令和8年度 浮体式洋上風力導入・地域エネルギー地産地消計画策定支援事業

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月15日 15:00

以下の応募書類4点を事務局へメールで提出してください。

• 【申請書】
• 【概要資料】
• 【承諾・承認書】
• 申請者概要資料（財務諸表等）

※15時00分必着です。1つでも不足がある場合は受理されません。

書面による事前審査

2026年7月下旬まで

応募課題が事業要件を満たしているか、行政的観点から審査されます。結果はヒアリング審査の約5日前までに通知されます。

審査委員会によるヒアリング審査

2026年8月中旬

書面審査通過者を対象に実施します。妥当性、技術性、社会的意義、実施体制などの多角的な観点から審査されます。カーボンニュートラルへの取り組み状況等は加点要素となります。

採択課題の決定

• 採択結果通知：2026年09月上旬

審査結果に基づき採否と補助金額が決定されます。計画内容や事業費の変更が条件付となる場合があります。

交付申請・交付決定

採択決定後、速やかに

採択された事業者は改めて交付申請書を提出します。環境省の審査を経て「交付決定」が行われます。※交付決定前に着手した事業（契約・発注含む）は補助対象外となります。

事業実施期間

原則3年以内

交付決定後、事業を開始します。複数年度事業の場合は年度ごとに中間評価が実施され、継続の可否が判断されます。経費は他の会計と明確に区分して管理し、証拠書類は5年間保管してください。

実績報告・補助金支払い

事業完了から1か月以内

事業完了後、実績報告書を提出します。確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。完了報告は「事業完了から1か月以内」または「翌年度4月10日」のいずれか早い日までに行う必要があります。

対象となる事業

浮体式洋上風力発電の導入を促進し、地域における脱炭素化ビジネスの形成を支援することを目的とした事業です。地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指す上で必要な各種調査や事業性・二酸化炭素（CO2）削減効果の検証等を実施し、将来の導入に向けた計画策定を支援します。

■エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業

浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するため、想定発電能力が30MW未満のものを対象とした調査検討を支援します。

＜主な調査検討事項＞

• 地産地消の可能性検証：対象区域の海底地形・海象状況などの検証
• 各種基礎調査：文献調査（鳥類・魚類、漁業実態、風況シミュレーション等）、実地調査（海底地層・底質調査、風況・海象調査等）
• 地元関係者との合意形成：協議会等の実施
• 導入計画策定と検証：事業性およびCO2削減効果の検証
• 地域ビジネスの検討：供給側と需要側のエネルギー活用方法を含む地域ビジネスのあり方の検討

＜事業実施期間＞

• 原則として3年以内（毎年度の目標設定と自己評価、外部有識者による中間評価を実施）

＜予算（補助対象経費）上限額＞

• 令和8年度：1億円
• 令和9年度：2億円（仮）
• 令和10年度：1億円（仮）

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜応募対象者＞

• 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）
• 民間企業
• 国立大学法人、公立大学法人および学校法人
• 独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等（代表事業者と共同で実施する場合のみ申請可能）

補助内容

■エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業

＜補助対象経費の1件あたりの上限額＞

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助対象事業の要件・調査内容＞

• 想定発電能力が30MW未満であること
• 適地調査（海底地形、海象状況、海底地層、海底底質、風況、波浪等の実地・文献調査）
• 合意形成と計画策定（地元関係者との協議会、事業性・CO2削減効果検証、地域ビジネス検討）

＜補助対象経費の区分＞

• 工事費（本工事費：材料費・労務費・直接経費、間接工事費、付帯工事費）
• 設備費（機械器具費、測量及試験費、設備費）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証に要する経費）
• 事務費（社会保険料、賃金、謝金、旅費、委託料、使用料、備品購入費等）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 用地確保に要する経費
• 建屋の建設にかかる経費（原則）
• 汎用性の高い備品（パソコン、机、椅子等）の購入費
• 事業に直接関係のない会議の参加旅費
• 事故・災害の処理に要する経費
• 特許出願料等の登録免許に関する経費
• 既存施設・設備等の撤去費
• 他の国庫補助金で補助対象となる経費

＜主な留意事項＞

• 交付決定後の事業着手が必須
• 原則として単年度内に支払いが完了するもの
• 自社製品調達時は利益等排除（原価計上）を適用
• 帳簿・証拠書類は事業完了後5年間保管義務
• 取得財産には処分制限が課される（事前の環境省承認が必要）

対象者の詳細

1. 事業代表者

本事業全体の最高責任者（◎印）であり、特定の実施項目における代表者（○印）を兼任する者です。

• 環境 守 (カンキョウ マモル)
  役割：事業代表者（最高責任者）、担当：計画策定事業における総合調整（代表者）、連絡先：0XXX-XX-XXXX / aaaaaaa@bb.cc.jp

4. 事業の構成機関

本事業を構成する各機関と、それぞれの概算経費の合計です。

• XX市
  経費総額：12,345千円
• YY株式会社
  経費総額：123,456千円
• ZZ大学
  経費総額：54,321千円

【補足事項】
※参画者ごとのエフォート（専従率）、専門分野、学位、および経理責任者の詳細情報は含まれていません。
※各構成機関の具体的な分担業務の詳細は別途確認が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.env.go.jp/press/press_05148.html

環境省 公式サイト

https://www.env.go.jp

申請・手続きの総合ページ

https://www.env.go.jp/shinsei/index.html

申請・届出等手続案内サイト

https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html

「令和８年度浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業」の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。本事業の申請は、指定のメールアドレス（chikyu-jigyo@env.go.jp）への書類送付により行われます。

お問合せ窓口