公募中掲載日：2026/07/06

横浜市令和8年度中小企業LED化支援助成金（カーボンニュートラル設備投資）

上限金額

50万

申請期限

2026年10月30日

神奈川県｜横浜市神奈川県横浜市公募開始:2026/05/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

横浜市内の中小企業者に対し、事業所内の既存照明をLED照明へ更新する際の設備導入・工事費用を補助します。省エネルギー化の促進と脱炭素社会の実現を目的としており、市内事業者への発注や器具一体型の更新が条件となります。1事業者あたり最大50万円を交付し、市内事業者の環境対策と経営負担の軽減を支援します。

申請スケジュール

LED化支援助成金は、「事前申込」を起点として、設備の導入、実績報告、交付請求の順で手続きを進める必要があります。原則としてすべての手続きは電子申請（専用フォーム）で行います。予算額に達し次第、受付終了となるため早めの準備が推奨されます。

事前申込

公募開始：2025年05月01日
申請締切：2025年10月30日

助成対象の要件確認のため、設備導入前に必ず「事前申込フォーム」から申し込みを行ってください。

審査期間：申込から10営業日程度で受理・不受理が通知されます。
必要書類：脱炭素取組宣言書、見積書、導入箇所の図面、所在確認書類、製品カタログ等。

設備の導入・支払い

事前申込の受理通知後〜

事前申込の受理通知を受け取った後、工事の着工・設備の納品・設置を行ってください。

着工タイミング：必ず受理通知日以降に行ってください。
支払い：実績報告までに銀行振込やクレジットカード等で支払いを完了させる必要があります。
注意：設置後に要件を満たさないことが判明した場合は助成対象外となります。

交付申請兼実績報告

申請締切：2027年01月29日

設備の導入と支払いが完了した際に行う、最も重要な手続きです。

期限：「受理通知日から3か月後の末日」か「令和9年1月29日」のいずれか早い日。
推奨期間：設置・支払完了後、2週間以内の申請を推奨。
審査期間：適正な申請から約1か月が目安。
納期遅延時：事前に事務局へ理由書を提出することで、最長令和9年1月29日まで延長可能です。

助成金交付請求・振込

最終期限：2027年02月26日

「交付決定兼交付額確定通知書」を受領した後、最終的な請求手続きを行います。

提出期限：通知書受領後、原則1週間以内。
振込時期：適正な交付請求書の受領から約1か月程度。
書類保存：交付決定年度の末日から5年間、関係書類の保存義務があります。

対象となる事業

本助成金が対象とする事業は、横浜市内の中小企業者が、自社の事業所において蛍光灯などの既存照明をLED照明へ更新する設備投資です。この事業は、省エネルギー化を促進し、横浜市の脱炭素社会実現に貢献することを目的としています。

■LED照明更新設備投資助成

具体的な助成対象事業の内容と、助成金を受けるために満たすべき条件は以下の通りです。

＜申請主体と事業所の条件＞

交付申請日時点で事業を開始してから12ヶ月以上経過している、横浜市内の事業所に設備を導入すること
申請は1事業者あたり1事業所ごとに1回に限る（複数事業所を営む場合は、中小企業LED化型と賃貸業務ビルLED化型を合わせて最大6事業所まで可）
専ら事業の用のみに使用する独立した店舗部分（飲食店、小売店等）であること

＜対象設備とその工事内容＞

事業所の電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するLED照明への更新事業
電気用品安全法のPSEマークまたは電気機械器具防爆構造規格の防爆記号が表示されているLED照明

＜発注先の条件＞

横浜市内の事業者（市内本店・個人事業者等）または準市内事業者（入札・契約権限を持つ市内支店等）から発注すること
発注1件あたり税込100万円以上の場合は、市内事業者2者以上の見積合わせを行い最低価格の事業者へ発注すること

＜スケジュールに関する条件＞

設置・工事の着手は事前申込の受理通知日以降に行うこと
支払いおよび実績報告を、受理通知日から3ヶ月後の末日または令和9年1月29日のいずれか早い日までに完了すること

＜助成対象経費の範囲＞

設備本体の購入費および稼働に不可欠な付属設備（人感センサー等）の購入費
設置工事費（労務費、設計費、材料費、直接工事費、共通費等）

＜助成金額の算出＞

ベースライト：1台あたり12,000円
高天井照明：1台あたり35,000円
その他（ダウンライト等）：1台あたり10,000円
上限額：50万円（算出額と実績額のいずれか低い方を採用）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する設備や状況は、助成の対象外となりますのでご注意ください。

対象外となる工事・設備内容
- 光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からLEDへの更新、およびLEDからLEDへの更新。
- 中古品またはリース契約に基づき取得したもの。
利用形態・目的に関する制限
- 事業所以外に効果が波及するもの（居住用途との区別不可、共同所有の共用部分など）。
- 複数の事業者で共同所有するもの、予備的または将来に備えるもの。
- 販売、貸付等による利益を目的としているもの。
支払先・契約に関する制限
- 支払先が、助成対象者の代表者・役員・親族が経営に関与する事業者である場合。
- 支払先が事業を営んでいない個人である場合。
- 「諸経費・雑費」など、内訳が不明瞭な費目。
公的制度との重複等
- 同一の設備において、本市および他の公的補助制度から既に交付決定または支払いを受けているもの（二重受給）。
- 助成額の算出基準となる設備の種類等が不明確なため、助成額が算出できないもの。

補助内容

■LED化支援助成金（中小企業LED化型）

＜助成上限額＞

項目	金額
助成上限額	50万円

＜助成金額算出基準（1台あたり）＞

品目	助成単価
ベースライト	12,000円
高天井照明	35,000円
その他（ダウンライト、シーリングライト等）	10,000円

＜助成金額の算出方法＞

品目ごとの算出額合計（算出基準単価の合計と、助成対象経費のいずれか低い金額）を計算
各設備の算出額の合計と、助成上限額（50万円）を比較し、いずれか低い金額を最終的な助成額とする
助成額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

＜主な助成対象者の要件＞

横浜市内の中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、12ヶ月を超えて事業を継続していること
横浜市税の滞納がないこと
横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること

＜助成対象事業（設備投資）の要件＞

器具本体と光源部を一体で更新するLED照明器具を設置すること（電気工事を伴うもの）
原則として、横浜市内の事業者から購入した設備であること
事前申込の受理通知日以降に事業着手および支払いを行うこと

＜助成対象経費＞

設備費用：LED照明本体、および稼働に不可欠な付属設備（人感センサー等）の購入費
工事費用：労務費、設計費、材料費、試験調整費、搬入費、設置作業費等

対象者の詳細

基本要件

本助成金の対象となる事業者（助成対象者）は、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

1 中小企業者であること（特定の例外を除く）
中小企業基本法第2条第1項に規定される基準を満たす法人または個人事業主であること
2 横浜市内に事業所を有すること
本社、支社、工場、店舗など、現に事業の用に供する施設が横浜市内に存在すること
3 事業継続期間の要件
交付申請日において、設備を導入する事業所で12ヶ月を経過して事業を継続していること（承継の場合も同様）
4 納税・債務の履行
横浜市税の納税義務者であり、市税および横浜市に対する債務に滞納がないこと
5 法令遵守と反社会的勢力の排除
関連する法令・条例等を遵守していること、横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団またはその関係者でないこと
6 脱炭素取組宣言の実施
横浜市の「脱炭素取組宣言」を行い、宣言事業者として登録されていること

中小企業者の詳細基準

以下の「資本金の額・出資総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす必要があります。

製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業
資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業
資本金5,000万円以下または従業員100人以下
飲食サービス業、小売業
資本金5,000万円以下または従業員50人以下

■対象外となる事業者・施設

以下に該当する場合は、中小企業者であっても助成対象外となります。

みなし大企業（大企業から出資を受けている、または役員を兼務されている場合等）
特定の法人形態（一般社団・財団、公益社団・財団、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人等）
政治・経済・文化団体
風俗営業等に関連する事業（一部飲食店を除く性風俗関連特殊営業など）
住居と事業所が兼用されている施設（飲食店・小売店等の独立した店舗部分かつ専ら事業用の場合を除く）
複数の所有者と共同で所有する共用部分への導入

「常時使用する従業員」に含まれない者：
会社役員、個人事業主及び家族従業員、日雇い労働者、2ヶ月以内の期間限定雇用者、試用期間中の者、4ヶ月以内の季節労働者などは含まれません。

※詳細な情報については、中小企業庁のウェブサイト（中小企業・小規模事業者の定義）や総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-led-sme.html
横浜市公式サイトトップページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/
脱炭素取組宣言: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html

公募要領（令和８年度募集案内）や各種申請様式（Excel形式等）、電子申請フォーム（事前申込・実績報告）へのアクセスは、上記の助成金詳細ページより可能です。

お問合せ窓口

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課カーボンニュートラル設備投資助成担当

TEL：045-671-3489

Email：ke-yci@city.yokohama.lg.jp

受付時間

平日午前9時00分から午後5時00分まで

※正午12時00分から午後1時00分までは休憩時間のため受付を行っていません。土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月29日から1月3日まで）は休業となります。

受付窓口

経済局中小企業振興部ものづくり支援課カーボンニュートラル設備投資助成担当

申請手続きや提出資料の修正など、横浜市からの連絡は原則としてメールにて行われます。登録したメールアドレスは定期的にご確認ください。メールアドレスや電話番号に変更が生じた場合は、速やかに上記の窓口までご連絡ください。交付申請兼実績報告の期限に納期遅延により間に合わない見込みがある場合は、早めに事務局へ連絡し、理由書（任意様式）をメール（ke-yci@city.yokohama.lg.jp）で提出することで、期限の延長が可能です（最長で令和9年1月29日午後5時まで）。

横浜市役所