登別市 デジタル化促進補助金（令和7年度）| ITツール・ソフト導入支援
目的
登別市内の事業者を対象に、物価高騰等の影響下でも持続可能な経営基盤を確立するため、デジタル化による生産性向上や業務改善を支援します。具体的には、グループウェアやPOSレジ、キャッシュレス決済、ホームページ作成、テレワークシステム等のソフトウェアやシステム導入に要する経費の一部を補助し、業務効率化やコスト削減を図ります。
申請スケジュール
募集期間：2025年（令和7年）4月1日〜2026年（令和8年）1月30日
※予算に達し次第終了となる先着順です。交付決定前に着手した事業（契約・発注等）は対象外となるためご注意ください。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
登別市観光経済部商工労政グループへ必要書類を提出します（窓口、郵送、E-Mail可）。
- 必要書類: 交付申請書（一般用または創業者用）、事業計画書・収支予算書、誓約書、登記事項証明書、見積書、市税完納証明書など
- 創業者に限り、開業届等の提出を営業開始後（30日以内等）とする特例があります。
- 審査・交付決定通知
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申請後、随時
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は不交付決定通知書が届きます。
- 事業着手・実施
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交付決定後〜事業完了まで
必ず交付決定通知を受けた後に、機器の契約・発注・支払い等を行ってください。計画に変更が生じる場合は、事前に「変更・承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年02月27日
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 添付書類: 領収書の写し、実施内容が確認できる資料（導入機器の写真、ソフト利用画面、HPのURL等）
- 確定通知・補助金受領
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実績報告の審査後
市が実績を審査し「補助金交付額確定通知書」を送付します。通知受領後、「補助金交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
※証拠書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
この補助金の対象となる事業は、「登別市デジタル化促進補助金」の一環として実施されるもので、市内事業者等の生産性向上および業務改善を目的としたデジタル機器等の導入を支援するものです。物価高騰などの影響を受けている市内事業者が、事業の継続や拡大、ひいては持続可能な経営基盤を確立するためのデジタル化推進の取り組みを支援することを趣旨としています。
■登別市デジタル化促進補助金
具体的に補助対象となる事業は、以下のいずれかに該当するものです。
＜補助対象事業の分類＞
- グループウェア導入事業: 社内での情報共有や連携を円滑にし、業務効率を高めるためのグループウェアシステムの導入
- ソフトウェア導入事業: 経営データの分析、事務の効率化、経営資源の管理等に必要なソフトウェアの導入（※一般的な文書作成・表計算ソフト等の基本ソフトは原則対象外）
- POSレジ・キャッシュレス決済導入事業: POSレジシステムや、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済等の導入
- ホームページの新規作成または機能向上に係る事業: 自ら管理するホームページの新規作成や、集客促進・情報発信能力を強化する機能追加
- その他IT化に資するシステム導入事業: テレワークシステムやセルフオーダーシステムなど、生産性向上や業務改善に繋がるシステム導入全般
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 消耗品費
- 備品購入費
- 委託料
- 手数料
- 工事請負費
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜募集期間および実績報告＞
- 募集期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日まで（予算額に達し次第終了）
- 実績報告期限：補助事業完了日から30日以内、または令和8年2月末日のいずれか早い期日
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、補助対象外となりますので注意が必要です。
- 交付決定が行われる以前に、導入に関する契約を締結したり、物品を購入したりした事業。
- 入力したデータを単純に計算し、帳票やグラフ、表として印刷または画面に表示するだけの単一処理機能しか持たないシステム等の導入事業。
- その他、市長が補助事業として適当でないと認める事業。
- 補助対象外となる経費・物品
- 中古物品の購入費用
- ITツールの使用に直接資さない機器の購入経費
- 目的外使用となる可能性のあるパソコンやタブレット端末等の購入経費
- 一般的な文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、データベースソフトなど、通常の生産活動に広く用いられる基本的なソフトウェア
補助内容
■登別市デジタル化促進補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- グループウェア導入事業: 社内コミュニケーションや情報共有を効率化するシステムの導入。
- ソフトウェア導入事業: 経営に関するデータ分析、事務効率化、経営資源管理等に必要なソフトウェアの導入。
- POSレジ・キャッシュレス決済導入事業: 販売時点情報管理システム（POSレジ）や、キャッシュレス決済システムの導入。
- ホームページ作成または機能向上事業: ホームページの新規作成や、既存ホームページの機能改善。
- その他デジタル化に資するシステム等の導入: テレワークシステム、セルフオーダーシステムなど。
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 消耗品費
- 備品購入費（パソコン、タブレット端末などの設備を含む）
- 委託料
- 手数料
- 工事請負費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
対象者の詳細
基本的な事業者区分（市内事業者等）
登別市内に事務所等を有する法人または個人事業主（フリーランス等を含む）で、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
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一般社団法人または一般財団法人
公益社団法人および公益財団法人の認定を受けようとするものを含む
補助対象となるための8つの要件
上記の事業者区分に該当した上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 市内に事業所等を有する者、または市内において新たな事業活動を行う者であること
事業所等：事務所、店舗その他事業の用に供する拠点（居住部分等は除く）、新たな事業活動：個人事業の開業、法人の設立、事業承継、市内への移転など -
4 暴力団関係者でないこと
登別市暴力団の排除の推進に関する条例の規定に基づく -
5 風俗営業または性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
ただし、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けたスナック、バー等は対象に含まれます
■補助対象外となる事業者
中小企業基本法上の定義を満たしていても、実質的に大企業の影響下にある「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
【申請について】
「登別市デジタル化促進補助金交付申請書」に関係書類を添えて、登別市観光経済部商工労政グループへ提出してください。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2024030900022/
- 登別市公式ウェブサイト
- http://www.city.noboribetsu.lg.jp/
- 登別の観光情報サイト
- http://www.noboribetsu-spa.jp/
- 登別市への移住情報サイト
- http://www.noboribetsu-iju.jp/
資料ダウンロード（公募要領・申請様式等）および電子申請システムの具体的なURLは、提供された情報内には記載されていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。