草津線地域サポーター支援事業費補助金（草津線の活性化・利用促進）

申請スケジュール

企画提案書の提出（第1次募集）

• 公募開始：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月08日

事業内容を記載した企画提案書（別記様式）を、所在する市町の担当課へ郵送またはメールで提出してください。

• 第1次募集期間：令和8年6月19日(金) 9:00 〜 7月8日(水) 17:00（必着）

採択の仮決定

• 採択通知：7月下旬

提出された企画提案書に基づき審査が行われます。草津線活性化への効果や新規性などが評価され、採択の可否が通知されます。

補助金交付申請

採択仮決定後

採択仮決定を受けた団体は、以下の書類を市町の窓口へ提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）

※電子データでの提出も可能です。書類への押印は不要です。

補助金交付決定

交付申請後、速やかに

会長より交付決定が通知されます。原則として事業の着手はこの決定後に行う必要があります。

事業実施

当該年度内

交付決定の内容に基づき事業を実施してください。事業は必ず当該年度内に完了させる必要があります。

実績報告・補助金請求

事業完了から1か月以内

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 補助金実績報告書兼交付請求書（様式第4号）
• 事業実績書（様式第5号）
• 収支決算書（様式第6号）

補助金支払

審査完了後

実績報告書の審査により補助金額が確定した後、指定の口座へ補助金が支払われます（精算払い）。

対象となる事業

草津線地域サポーター支援事業費補助金は、滋賀県が推進する「草津線利用促進プロジェクト」の一環として、地域の皆様による草津線の活性化に向けた取り組みを支援し、将来的には草津線の複線化にも資することを目指すものです。

■草津線地域サポーター支援事業

草津線沿線地域に所在する企業、団体、またはグループが行う、草津線の活性化を主たる目的とし、その活性化に資すると認められる事業を支援します。

＜補助対象となる団体＞

• 草津市、栗東市、湖南市、甲賀市、日野町、伊賀市のいずれかの市町に事業所等を有していること
• 法人格の有無は不問（事業所等を有しない団体は申請責任者の住所を所在地とみなす）

＜補助対象となる事業の範囲＞

• 草津線の利用者増加や駅の賑わい創出を目的としたイベントの開催
• 駅や駅周辺の美化、装飾など、駅の魅力向上を目的とした取り組み
• 地域住民のマイステーション意識の醸成を目的とした取り組み
• 他目的の事業であっても、草津線の利用促進（シャトルバス運行等）に資する特定の部分

＜補助率と補助限度額＞

• 法人格のある団体（株式会社、一般社団法人等）：補助率50％以内、補助限度額10万円
• 法人格のない団体（町内会、市民グループ等）：補助率80％以内、補助限度額10万円
• 自己負担分（裏負担分）への他補助金の充当は不可（それ以外の部分は併用可）

＜事業の実施期間＞

• 原則として交付決定以降に着手し、必ず当該年度内に完了すること

＜採択の基準＞

• 草津線の利用促進を主たる目的としているか
• 草津線の利用促進に繋がる具体的な工夫が凝らされているか
• 草津線活性化への効果が見込まれるか
• 事業の新規性（新規性のある団体や事業を優先的に評価）

補助内容

■草津線地域サポーター支援事業

＜補助対象事業の例＞

• 草津線の利用者増加や駅の賑わい創出を目的としたイベントの開催
• 駅や駅周辺の美化、装飾など、駅の魅力向上を目的とした取組
• 地域住民のマイステーション意識の醸成を目的とした取組
• 事業の一部に草津線の利用促進などを目的とする部分が含まれる事業（その部分に要する経費のみ対象）

＜補助率と補助限度額＞

＜補助対象外事業＞

• 専ら営利を目的とするもの
• 特定の政治・宗教活動にあたるもの
• 構成員の親睦を主たる目的とするもの
• 公共の福祉に反するもの
• 安全確保の措置が不十分なもの
• 法令、規則等に違反するもの
• 年度内に完了しない事業

＜他の補助金との併用＞

補助率に対応する申請者自己負担分（裏負担分）については、他の補助金を充てることはできません。それ以外の事業費部分については、他の補助金を併用することが可能です。

対象者の詳細

補助対象団体の要件

草津線沿線地域（草津市、栗東市、湖南市、甲賀市、日野町、伊賀市）に所在する、草津線の活性化を目的とした取り組みを推進する企業、団体、またはグループが対象です。

法人格の有無は問いません。また、事業所等を有しない場合は、申請責任者の住所をその団体の所在地として扱います。

• 法人格のある団体
  例：株式会社、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、宗教法人など、補助率：5/10以内（事業経費の50%以内）、補助限度額：100,000円
• 法人格のない団体
  例：町内会、市民グループなど、補助率：8/10以内（事業経費の80%以内）、補助限度額：100,000円

※本補助金が適用される事業経費の自己負担分に対して、他の補助金を充てることはできません。ただし、事業全体の経費のうち、本補助金の対象外となる部分については、他の補助金を併用することが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/koutsu/339637.html

滋賀県ホームページ（公式サイト）

https://www.pref.shiga.lg.jp/

草津線利用促進プロジェクトポータルサイト

http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/koutsu/336650.html

募集期間は令和8年（2026年）6月19日から7月8日までです。申請は専用のシステムではなく、所在する市町の担当課へ郵送またはメールにて提出する必要があります。

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