1 地材地建を活用したZEB

地方公共団体と協定を締結し、協定対象区域内の建築物で、構想に沿った木材を使用する場合に優先的に採択されます。

●P2 CLT（直交集成板）等の新たな木質材料を用いたZEB

CLT等の木質材料を構造耐力上主要な部分に一定割合以上使用する、または一定量以上使用する場合に優先的に採択されます。

補助内容

■新築建築物・既存建築物のZEB普及促進支援事業

＜補助対象となる経費の種類＞

• 設備費：事業を行うために直接必要な設備機器の購入費
• 工事費：補助事業設備の設置と一体不可分な工事費用
• その他の経費：省エネルギー性能表示費用（BELS等の認証・表示費用）

＜補助対象となる主な設備・システム＞

• 太陽熱利用の高度化（集熱パネル、蓄熱タンク等）
• AI制御等による省エネシステム（空調最適化、自家消費調整等）
• 高効率厨房換気システム（省エネファン、VAV制御等）
• デマンドレスポンス（DR）対応機器（制御機器、DR用蓄電池等）
• 水素製造・貯蔵・利用システム
• 瞬間加温式自動水栓

＜補助対象外となる主な経費＞

• 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接寄与しない設備
• 給排水衛生関係（水栓金具等）、冷蔵・冷凍設備
• 家電に類するもの、内装、家具類、外装仕上げ材
• FIT等による売電を行う再生可能エネルギー発電設備
• 照明機器、防災設備、防犯設備、昇降機設備
• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費
• 設計費、諸経費、各種申請・届出経費

＜補助率と上限額＞

＜CO2削減コストによる補助上限（1tあたりの削減コスト上限）＞

• 『ZEB』: 120,000円/t-CO2
• Nearly ZEB: 100,000円/t-CO2
• ZEB Ready、ZEB Oriented: 50,000円/t-CO2

＜申請に関する特記事項＞

• 共同所有建物：所有者全員による共同申請が必要
• 区分所有建物：管理者または管理組合法人による申請
• 設備所有者と建物所有者が異なる場合：共同申請（設備所有者が代表）
• リース・ESCO事業：リース/ESCO事業者が代表、建築主等が共同申請者

対象者の詳細

補助金を申請できる者（申請者）

補助金の申請者は、日本国内で事業を営む建築主等であり、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者です。具体的な類型は以下の通りです。

• 各種法人
  独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人・医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 地方公共団体
  原則として、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区は除かれます。ただし、建物用途が病院等の場合は申請対象となります。
• その他
  環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者（事前相談・協議が必要）

共同申請に関する特記事項

建物の所有形態や事業スキームにより、以下の通り共同申請が必要な場合があります。

• 所有形態による申請
  共同所有：所有者全員による共同申請（代表者を選任）、区分所有：管理者または管理組合法人を代表として申請、所有者と設備導入者が異なる：設備所有者（代表）と建物所有者の共同申請
• 事業スキームによる申請
  ファイナンスリース・ESCO事業：リース/ESCO事業者が代表申請者、建築主等が共同申請者、PFI事業：PFI事業者が代表申請者、所有権移転先の地方公共団体が共同申請者

補助対象となる建築物の要件

以下の用途、面積、その他の条件を満たす業務用建築物が対象です。

• 対象となる用途
  事務所等、ホテル等、病院等（サ高住含む条件あり）、物品販売業を営む店舗等、飲食店等、学校等（給食センター含む）、図書館等、体育館等、集会所等、映画館等
• 面積要件
  地方公共団体等が所有：要件なし、その他（新築・事務所等以外）：延べ面積10,000㎡未満、その他（既存建築物）：延べ面積2,000㎡未満
• その他の必須要件
  実施設計が完了していること、登記状況（既築は登記済、新築は完了検査時に登記確認可能であること）、レジリエンス機能（ハザードマップ上の浸水想定区域等に含まれないこと）

※申請内容が複雑な場合や、複数用途建築物の申請可否について判断が難しい場合は、事前にSERAへ相談することをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/

一般社団法人静岡県環境資源協会 公式サイト

https://siz-kankyou.com/

公式サイト（別ドメイン）

http://www.siz-kankyou.jp/index.html

お問い合わせページ

http://www.siz-kankyou.jp/contact.html

jGrants（Jグランツ）電子申請システム

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID

https://gbiz-id.go.jp/top/

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」応募（申請）書等の提出先

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaSiMAL

申請は原則としてjGrantsを利用して行いますが、電子申請に加えて電子データを保存した電子媒体（CD-R等）の郵送も必要です。jGrantsの利用にはGビズID（gBizIDプライムアカウント）の取得が必須となります。

お問合せ窓口