終了済 掲載日:2026/07/06

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策補助金(フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業)

上限金額
3,500万
申請期限
2026年07月17日
環境省 公募開始:2026/06/22~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

本補助金は、現在詳細な情報が公表されておりませんが、地域の事業者の皆様が直面する課題解決や事業の発展を目的として実施されるものです。今後、公募要領等の詳細が明らかになり次第、対象者や具体的な支援内容を速やかに提供し、事業者の皆様の円滑な申請と事業展開を支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年06月22日
申請締切:2026年07月17日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業)

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」における間接補助金の交付申請が可能な対象者は以下の通りです。サステナブル倉庫モデル促進事業も同様の対象者となります。

  • 民間企業
    一般的な株式会社、有限会社など
  • 独立行政法人
    独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人
  • 地方独立行政法人
    地方独立行政法人法第2条第1項に規定される法人
  • 学校法人等
    国立大学法人、公立大学法人、学校法人
  • 社会福祉法人・医療法人
    社会福祉法第22条に規定される法人、医療法第39条に規定される法人
  • 社団法人・財団法人
    一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
  • 地方公共団体
    都道府県、市町村など
  • その他
    環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者

水インフラにおける脱炭素化推進事業

事業の性質上、水道・下水道等の管理運営を行う以下の事業者が対象となります。

  • 水道事業者等
    水道法に規定される水道事業者、水道用水供給事業者
  • 下水道管理者
    下水道法に規定される公共下水道管理者、流域下水道管理者
  • 工業用水道事業者
    工業用水道事業法に規定される工業用水道事業者

■ZEB普及促進・ライフサイクルカーボン削減型ZEB支援事業における制限

「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」および「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」では、一部の地方公共団体が原則として補助対象外となります。

  • 都道府県
  • 指定都市
  • 中核市
  • 施行時特例市
  • 特別区

※ただし、建築用途が病院等の場合には対象となる特例があります。

※申請を検討される際には、ご自身の事業がどの区分に該当し、どのような条件を満たす必要があるかを詳細に確認することが重要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.heco-hojo.jp/yR08/h-idoh/competition.html
公益財団法人北海道環境財団 公式ウェブサイト
http://www.heco-hojo.jp/
電子申請システム jGrants (Jグランツ) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
環境省「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請用>」関連情報ページ
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo_00001.html
環境省「デコ活応援サイト」
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
環境省「エコ・ファースト制度」ウェブサイト
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/

申請に必要な各種様式や公募要領は、北海道環境財団のホームページからダウンロード可能です。電子申請にはGビズID(gBizプライム)の取得が必須となるため、事前の準備が推奨されています。