公募中 掲載日:2026/07/06

生駒市 人材確保等総合支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
260万
申請期限
2026年12月25日
奈良県|生駒市 奈良県生駒市 公募開始:2026/06/22~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

生駒市内の事業者に対して、深刻な人手不足の解消と安定した事業継続を支援するため、人材の採用・定着・育成にかかる費用を補助します。具体的には、新規採用活動や従業員のスキルアップ、専門人材とのマッチングに要する経費を助成することで、市内事業者の操業環境を整備し、地域経済の活性化と循環を促進することを図ります。

申請スケジュール

本補助金は、生駒市内事業者における人材の確保・定着・育成を支援するものです。予算額に達し次第、受付が終了されますので、申請を検討されている場合は早めの手続きをお勧めします。
公募・申請期間
  • 公募開始:2026年06月22日
  • 申請締切:2026年12月25日

指定のフォームから必要書類を添付して申請してください。

【主な提出書類】
  • 事業実施内容説明書(様式第2号)
  • 補助金受給誓約書(様式第3号-1・3号-2)
  • 経費別明細書(様式第4号)
  • 見積書や注文書など経費額が確認できる書類
  • 登記事項証明書等の事業所を有することを証する書類
  • 滞納のない証明(納税証明請求書)
事業実施・支払完了期間
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年01月31日

補助金の対象となる事業を実施し、関連する支払いをこの期間内に完了させる必要があります。

  • 2026年3月31日以前に開始された事業は対象外です。
  • 2027年2月1日以降に発生した費用は対象外となります。
実績報告
事業完了後、速やかに

事業完了後、フォームから実績報告を行います。領収書や通帳の写しなど、支出を証明する書類を提出してください。

※申請時と金額等の内容が変更になる場合は、事前に「変更申請」が必要となる場合があります。

請求・補助金の交付
実績報告の審査完了後

実績報告の審査を経て補助金の交付が決定されると、請求に関する案内メールが届きます。案内に従って請求手続きを行うことで、補助金が交付されます。

対象となる事業

生駒市人材確保等総合支援事業補助金は、生駒市が市内事業者の喫緊の課題である人手不足の解消を目指し、操業環境の確保と地域経済の循環を促進するために設けられたものです。人材の確保、定着、育成といった「人材への投資」を補助金を通じて支援します。

■1 採用支援補助金

生駒市内の事業所に就業する人材の採用を目的とした活動を支援します。

<補助上限額>
  • 最大50万円(条件を満たせば100万円)
<補助対象者>
  • 中小企業基本法上の定義に該当する中小企業者および小規模企業者
  • 公益法人(一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人など)、医療法人、協同組合等

■2 育成支援補助金

従業員のスキルアップや資格取得を支援するための取り組みを支援します。

<補助上限額>
  • 最大50万円(条件を満たせば100万円)
<対象資格>
  • 第二種免許、玉掛技能講習、溶接技能者評価試験など、具体的に315の資格が指定されています

■3 マッチング支援補助金

「生駒市人材確保等総合支援事業(イコフォス)」に登録された専門人材(LBP:Local Business Partner)と業務委託契約を締結する場合に適用されます。

<補助上限額>
  • 最大30万円(条件を満たせば60万円)

■補助対象期間と申請受付

補助事業の実施および申請に関する共通の期間設定です。

<補助対象期間>
  • 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月31日(日曜日)まで
<申請受付期間>
  • 令和8年6月22日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(予算に達し次第終了)

補助金増額となる条件

●市認定 市認定者

IKOMASTAR認定事業者、多様な働き方推進事業対象事業者、人材確保等総合支援事業(イコフォス)の伴走支援対象者など。

●国認定 国認定者

厚生労働省が認定する「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」の認定を受けている事業者、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」など。

▼補助対象外となる事業・団体

以下の団体、事業内容、および期間外の実施は補助の対象外となります。虚偽の申請や不正利用が判明した場合は全額返還が求められます。

  • 補助対象外となる団体
    • 同窓会等の親睦を目的とした団体、特定の者に向けた福利厚生団体、後援会
    • 市が設立した法人、任意団体、政治団体、宗教団体
    • 補助金に依存している法人
  • 事業内容に関する対象外事項
    • 生駒市外の事業所に就業する方の採用活動(採用支援補助金)
    • 生駒市外の事業所に就業する従業員に対する育成活動(育成支援補助金)
    • 偽装請負に該当する契約(マッチング支援補助金)
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
    • 国、都道府県、市町村(生駒市を含む)、厚生労働省の教育訓練給付金など他の公的制度、または所属企業や業界団体から同一の経費に対して既に補助金等の交付を受けている場合
  • 期間外の事業
    • 令和8年3月31日以前に開始した事業
    • 令和9年2月1日以降に発生した費用

補助内容

■1 採用支援補助金

<概要>
  • 補助上限額: 最大50万円(条件を満たせば最大100万円)
  • 対象となる活動: 生駒市内の事業所に就業する方を採用するための活動
<注意点>

生駒市外の事業所に就業する方の採用を目的とした活動は補助の対象外。申請時に就業予定地が生駒市内であることの誓約が必要。

■2 育成支援補助金

<概要>
  • 補助上限額: 最大50万円(条件を満たせば最大100万円)
  • 対象となる活動: 従業員のスキルアップや資格取得を支援するための研修や講座など(合計315種類の資格が対象)
<注意点>

生駒市外の事業所に就業する従業員の育成は対象外。他公的制度等の補助を受けていないことが条件。

■3 マッチング支援補助金

<概要>
  • 補助上限額: 最大30万円(条件を満たせば最大60万円)
  • 対象となる活動: 生駒市の人材確保等総合支援事業「イコフォス」に登録された専門人材(LBP)との業務委託契約
<注意点>

イコフォスの紹介サイトを通じた契約が対象。偽装請負に該当しないことが誓約事項。

■特例措置

●S1 補助上限額倍増の特例

<対象となる認定事業者(市認定)>
  • IKOMASTAR認定事業者
  • 多様な働き方推進事業対象事業者
  • 人材確保等総合支援事業(イコフォス)の伴走支援対象者など
<対象となる認定事業者(国認定)>
  • 厚生労働省認定(くるみん、えるぼし、ユースエールなど)
  • 経済産業省認定(健康経営優良法人など)

対象者の詳細

補助対象者

生駒市内の事業者が直面している人手不足の解消、操業環境の確保、そして地域経済循環の促進を目的とし、生駒市内で事業を営む以下のいずれかに該当する事業者・団体が対象となります。

  • 1 中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者
    国が定める中小企業の定義に合致する法人や個人事業主
  • 2 公益法人等
    一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、協同組合

個別補助金の要件

各種補助金の申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

  • 採用支援補助金
    採用する人材の就業予定地が生駒市内の事業所であること
  • 育成支援補助金
    生駒市内の事業所に就業する従業員の育成であること、他の公的制度(教育訓練給付金等)から同一経費に対する補助を受けていないこと
  • マッチング支援補助金
    イコフォスに登録された専門人材(LBP)との業務委託契約であること、偽装請負に該当しないこと

■補助対象外となる団体・事業者

以下の団体、および暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団や暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者は補助対象外となります。

  • 同窓会等の親睦団体
  • 特定者向けの福利厚生団体
  • 後援会
  • 市設立法人
  • 任意団体
  • 政治団体
  • 宗教団体
  • 補助金に過度に依存している法人(補助金依存法人等)

暴力団等との関係排除に関する補足:
暴力団員が事業主・役員である、または経営を実質的に支配している事業者、暴力団員を雇用・使用している者、暴力団に経済上の利益を供与している者などは対象外です。

※補助金の申請にあたっては、補助金受給誓約書(様式第3号-1)を提出する必要があります。
※詳細は生駒市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000041653.html
生駒市公式サイト・公式ホームページ
https://www.city.ikoma.lg.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請フォームの具体的なURLは提供された情報には含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

生駒市 地域活力創生部 商工観光課
TEL:0743-74-1111(代表) 内線2261または2262
FAX:0743-74-9100
Email:keizai@city.ikoma.lg.jp
受付窓口
商工観光課
申請後に実績報告を行う際に、当初の申請内容から変更が生じる場合(特に金額の変更)には、実績報告の前に変更申請が必要となることがあります。その際は、事前に上記メールアドレス(keizai@city.ikoma.lg.jp)宛てに商工観光課へお問い合わせいただくよう案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。